東京医大“女子減点”事件は氷山の一角、就職試験でも女性差別は横行！なのに高須克弥や“女尊男卑”厨は…

2018.08.02 07:41

東京医大女子減点事件で女性差別の的外れ議論が噴出！高須克弥は「東京男子医大に改名すれば問題ない」の画像1

東京医科大学HP

　不正入学問題で揺れる東京医科大学に、とんでもない疑惑が浮上した。今年2月におこなわれた医学部医学科の一般入試において、女子受験者の得点を一律で減点、合格者数を抑えていたというのだ。しかも、こうした女子受験者に対する恣意的な操作は2011年ごろからつづいていたという。

　試験に合格しても女性であるというだけで不合格にし、その分、男性の合格者比率を上げる──。これは明確な女性差別だが、さらに驚くのは、東京医大関係者は読売新聞の取材に「いわば必要悪。暗黙の了解だった」と語っていることだ。国家試験をパスした同大出身者の多くが系列病院に勤務するが、そこでは女性医師が敬遠されるというのである。女性は出産や子育てのために休職したり、あるいは退職するケースがあるから雇いたくない。それが本音だとすれば、これもまた女性差別に当たるものだ。

　しかも、東京医科大は、女子受験者数を不当に減らしていた2015年度から3年間、文科省による女性研究者が出産・子育て・介護等と研究を両立する環境整備のための「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、総額8026万4000円の補助金を受けている。その際、同大はHPで、女性合格者を意図的に抑制しておきながら「本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9％から32.4％と5.5％も増加しております」といい、「女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます」などと述べているのだ。

　女性研究者の支援を謳って補助金の交付を受ける一方で、女子受験者の門戸を狭めて男子受験者にゲタを履かせていた──。これはもはや補助金詐欺と言ってもいい。

　そもそも医師の世界は権威主義とともに男尊女卑の考えが根強い業界だと言われるが、教育の場においても、女性だというだけで点数を減らされ、本来ならば合格していたのに不合格とされ、学ぶ機会と医師への道を奪われていたのである。いまだにこのような差別が横行しているとは、それだけでも絶句せざるを得ないが、なぜ、こうした女性差別がなくならないのか、その理由を証明するかのような人物が現れた。高須クリニック医院長で医師である高須克弥氏だ。

　高須氏は、東京医科大の問題について、こうツイートしたのだ。

〈強い信念があるなら東京男子医科大に改名すればよい。東京女子医科大がオッケーなんだからなんの問題もないと思います。〉

　女子医科大があるんだから男子医科大にすればいい──。これは女子が特別に優遇され、特権が与えられているのだから、男子も同じように優遇してもいいじゃないか、という論だ。そして、昨今、嫌がらせ被害が続出している女性専用車両の問題と同じものだろう。つまり、「女性だけに特権を与えるのは女尊男卑だ」「女性用があるなら男性用もつくらないと不平等」という主張だ。

　だが、痴漢被害という性暴力のターゲットとなっているのは圧倒的に女性であるという事実から「女性専用車両」は存在するのと同じように、女子医大は女性に特別に与えられた特権などではけっしてなく、女子が不当に差別を受けてきた歴史から生まれたものだ。

東京女子医大の創立は、医学校が女子の入学を拒絶したことがきっかけ

　実際、高須氏が名指しした東京女子医科大学の創立者である吉岡彌生は、こう語っていたという。

「私が東京女子医科大学の前身である東京女医学校を創立したのは明治33年でありますが、当時いかにも低かった婦人の社会的地位を向上せしめようとしたのが動機であります。婦人の地位を向上せしめるには、まず婦人に経済的能力を与えなければならず、それには自分が医師でもあるし、また、医学医術は婦人に適している立派な職業でもありますから、これを専門に教育する機関を創立することを考えたわけであります。
　また、私が学びました済生学舎は共学のため風紀が乱れ、そのため女子の入学を拒絶するようになりましたことも私が女子のみの医育機関の必要を感じた動機の一つでもあります」（一般社団法人至誠会HPより）

　つまり、「女子がいると風紀が乱れる＝女子を排除する」という一方的な女性排斥の差別を受け、学ぶ機会を奪われたことがきっかけになって、女子専門の医学教育機関が誕生し、後に日本初の女子医大となったのだ。いまも昔もこのような不当な入学差別を受けていない男子のために「男子医大」をつくる必然性は、どこにもないのである。

　いや、それどころか、21世紀に入ってもこの国では女性の社会的活躍を阻害する性別役割分業の考え方が根強く、賃金格差などを見ても男女の平等にはほど遠いのが現状だ。だからこそ、社会を変えるためにも政治の世界での女性議員の比率を増やす必要があり、選挙の候補者数や議席数の一定比率を女性に割り当てるクオーター制や、フランスのように候補者を男女同数にするパリテ法の導入が急務となっているが、これに自民党の保守・極右議員らは猛反対。今年5月に国会で成立した候補者男女均等法案にしても、自民党内では「女性の社会進出で社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」などと反対意見が噴出。この“女は家庭に入るべき”“女性に下駄をはかせるのは甘え”という現状を顧みない意見によって、野党4党は候補者を男女「同数」を目指したものの、与党によって「均等」という曖昧な表現に落ち着いてしまった。

東京医大“女子減点”事件は氷山の一角！　就職試験でも女性差別が横行

　だが、“女性に下駄をはかせる”以前に、社会ではデフォルトで男性が下駄をはかせてもらっているのが現実であり、今回の東京医大“女子減点”事件で実際に男女共学の大学が女子だという理由だけで明治時代と同じように排斥するという露骨な女性差別をおこなっていたことが露呈したのである。

　しかも、東京医科大のような女性差別は氷山の一角とみるべきだろう。現に、企業の採用担当者などから「優秀な学生は女性ばかり」という声はよく聞かれるが、現在、大学の就職内定率は女子がわずかに上回る程度。フェアな評価によって採用を決めるのではなく、東京医大のように男子に下駄を履かせ、女子の採用を抑えているという企業・自治体は圧倒的に多いのが実態なのではないか。

　LGBTに対する差別発言で問題となっている自民党の杉田水脈議員は2014年に国会で「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想」などと述べて注目を集め、安倍首相は嬉々として自民党に招き入れた。女性や性的マイノリティの権利を剥奪しようとする議員を引き立てる政権下では、高須氏のような暴論がどんどん出てくるのではないか。そう不安を覚えずにはいられない。

（編集部）

最終更新：2019.12.18 07:08

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