テレビの利権を守りたい人たちが合唱する「フジテレビは文春の誤報の被害者」論のインチキを徹底検証！

フジテレビで10時間以上放映されたやり直し会見

　中居正広の女性トラブルとフジテレビをめぐる問題は、「週刊文春」（文藝春秋）が記事内容について一部訂正したことを受け、流れがおかしな方向にいっている。

「週刊文春」は昨年末の第一報で、トラブル当日の会食について「（被害者の）Ｘ子さんはフジ編成幹部Ａ氏に誘われた」ことを記述していたとして、1月27日に「週刊文春電子版」記事中で「Ｘ子さんは中居に誘われた」「Ａ氏がセッティングしている会の“延長”として認識していた」と説明。28日にはあらためて訂正コメントを発表し、謝罪した。

　すると、テレビのワイドショーやニュース、コメンテーター、タレント、著名人たちがここぞとばかりに「週刊文春」を批判。あたかもフジテレビが「文春の誤報の被害者」であるかのような主張を展開し始めたのだ。

　後に理由を詳述するが、これらの多くはたんにフジテレビを擁護したい、あるいは「文春」を攻撃したいという結論ありきの暴論にすぎない。

　その筆頭が、山里亮太だろう。山里はMCを務める『Day Day．』（日本テレビ）1月29日放送でこんなコメントをしていた。

「これ、結局フジテレビは関与してなかったっていうことになるわけでしょ？　そうなると、今回のことの騒動の根本が違うわけで」
「週刊誌の間違った情報を真実としてそれを武器にいろんなことが起きてたわけじゃないですか。で、間違ってましたって言ったからって、いままで間違ったことから派生したことはもう取り返しがつかなくて」

　山里は、松本人志の性加害問題や中居のトラブルについては「いまは何も言えない」などとごまかしていたのに、「文春」が訂正を出したとなるや打って変わって饒舌になって、「これでフジテレビは関与してなかったということ」などと強引に“フジテレビ無罪”に結びつけてしまったのである。

　他にも同様のフジテレビ擁護をする番組やコメンテーターが続出していた。

　最近、コメンテーターとして引っ張りだこになっているタレントで放送作家の野々村友紀子も1月30日の『ゴゴスマ～GOGO！smile～』（TBS系）で、「スポンサーが離れて、フジテレビが（27日の）会見でもすごく詰められていた部分って、フジの社員が関与してるっていうところがすごく大きな部分だったと思う」「（文春は）指摘されなければ取りあげもしなかったんじゃないか。これで本当にいいのかな」と、フジテレビが誤報被害で窮地に立っているかのようにコメント。

　カンニング竹山にいたっては、同じ日の『ゴゴスマ』で「文春さんが間違った報道をして、そこが肝だから、フジテレビは文春さんに対し、裁判なり何かを僕はしたほうがいいと思う」「直接、当人同士が連絡を取り合って……ってなると、（フジは）関係ねえなってことになるし」と、フジに訴訟を勧める始末だった。

　もっとひどかったのは落語家の立川志らく、維新の会の前参院議員・音喜多駿、幻冬舎の編集者である箕輪厚介の3人だ。志らくはXに〈フジテレビは上納していなかった可能性が浮上。文春、10時間の記者会見やりなさい。フジは潰れかけたんだぞ〉、音喜多は〈話の前提が大幅に覆りかねない訂正。これは世紀の大誤報になるのでは…。。〉と投稿。箕輪は自身のYouTubeチャンネルで「まったく問題の性質が違くなってしまい、大変重大なこと」「（フジ編成幹部A氏は）社会的には抹殺されてしまった」「それに派生してフジテレビの社長、会長が辞任して、スポンサー何十億って飛んで……それで『すみません、ちょい間違えてました』って怖すぎないですか？」と、すべて文春の誤報に責任を被せる発言をしていた。

　こうした「フジテレビ＝誤報の被害者」論は、当事者であるフジの番組でも展開された。同局の『めざまし8』の1月29日放送回では、金子恵美・元衆院議員が「スポンサーが広告の差し止めといった判断の根拠となったのは、文春のフジテレビ社員の関与ではないかというところにもかかわらず、これで訂正、おわびというひとことで済ませていいのか」とコメント、スポンサー引き上げが「文春」の誤報のせいとする主張を展開した。

　また、同じ『めざまし8』1月30日放送回では、社会学者の古市憲寿も「フジテレビだけが10時間の会見をやらされて、『週刊文春』が今回のきっかけをつくったわけですけど、その『週刊文春』がこの文章一枚で終わりってあまりにもアンフェアだと思うんです」などと発言。

　古市は1月31日の『とれたてっ！』（関西テレビ）では「週刊文春、廃刊した方がいいと思います。」とまで言い切っていた。

　さらに驚いたのは、フジの新社長である清水賢治までがこの「文春」叩きの流れに乗っかろうとしていることだ。清水社長は、「文春」の訂正を受けて、「なぜ（訂正が）昨日だったのかなと。10時間以上の会見をやっていましたが、あそこにいらした記者さんがそこまでの時間を使わなくても済んだんじゃないかという気はした」と、「文春」がもっと早く訂正していれば、10時間会見が必要なかったかのように発言。さらに、翌日の取材では、「文春」に対して損害賠償請求の訴訟を起こす「可能性」まで示唆した。

　まったく呆れるほかはない。この連中は事実関係をフジ擁護に有利なように捻じ曲げ、出鱈目な主張を垂れ流していることに気づいていないのだろうか。

　はっきりいうが、フジテレビに対する責任追及の動きは「週刊文春」の“誤報”のせいで始まったわけではない。そのことは、この間の出来事を時系列で整理するだけでも明らかだ。

　次章で改めて報道とメディアの動き、当事者の反応などを一から振り返ってみよう。

「週刊文春」1月8日発売号ですでに情報修正　テレビがフジ追及を始めたのはそれより後

　そもそも、この問題を最初に報じたのは「週刊文春」でなく、「女性セブン」12月19日発売号だった。記事のなかで、「セブン」はフジテレビの編成幹部・A氏がこのトラブルに関与しているとして、「当初は、中居さんとA氏、A氏が呼んだ芸能関係の女性の3人で会食する予定だったが、急にA氏が行けなくなったと言い出したため、中居さんと女性の2人だけで始めることになった」という関係者のコメントを掲載している。

　問題になっている「週刊文春」12月26日発売号は、この「セブン」記事を翌週、後追いしたものなのである。しかも、よく読むと「文春」は「Aさんに言われたからには断れないよね」という知人のコメントを紹介しているが、「A氏が誘った」ことを断定しているわけではない。またA氏に対する直撃でも「『女性セブン』の記事はAさんのこと？」「X子さんは『Aさんから飲み会に誘われて断れなかった』と認識している」などと質問。A氏がこれらを否定するやりとりを掲載している。

　断っておくが、「セブン」の後追いで断定的でないから「文春」に責任がないと言いたいわけではない（「文春」だけが批判されて、「文春」より先に断定的に報じた「女性セブン」がほとんど批判されていないのは不思議ではあるが）。

　留意すべきなのは、「週刊文春」が翌号、年明けの1月８日発売号の段階で、改めてこの問題を取材した上、「女性セブン」の報道をもとにした前号の情報を修正していることだ。

「文春」がフジの10時間会見の翌日に改めてお詫びと訂正を出したことから、「今頃になってお詫びを出した」などという批判が盛り上がっているが、「文春」はお詫びより20日以上前に、問題の食事会にX子さんを誘ったのがA氏でなく中居本人であると情報を修正。そのうえで、問題の食事会以前にX子さんがA氏に誘われて中居と会食させられていたことなどを報じているのだ。また、問題の食事会の場所が中居の自宅であったことも、この号ではじめて報じられている。

「文春」の情報修正について、「文春」叩きの火付け役となった橋下徹などは「こっそり上書きした」と批判しているが、大きな事件や犯罪報道などで、先行ニュースや当局情報に乗っかったミスリードを断りなく修正していくことはテレビや新聞もしょっちゅうやっている。もちろん本来ならその都度、訂正・お断りを出すべきだろうが、マスコミでもそういう対応をしているケースは極めて少ない。

「文春」は第一報で「A氏が誘った」ことを断定的に報じたわけではないし、A氏に直撃して否定コメントも載せていたが、それでもすぐに情報を修正し、遅れたとはいえ、わざわざ訂正とおわびを出した。

　こうした点だけ考えても、「文春」の報道姿勢は、“文春憎し”のタレント連中がわめいている「大誤報」などではないし、もしこの程度で古市の言うように「廃刊」しなければいけないとしたら、古市や橋下が出演するフジテレビをはじめとするテレビ局はこれまで数百回以上、放送を停止していなければいけないことになる。

　しかも、誤報のレベルや修正済みという問題以上に大きいのは、フジ糾弾の動きとの時間的なずれだ。じつは文春が第二弾で「当日、誘ったのはA氏でなく中居」という修正情報を出した時点で、フジテレビの責任を問う声はネットで広がり始めていたものの、マスコミレベルではほとんどなかった。いや、それ以前に、テレビは中居のトラブル自体を一切報道していなかった。当事者のフジもA氏の関与について否定コメントを出したのみで、会見を開いておらず、フジからのCM撤退を表明したスポンサーもいなかった。

　新聞やテレビが中居のトラブルをはじめて報じたのは、1月9日。早朝の『THE TIME,』（TBS）が取り上げたが、昼のワイドショーはこの日も一切触れず。この日中居がコメントを出したのを受けて、ようやく『news23』（TBS）『news zero』（日テレ）などの夜のニュース番組が報じ、翌10日になって、『羽鳥慎一モーニングショー』（レビ朝日）『ひるおび』（TBS）が取り上げた（この時点でも、『ゴゴスマ』は1秒も触れず、『ミヤネ屋』（日テレ系）はスタジオコメントなし）。

　しかも、この段階ではまだ中居のトラブル報道がメインで、マスコミではフジの問題に言及する報道はほとんどなかった。フジ追及が本格化し始めるのは1月14日、フジ・メディア・ホールディングスの株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」がフジの姿勢を非難し、第三者委員会での調査を求める書簡を公表した前後からだろう。

　そして、1月17日、同局が1回目の記者会見を開くも、周知のように、放送記者クラブに限定し動画NGで行ったことで批判が激化。マスコミも一斉にフジ追及をエスカレートさせ、翌1月18日には、トヨタ、日本生命などの大手企業がフジのCM差し止めを発表する事態となるのである。

　もうおわかりだろう。スポンサーによるCM差し止めどころか、マスコミがフジテレビの責任に言及する前に、「文春」はもう情報を修正していた。言い換えれば、フジテレビに対する本格追及が始まった時点で、「誘ったのはA氏でなく中居」というのがデフォルトになっていたのである。

　これでどうして、「文春の『A氏が誘った』という報道を前提に、フジへのいわれなき責任追及が始まった」「文春の誤報のせいでフジテレビがCMを引き上げられ、経営破綻の危機に陥った」などということになるのか。

　10時間会見についても同様だ。何度も繰り返してきたように、「文春」は8日の時点で、「誘ったのはA氏でなく中居」と修正しており、20日後に開かれた1月27日の会見の質問者も基本的にはその修正情報を前提にしていた。実際、前後も含めたA氏の関与の有無を問う質問はあったものの、トラブル当日にA氏が誘ったことを前提としたととれる質問はわずかだった。

　ところが、フジを擁護したい人たちは、20日前に情報が修正されていた事実をネグって「文春」が会見の翌日にお詫びを出したことだけにフォーカス。「文春がもっと早く誤報を認めていれば、無駄な質問が飛び交って時間が長引くこともなかった」とかみつき、清水新社長もそれに乗っかって「なぜ（訂正が）昨日だったのかなと」と言い出したのである。

A氏の関与疑惑はまったく払拭されていない　別のフジテレビアナウンサーからの告発も

　こうした事実関係を検証するだけでも「フジテレビ＝文春の誤報の被害者」論がいかに事実を捻じ曲げているかがわかってもらえるはずだ。

　しかも、「すべては文春の誤報のせい」とがなりたてている人たちには、ほかにもネグっている問題がある。

　そのひとつは、フジ編成幹部A氏がトラブル当日にX子さんを誘っていなかったとしても、トラブルに一切関与していなかったことにはならないということだ。

　文春が第2弾で報じたように、フジ編成幹部A氏は、中居とX子さんのトラブルが発生した2023年6月初旬以前に、X子さんを誘って中居と3回ほど会食していたという疑惑がある。とくにトラブル直前の同年5月下旬には、A氏から「中居さん、ヒロミさん、笑福亭鶴瓶さんとバーベキューをやるから来ない？」と誘われ中居宅でのバーベキューパーティに参加。散会後にA氏と中居、X子さんの3人で行くことになった寿司屋ではA氏が「この2人が付き合ってくれたらなぁ」などと口にしたほか、中居に言われて、仕事の関係上断ることができずに携帯番号を交換したという。

　こうした出来事があったために、X子さんはトラブル当日の食事会も「A氏に仕組まれた」と感じたと「文春」は伝えたが、これらの疑惑はフジ側も明確に否定できていない。

　実際、10時間会見で港浩一・前社長は、「通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（A氏の関与を）すぐに断定する発言ができたのか？」という質問に対し、「たしかに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれないが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っている」としか答えられなかった。ようするに、X子さんに十分な聞き取り調査を実施していないにもかかわらず「関与は一切ない」と言い張ってきたことが明らかになっているのだ。

　しかも、A氏をめぐる疑惑はこれだけではない。「週刊文春」1月16日発売号では、フジテレビアナウンサーの水谷愛子さん（仮名）がA氏の新たな疑惑を告発。記事によると、2021年に「グランドハイアット東京」のスイートルームで開かれた中居氏と男性タレントの“ホテル飲み”では、A氏がホスト役となり、接待要員として呼ばれた水谷アナほか女性アナウンサー数名を差配していたという。この記事で水谷アナは、A氏について「女性アナをいかがわしい接待の道具として使い、2人きりにして『あとはご自由に』。状況を作るだけで自分は手を下さないという本当に卑怯な手口です」「この数年間、Aさんはずっとそんなことばかりしてきた。上司である港（浩一）社長を含め、彼らは20年以上ずっと同じような遊び方をして、この時代に取り残されている」と証言している。

　さらに、1月27日にはスポニチが「フジの編成幹部が他局の女性アナウンサーまで中居氏との会食に同席させていた」と報道。その書きぶりから、この編成幹部はA氏であると思われるが、スポニチは〈もともとは港浩一社長が、現場内の親睦を深めるために女性アナが同席する食事会を定番化させており「同席接待」が常態化していたのは事実。それを編成幹部が自身の私利私欲で中居氏ら大物タレントに取り入るため悪用し、女性アナをまるで“献上品”のように扱ったと疑われても仕方がないような行動を繰り返していたといわれている〉と記述している。

　これらの報道を踏まえると、A氏がX子さんや同局の女性アナウンサーを接待要員として利用していた疑惑はまったく払拭されていない。

　また、仮にA氏がX子さんのトラブルに一切関与していなかったとしても、フジテレビには最大の責任問題が残されている。

　それは、フジテレビがトラブルを把握しながら、X子さんの訴えを取り合わず、中居の番組をそのまま続けていたという問題だ。

　港前社長や大多亮・関西テレビ社長（トラブル発生当時はフジ専務取締役）が認めたように、フジ上層部は、トラブル発生月と同じ2023年6月にすでにX子さんと中居の問題を把握していた。ところが、『まつもtoなかい』をその後も放送継続。2024年1月には松本人志が芸能活動休止を発表し、番組を打ち切るには絶好のタイミングが訪れたというのに、それでもフジは同年2月4日より『だれかtoなかい』と番組名をあらためるかたちで中居氏の起用をやめなかった。そればかりか、フジテレビは2023年12月と2024年7月・9月・12月にも、中居氏がMCを務める『中居正広のプロ野球珍プレー好プレー大賞』シリーズを放送したのだ。

　港前社長は先日の10時間会見で、中居の番組を継続させたのは「刺激」を与えないよう配慮した結果だと強調していたが、まるで道理が通らない。たとえば、会見では「ENCOUNT」の柳田通斉編集長が『だれかtoなかい』にリニューアルした際に松本人志に代わって二宮和也をMCに起用したことを指摘したうえで、「人気のある二宮さんのキャスティングで視聴率を取れるということで、『女性への配慮』というより視聴率を重視して『番組を伸ばしていこう』という思いはなかったか」と追及していたが、外形的に見ても、フジテレビがX子さんの心情をまったく配慮していなかったとしか思えない。

　実際、X子さんは先日の会見について「私の話を一切聞くことなく、”加害者”（中居のこと）の主張を鵜呑みにしてきたのに、今になって被害者のプライバシーや心を守るために彼のレギュラー番組を継続したと言われても到底納得できない」と心境を友人に明かしているという。

　さらに、X子さんのトラブルがコンプライアンス部門に報告されていなかったこと、事件後にA氏を昇進させていることなどを考えても、フジテレビは中居を守るためにX子さんを切り捨てたとしか考えられない。

「文春」訂正でも、フジテレビが被害女性の訴えを蔑ろにしたコンプライアンス違反は変わらない

　これまで述べてきたことからも明らかなように、「週刊文春」が一部訂正をおこなったところで、A氏の関与疑惑は残っているし、フジが人権侵害事案を放置したコンプライアンス違反を行っていた事実は、ゆるがない。

　にもかかわらず、前述した民放各局のワイドショーやコメンテーター、著名人たちは、こうした点を一切無視して、「文春の大誤報によってフジが窮地に追い込まれた」と叫んでいるのである。

　いったいなぜか。彼らが、芸能界やテレビの旧態依然たる体質に乗っかって金を稼いできたからに他ならない。

　実際、山里は『ナカイの窓』（日本テレビ）の準レギュラーで中居と関係が深かっただけでなく、吉本興業所属で芸能界の利権構造にどっぷりつかったタレント。『土曜はナニする!?』など、フジテレビ系でもレギュラー番組をもっている。

　野々村友紀子も『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』の準レギュラーだったのに加え、フジテレビの番組に多数出演しているし、古市憲寿はタレントではないが、『中居正広の土曜日な会』（テレビ朝日）に前身番組時代から準レギュラーとして出演していたし、『めざまし8』コメンテーターをはじめフジテレビの御用文化人だ。

　もちろん、カンニング竹山らも同様だ。ようするに、彼らは自分達のメシのタネであるテレビを守るために、「文春」の訂正にかこつけて、無理やり話を大きくしようとしているだけなのである。

　しかも、呆れるのは、前述したように、当事者であるフジテレビまでがこの恣意的な「文春叩き」に乗っかって、自分たちが誤報の被害者であるかのような論調を振りまき、自分達の責任をまぬがれようとしていることだ。

　フジテレビは、絶対的権力者である日枝久・フジサンケイグループ代表が会見にも出席せず、辞任もしなかったことが象徴しているように、実際は根本的に反省していなし、企業体質を改善しようなどとは考えていない。

　事実関係を無視した「文春」の“誤報”叩きは、テレビと芸能界の人権軽視体質を温存することにつながりかねないと強く警告したい。

（編集部／文中敬称略）

最終更新：2025.02.03 10:11

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