自衛隊員への遺書強制だけではない！ 安保法制にあわせ自衛隊が“戦死”前提の調査実施

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抽象的な答弁で逃げ切ろうとする安倍首相（首相官邸HPより）

　自衛隊員が戦死を想定した“遺書”を書かされていた──。

　陸上自衛隊の北部方面隊で2010年から12年にかけて、隊員たちが「家族への手紙」を書くように指示されていたことが分かったと、今日、毎日新聞が報じた。毎日新聞の取材に応じた元2等陸曹は、北部方面隊鹿追駐屯地に所属していたとき、上官から白紙1枚と茶封筒を突然渡され、「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉を書いてみろ」と言われたという。階級社会である自衛隊において、これは事実上の“遺書”の強要。記事には元隊員のこんな証言が掲載されている。

「自分が入隊の宣誓をした時は、よその国の戦争に加勢することは想定していなかった。加勢で海外へ派遣される仲間は死んでも死にきれないだろう」

　毎日新聞によればこの“遺書”の命令が始まったのは2010年からだが、前年の09年、政権交代直前に与党自民党が「防衛計画の大綱」についての提言案を政府に提出しており、そこには、現在の安倍政権による安保法制と同じく、集団的自衛権行使や自衛隊派遣を随時可能にする恒久法の制定が盛り込まれていた。スムーズな海外派兵のために、武力行使による戦死を隊員に強く意識させる一種のマインド・コントロールとみていいだろう。

　しかも、今回の毎日の記事では触れられていないが、こうした隊員の“戦死”を前提にした自衛隊の動きは、集団的自衛権容認、安保法制にあわせて、さらに具体化している。

　安倍政権が集団的自衛権の閣議決定をしてから半年とちょっと、安保法制の閣議決定の少し前に、自衛隊が隊員全員に“戦死”を前提とした「秘密のカード」を配布し、記入を命令していたのだ。この事実は、6月、ジャーナリストの寺澤有がスクープし、それを本サイトが紹介したもの。その記事を再録するので、ぜひご一読いただき“安保法制に殺される自衛隊”の現状を知ってもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」

　安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというのは、誰の目から見ても明らかだ。

　実際、当事者である自衛隊の現場では“リスク”、つまり“戦死”という事態への対処を着々と進めている。そのひとつが「隊員家族連絡カード」なるものの配布だった。

　このカードは安保法制の閣議決定の前に自衛隊員全員に配布され、記入するよう命令があったというのだが、特徴的なのは、「第一家族」「第二家族」「第三家族」と、3つの家族を書く欄があることだった。自衛隊員はこれまでも家族の連絡先の届け出をしていたものの、同居中の家族（単身者は親）など、「第一家族」だけだった。ところが、今回はそれを親兄弟や祖父母などにも広げ、それぞれ携帯のメールアドレス等、詳細な個人情報を記入させたのだという。

　ようするに、海外派兵で戦死をした際に、同居中の家族以外にも連絡やケアをするための調査ということらしい。

　実はこの「隊員家族連絡カード」の存在は、特定秘密保護法をめぐる違憲訴訟の場で明らかになった。同訴訟はフリーライターなど43名の表現者が特定秘密保護法は違憲であり、「取材が制限され、逮捕される可能性もある」として、同法の差し止め、無効訴訟を求めて起こしたもの。6月3日、原告のひとりであるジャーナリスト・寺澤有の本人尋問が開かれたのだが、そこで寺澤がこのカードの存在を証言したのだ。

　おもに警察の不祥事を徹底追及していることで知られる寺澤だが、今回は現役の自衛隊員からこのカードの存在を聞かされたのだという。

　しかも寺澤はその後、カードの現物を入手。自衛隊員の具体的な証言もあわせて、それを電子書籍『自衛隊に配布された“秘密のカード”』（インシデンツ発行／Kindle版）として出版した。

　詳しくはぜひ同書を読んでほしいが、この『自衛隊に配布された“秘密のカード”』では、戦死を想定した家族の連絡やケア以外にもうひとつ目的があることも指摘されている。それは、自衛隊員の「海外派兵」への適性チェックという目的だ。

　日本は過去の戦争においても、徴兵や激戦区に送る兵士をその属性などで選別してきた。時期によって異なるが、明治時代には長男や戸主、開拓地の住民、身長、医学生、官吏などが免役、猶予の対象となった。第二次大戦の学徒動員にしても、主に文科系の学生が動員され、理系の学生は兵器開発などに必要とされ、適用されなかった。

　つまり、これと同じように、今度は親や兄弟までの詳細な調査をすることで、自衛官たちが海外派兵に適しているかどうかを選別しようとしているらしいのだ。しかも、政府見解と同様、何の説明もしないまま真実を隠して──。

　同書では他にも、自衛隊内で日米vs.中国戦争の可能性が具体的に話題に上っている事実など、安保法制をめぐる現場の混乱と不安が複数紹介されている。

　しかし、それは当然だろう。先日、本サイトでも自衛隊元統合幕僚長の齋藤隆が「安保法制を通すなら戦死議論をすべき」と主張していることを報じたが、この“戦死”こそ安保法制の“本質”なのだ。

　この現実から目を背けたままで安保法制論議などあり得ない。ぜひ、本書を読んで、“戦死”問題を改めて“自分ごと”として考えてもらいたい。
（伊勢崎馨）

最終更新：2015.07.11 03:04

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