桜田五輪相だけじゃない、安倍首相も「事前通告がない」ウソの常習犯！ 麻生財務相はヒトラー発言で米国から会談拒否

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ウソ常習の安倍首相（首相官邸HPより）

　5日の参院予算委員会で、立憲民主党・蓮舫議員からの東京五輪・パラリンピック関連の質問に自力でまったく答えられず、一躍、“無能大臣”として話題となった桜田義孝五輪相。しかも、翌6日の記者会見で「（質問内容の）事前通告がなかった」と責任転嫁したものの、実際には事前通告があったとして、昨日10日、記者会見で発言を撤回した。

　だが、会見では相変わらず「具体的な内容は出ていない」「詳細な質問内容の通告を頂ければ、充実した質疑ができた」と言い訳を重ねる始末。結局、桜田五輪相の口からは謝罪の言葉は出なかった。

　細かな質問通告がないとオリンピック関連予算も答えられないとは、どう考えても担当大臣失格と言わざるを得ないが、しかし、じつはこの桜田五輪相のさらに上をゆく恥さらし者がいる。安倍首相だ。

　それは、7日におこなわれた参院予算委でのこと。質問に立った共産党・小池晃議員は日米地位協定の改定を迫ったが、対する安倍首相は、手元の原稿を読み上げながら「いままでもですね、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束のかたちとしては初めて日米とのあいだでこうしたことを成果として成し遂げてきた」と答弁した。

　すると、小池議員は、安倍首相がもち出した環境補足協定についてさらに追及。沖縄の米軍による環境汚染の実例を挙げ、それに対して米軍は立ち入り調査はおろか疑問に答えることさえ拒否しているという実態を紹介し、河野太郎外相に「この事実を認めますよね？」と畳みかけた。

　しかし、河野外相は「（質問）通告をいただいていないので把握していない」と答弁。小池議員は「通告と言ったって、環境補足協定を結びましたって（安倍首相が）答弁するから、その実態を訊いているんじゃないですか」と反論し、今度は“言い出しっぺ”である安倍首相に「環境補足協定は役割を果たしていると言えるのか」と問いかけた。

　安倍首相の答えは、こうだ。

「その例についてですね、果たしてどうなのかということは、事前に通告していただければ、我々も調べてどうだったかお答えできる」

　自分が手柄として環境補足協定をもち出したというのに、それについて質問されると、「通告がないから答えられない」と答弁拒否する──。ようするに、「台本がなければ答弁できない」と言っているのである。これで議論を深めようというのが無理な話だ。

　言うまでもなく、国会は議論や審議をする場所だ。なのに総理大臣がこの有り様とは……。そもそも、安倍首相は「事前通告がない」と言って答弁拒否し、質問者から「通告してる！」と反論されるのは日常茶飯事で、桜田五輪相が「通告がなかった」と言い出したのも、安倍首相の常套手段を踏襲したようなものでしかない。

　この桜田五輪相の醜態には、めずらしく各局のニュース番組やワイドショーが飛びつき、100万円口利き疑惑や看板の公選法違反が浮上している片山さつき地方創生担当相とともに大きく紹介。『ひるおび！』（TBS）では、あの田崎史郎氏までもが桜田五輪相のことをバッサリ斬り捨てている。ならば同様に、安倍首相による自分で言い出した話を「質問通告がない」といって答弁拒否した“総理大臣失格”の話題も取り上げるべきだが、そうした番組はひとつもない。

　こうした“安倍忖度”はいまにはじまった話ではないが、では、どうして安倍内閣の一員であるはずの桜田五輪相は集中砲火を浴びているのか。じつはここにも忖度があった。

桜田五輪相、片山さつきへの集中砲火は、官邸から「叩いてOK」のお墨付きのせい

　というのも、桜田五輪相も片山地方創生相も、二階俊博幹事長の二階派に所属する議員。その二階氏は、幹事長に就任するや否や「連続2期6年」という総裁任期の延長論をぶち上げ、「安倍総裁は中曽根首相と同等か、それ以上の活躍」と褒めあげ、結果、党則は「3期9年」に改定。総裁選でも安倍首相への「絶対の支持」を表明したように、安倍首相にとって二階幹事長は総裁連続3選の“功労者”だ。

「今回、桜田議員や片山議員が初入閣を果たせたのは、派閥の長たる二階幹事長の論功行賞でしかなく、安倍首相にとっては大臣に引き立てた時点で義理は果たしている。そもそも最初から何かボロが出ることも想定していたはずです。だから積極的に守るつもりもなく、片山氏や桜田氏の報道にかんしても官邸は黙認しているのでしょう」（大手紙政治部記者）

　つまり、暗に官邸からの「GOサイン」が出ているために、ワイドショーも心置きなく桜田五輪相や片山地方創生相のネタを取り上げている、というわけなのだ。

　官邸のお墨付きをもらった相手でなければ叩かない──。まったくワイドショーの腰抜けっぷりには反吐が出るが、さらに大きな問題がある。桜田五輪相の無能さをコメンテーターたちが批判する一方で安倍首相の「質問通告」問題を取り上げないとの同様に、国を左右する重要な事実が報じられず、批判にも晒されていないのだ。

　10日の朝日新聞朝刊に、衝撃的な内容の記事が掲載された。それは、麻生太郎副総理兼財務相が昨年8月におこなわれた会合で「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で、今月12日から来日する米・ペンス副大統領との「日米経済対話」が見送られたというのだ。

外交にも深刻な影響を及ぼす麻生ヒトラー発言を追及しないメディア

「日米経済対話」が中止となったのは、これが初めてではない。ペンス副大統領はヒトラー発言をすぐに問題視し、発言の翌9月に予定されていた非公式協議は中止に。同年10月の第2回会合は開かれたが、その後は「懇談」にとどまり、「対話」はなし。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

　本サイトではヒトラー発言を紹介した際、「国際的な非難を浴びるのは必至」と書いたが、やはり麻生副総理兼財務相の暴言によって、アメリカとの関係破綻にまで追い込まれていたのである。

　しかも、だ。麻生氏は非公式協議が中止となり訪米を取りやめた際、その理由を北朝鮮情勢の問題だとし、「（首相から）危機対応に万全を期すようにという指示があった」と説明。ヒトラー発言の影響を問われても「ないと思う」などとしらばっくれていたのだ。

　桜田五輪相の無能さは批判されて当たり前だが、このアメリカとの外交にまで深刻な影響を与えている麻生副総理兼財務相の暴言問題は、さらにもっと強く批判されるに値する。しかし、ニュース番組もワイドショーも、麻生氏のこの重大な問題はスルーしているのである。

　だいたい、桜田五輪相の問題以前に、公文書改ざんで責任もとらずに麻生氏が副総理兼大臣として居座りつづけていること自体が異常であり、最初から安倍首相の任命責任を問う声が上がっていないことこそがおかしい話だ。桜田五輪相に大臣の資質がないのはもちろんだが、それ以上にないのは、安倍と麻生のツートップだというのは明々白々だろう。

最終更新：2018.11.10 01:09

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