カジノ解禁が安倍と橋下を結びつける? 政官界が狙うカジノ利権の中身

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『別冊宝島2261 カジノ利権の正体』

「アベノミクス解散」で廃案となったものの、選挙後、必ず復活しそうなのが、通称「カジノ法案」こと統合型リゾート施設(IR)推進法案。安倍晋三首相が「アベノミクス成長戦略の目玉」と位置づけているだけでなく、出馬をとりやめた橋下徹大阪市長との間に、カジノをめぐる連携があると取沙汰されているからだ。

「直前まで衆院選出馬をほのめかしていた橋下市長が出馬を取りやめ、党首討論会でも野党の代表とは思えないくらいに、安倍首相べったりの発言をしているが、橋下市長と安倍首相を結びつけているのはカジノだといわれている。橋下市長のカジノ大阪誘致への執着は相当なものですから、菅義偉官房長官あたりがカジノを誘い水に橋下市長を口説いたんじゃないか、と」(全国紙政治部記者)

 外貨獲得を実現し、多数の新規雇用を生み出し、その結果、大きな経済効果を発揮するといわれているカジノ。しかし、メリットだけではないのも確かだ。治安の悪化、反社会的勢力の介入、マネーロンダリングに利用される可能性、ギャンブル依存症患者の増加など、負の側面をいくつも抱えているのだ。

 そもそも経済効果についても疑問の声があがっている。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会・編『徹底批判!! カジノ賭博合法化 国民を食い物にする「カジノビジネス」の正体』(合同出版)で弁護士の吉田哲也氏は、日本のカジノが海外のカジノ運営業者に頼らざるをえないことを指摘したうえで、こう述べている。

「しかも、そもそも、日本のカジノ賭博は、日本国民の賭博客をあてこんだものである。海外のカジノ賭博業者の首脳陣は、カジノ賭博市場としての日本の魅力について、『日本の潜在能力を高く評価する』と発言している。ここでいう『日本の潜在能力』が日本人の蓄え、金融資産であることは想像に難くない」

 海外からの観光客誘致のために設置されるはずのカジノだが、実際のところは、海外カジノ業者が日本人ギャンブラーから金を巻き上げる場所となる可能性が高いというわけなのだ。もし、カジノが解禁されれば、国民の資産はどんどん海外のカジノ運営業者に流出してしまうかもしれないのだ。

 そして、同書ではギャンブル依存症の恐ろしさについて藍里病院医師・吉田精次氏が、こう説明している。

「一度依存症になると、脳には一生その回路が残る。そのため何年やめていても、ギャンブル依存症患者がギャンブルを『ほどほどに楽しむ』ということは不可能である。やり始めるとあっという間に元通りになると考えなければならない」

「ギャンブル依存症と診断がついたときは、それは個人の意志や人格の問題ではなく、れっきとした病気(脳機能の疾患)であると認識することが必要である。しかし、まだまだギャンブル依存症に関心を持って治療に当たる精神科医が極端に少ないのが現状である。残念なことに、病気と診断されず、適切なアドバイスを受けることもできない状況が多々あるのだ」

 現在の日本の医学界では、ギャンブル依存症の深刻さが的確に認知されていない状況があり、適切な治療が受けられない可能性が高いという。カジノが合法化されたのなら、当然ギャンブル依存症の対策を行う必要が出てくるだろうが、現時点ではあまりにも不十分すぎると言わざるをえない。

 とにかく、デメリットが多いにも関わらず、安倍首相ほか多くの政治家たちが、カジノ合法化を推進しようと躍起になっているわけだが、一体カジノ合法化にはどんな“旨味”があるというのだろうか。

 たとえば、カジノ建設を請け負う建設業者や不動産業者が潤うのは簡単に想像できる。そして、カジノゲーム機を製造するメーカーも大きな利益を得るだろう。さらには、IR施設にカジノ以外の“エンターテインメント”を提供する芸能事務所やテレビ局などが興味を示すのも納得できる。

 しかし、カジノの合法化で潤うのはそういった民間企業だけではないというのだ。『別冊宝島2261 カジノ利権の正体』では、ノンフィクションライター・小川裕夫氏が、カジノ解禁で各省庁にも省益拡大のチャンスが訪れると指摘している。たとえば法務省の場合。

「法務省が狙うのは、訪日外国人観光客の増加に伴い、入国管理業務を拡大させることだ。現在でも法務省は入管の増員を提案しているが、IR法案を突破口にして権限の強化を目論む」(『別冊宝島 カジノ利権の正体』小川氏)

 さらに、ギャンブル依存症増加を理由に、カジノ合法化に反対の立場をとっている厚生労働省もまた、カジノ合法化後の利権を模索しているとのこと。

「(厚労省によるカジノ合法化に対する反対は)自らの利権を確保するための反対だと見る向きが多い。というのも、IR法案成立、カジノ解禁となれば、ギャンブル依存に対してなんらかの対策は必須となる。厚労省はギャンブル依存症患者に向けた対策やケアを担当するNPO法人を立ち上げ、そのための予算を計上することで省益の拡大を図るとみられる」(『別冊宝島 カジノ利権の正体』小川氏)

 依存症対策までをも利権とするとは、マッチポンプも甚だしいといったところ。表向きは「カジノ反対」と言っておきながら、心のなかでは全く逆のことを考えているという政治家も少なくなさそうだ。

 また、治安の悪化や子供への悪影響を考えれば、どう考えてもカジノ合法化に反対しなくてはならないはずの文部科学省ですら、カジノ利権を狙っているという。その利権の温床とされているのが千葉県だ。

 千葉県内では、成田空港がある成田市や幕張メッセがある千葉市などが、IR誘致に名乗りを上げているが、ここに「MICE」という概念で海外観光客取り込みを画策する観光庁が興味を示しているという。「MICE」とは、学術会議などを行うイベントホールや、スポーツイベント開催する競技場などを集約した施設のこと。つまり、観光庁は、学術会議やスポーツイベントのために来日した外国人向けのカジノを作り、大きな経済効果を得ようと考えているわけだ。

 そんなMICEの利権を狙うのが文科省。『別冊宝島 カジノ利権の正体』によると、「(MICEには)文化施設やスポーツ施設関連の整備・管理が伴うため、スポーツを所管する文科省にも利権が生まれることになる」(小川氏)とのことで、カジノ頼りの観光政策は、文科省にまでメリットを生むというのだ。

 カジノ関連業界が潤うだけでなく、様々な形で利権を生み、各省庁に食い込むスキを与えるカジノ。デメリットに目をつぶってでも、政治家たちが推進する裏には、こういったカラクリがあるようだ。

 そして、その利権に群がるのは、政財界だけではない。当然、反社会的勢力もその利権に群がってくるはずだ。『別冊宝島 カジノ利権の正体』の中で、ジャーナリスト・承山京一氏はこう指摘する。

「カジノが、大規模なIRとして建設されることになれば、周辺の不動産価格に影響をあたえることが予想される。
 そうなれば当然、少なくない人が土地の買い占めなどによって利益を得ようと目論むはずで、それこそはヤクザの得意分野だ」

 反社会的勢力が狙うのは「地上げ」だけではない。カジノならではのシノギも出てくるだろう。たとえば「ジャンケット」という存在だ。

「ジャンケット」とは、カジノに客を紹介し、その客が動かした金の数パーセントを報酬としてカジノから受け取る人物のこと。いわばVIP賭博者ブローカーともいうべき存在だ。反社会的勢力がそのジャンケットを担うケースも多いだろうし、ジャンケットが反社会的勢力の顧客をカジノに紹介することも考えられる。実際『別冊宝島 カジノ利権の正体』の承山氏ルポでは、韓国人ジャンケットが非合法カジノに広域暴力団の直参組長を得意客として紹介していたというエピソードが披露されている。

 現状、日本国内のジャンケットは非合法カジノにおいてのみの存在であり、合法化されたカジノでこれらの人物が暗躍できるか否かは不明だ。しかしながら、カジノにこういった人脈がつきものであることは事実。反社会的勢力との関係を完全に断ち切ることは、簡単ではないだろう。

 ちなみに、非合法カジノといえば、「合法カジノを設置することで、非合法カジノを駆逐できるのではないか」との意見もある。しかし、前述の『徹底批判!! カジノ賭博合法化』のなかで、静岡大学教授・島畑与一氏が以下のように指摘している。

「米国でのカジノ解禁で起きたことは、カジノ人口の裾野を広げ、病的・問題ギャンブラーを増大させ、逆に非合法ギャンブルへのニーズを増大させたという事実だった。税金を支払う必要がなく、入場料徴収という負担もない非合法ギャンブルの方がギャンブラーにとって魅力があり、合法カジノへの出入りが禁止されたギャンブラーは、非合法カジノに流れたと指摘されている(94年議会公聴会)。合法カジノへの立入制限を課せられたギャンブル依存者は、結局、非合法カジノに流れていくことになるのだ」

 つまり、カジノを合法化したところで、非合法カジノを根絶することは不可能であるばかりか、非合法カジノに堕ちていく重度のギャンブラーを生み出すだけだというのだ。そうなれば、反社会的勢力に対しても大きな経済効果を与えることになってしまうことは説明するまでもない。

「アベノミクスの成長戦略の目玉」と言われながらも、結局のところ新たな利権を生み出そうと政財界が躍起になっているだけのようにも思えて仕方ないカジノ解禁。自民党に圧勝だといわれている今回の衆院選。是非とも、その「目玉」であるカジノ法案の行方にも注視したいところだ。
(野尻民夫)

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