公文書偽造の財務省に再び怒りのデモ！麻生財務相の「デモ隊は普通じゃない」発言にも主催者が真っ向反論

「納税者一揆」発起人　醍醐聰・東京大学名誉教授インタビュー

2018.03.03 09:45

3月3日に東京で行われた「納税者一揆」の模様

「国民の財産を横流しするな！」「嘘つき佐川を罷免しろ！」「安倍の逃げ切り許さない！」

　霞が関の官庁街に“怒り”の声がこだました。3月3日に都内で行われた「モリ・カケ追及第2段　国税庁包囲&納税者一揆デモ」に集まった参加者の数は、前回2月16日の「納税者一揆」を上回る1500人（主催者発表）。「虚偽答弁で昇進するな！佐川は辞めろ」「国民なめるな麻生・安倍」などと書かれたプラカードを掲げた人々は、まず、財務省・国税庁を取り囲み、その後、銀座の街をデモ行進した。

　参加者の男性は「自分たちは文書偽造までしておいて、何食わぬ顔で国民から税金を取っているなんて、とてもじゃないが許せない」と心境を吐露。この日ために東北地方から手弁当でやってきたという女性は「娘からも『一家を代表して抗議してきて！』とエールを送られました」と本サイトに語った。

「麻生はふざけた答弁やめろ！」「ふざけた国会答弁許さない！」というコールが繰り返されるなど、政府側のごまかし答弁に対する怒りも噴出した。当然だろう。森友問題をめぐっては、昨日、朝日新聞が国有地売却をめぐる決済文書の重要箇所が書き換えられた疑惑をスクープ。文書を確認したという朝日によれば、森友側との契約当時の文書には「特例的な内容となる」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの文言が記載されていたというが、問題発覚後に国会議員らに開示された文書では、それらの文言が削除されていた。〈複数関係者によると、こうした内容の変更は、昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（3日付朝刊）という。

「納税者一揆」を主催した市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の発起人である醍醐聰・東京大学名誉教授は、デモの終了後、本サイトの取材に対してこう語った。

「国会議員に開示した文書とオリジナルの内容が違うということは、まさに偽造されたということでしょう。さらに元は『価格提示を行う』と書かれていたというのだから、『事前交渉はない』と言ってきた佐川氏の虚偽答弁の確たる証拠になります。しかも、公文書偽造となれば佐川氏一人でできることではない。財務省ぐるみで、意図的に“情報隠し”が行われたのでしょう。これは明らかに証拠隠滅罪であり、犯罪と言っていいと思います。私たちはすでに佐川氏に対して証拠隠滅容疑で検察に告発し、受理されていますが、大阪地検もいい加減ちゃんと捜査するべきです」

納税者一揆発起人・醍醐名誉教授が麻生財務相のデマ発言に徹底反論

　朝日の「文書改ざん」スクープによって、森友問題は新たなステージへと向かうことになるだろう。問題を隠蔽するため組織ぐるみで公文書を改ざんしていたのならば、政権が吹き飛ぶレベルの決定的なスキャンダルだ。しかし、政府側はあくまで逃げ切りをはかろうとしている。麻生太郎財務相は昨日の国会で、大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとの詭弁を弄し、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返した。財務省は2日夜になって6日までに何らかの調査をすると表明したが、これまでの経緯を考えると素直に改ざんを認めるとは到底思えない。

　また、当時の理財局長である佐川国税庁長官は、文書改ざんの経緯を知りうる責任者に他ならないが、3日現在、当然のように報道各社とも佐川氏のコメントを取れていない。野党は佐川氏の国会招致を求める方針だが、官邸は退官まで“佐川隠し”を続けるつもりだろう。

　悪あがきとも言える安倍政権の対応は、完全に市民の声を無視しているというだけではない。たとえば麻生財務相は、佐川長官の罷免を求める抗議運動に対しデマ攻撃まで展開した。2月19日の衆院予算委で麻生財務相は野党議員の質問に対し、「納税者一揆」に関してこう述べた。

「御党（立憲民主党）の指導で、街宣車が財務省の前に当日やっておられたという事実は私ども知っております」
「なんとなくそういうもの（街宣車）が出ているというのは、少々普通じゃないなとは思いました」

　集まった市民を“組織化されたプロの政治集団”であるかのごとく言いふらし、抗議の矮小化を狙ったわけだ。しかし、当然ながら麻生財務相の答弁は事実ではない。本サイトは1日に、こうした麻生発言等について前述の醍醐名誉教授に話をきいている。醍醐氏は怒りを込めながらこう説明した。

「この発言について、2月21日に文書で、麻生大臣宛に謝罪と訂正を求める申し入れをしました。大きく言えば2つの問題があります。ひとつは『立憲民主党の指導・主導で』と言ったことですけど、麻生大臣は『御党（立憲）がそうでないと言うのなら訂正する』と国会で言いました。立憲民主党との関係はそれで一件落着なのかどうなのかは知りません。だけど、あの発言は私たちが何かの政党に指導されていたという話になってしまうわけでして、私たちに対して訂正なり謝罪なりがあってしかるべきじゃないですか。国会では政党に向けては訂正するけど、民間団体に向けては“そんなものほっとけ”みたいになってしまっている。現にネットでも（麻生発言が元で『立憲民主の指導を受けた団体』というようなデマが）出回っています。
　もう一つの問題は、『街宣車を持っているのは少々普通じゃない』と麻生大臣は言いましたね。これもまたネットでいろいろデマが飛び交っています。私が非常にけしからんと思うのは、まず『街宣車を持っている』という言葉を使ったこと。『街宣車』というと、右翼の街宣車をイメージさせる。なにか、頻繁に街中を走らせて、まさに街宣をしている、いわゆる職業的政治集団であるというような“印象操作”そのものでないか。デモ行進やアピール行動をやるときには宣伝カーが必要なわけですから、私たちはその限りにおいて、知人を通じて宣伝カーを有償で借り、使ったまでのこと。それを麻生大臣は『街宣車』なんて言い方で『持っているとは少々普通でない』と述べたわけですよ。印象操作以外の何ものでもありません」

「メディアも情けない、なぜ佐川長官にマイクをつきつけないのか」

　醍醐氏が1日、財務省へ「納税者一揆」第二弾の通知のための電話をいれたところ、担当者から申入書について「こちらから回答するつもりはない」と告げられたという。

「申入書の回答期限は2月28日までだったのですが、財務省側から『ついでで恐縮ですが』ということで喋り出したんです。『私どもとしては回答はするつもりはないということです』と言われました。しかし、『街宣車を持っている』という麻生大臣の国会発言は、はっきり言って“事実の捏造”だと私たちは理解しています。そもそも麻生さんは『街宣車を持っている』ということをどこでどう確かめたんですか。だって、ああいう車を『自前で持っている』、だから『少々普通じゃない』という流れでつなげたわけでしょう。もちろん、確かめたところで自前ではないのですから捏造に他なりませんが。
　私たちの会の財政なんてたかが知れています。そんな団体が自前の宣伝カーを持つ必要もないし、持てるわけもない。私たちは国会で発言する機会がないわけですから、結局、言いっ放しにされちゃうわけですよね。訂正と謝罪を求めても放っておいて『答える必要はない』なんて、何を失礼なことを言ってるんだ、ということです。こんな傲慢な態度ないじゃないですか」

　麻生大臣のデマ発言はもちろん、その後の財務省の態度についても呆れざるをえない。醍醐氏は、マスコミから逃げ続ける佐川国税庁長官と、それをかばう政府側の態度についても強く苦言を呈した。

「結局、佐川さん自身が雲隠れしているということもあるとは思いますけども、これは明らかに、国税庁や財務省が組織ぐるみで“佐川隠し”をしているということではないんですか。本当にね、なにもやましいことがないんだったら、なぜ出てきて説明しないんですか？　説明しないからますます納税者は『やっぱりやましいところがあるからだろう』と感じる。ごく自然なことだと思いますよ。
　いま『働き方改革法案』と言われていますがね、『働き方』を一番見直さなければいけないのは佐川さんですよ。あの働き方ってなんなんですか。給料に見合う働き方をしているんですか、あの人？　長官室に引きこもったり、出張するにしてもどこに行くのかを公にしない。日頃どこでどういう仕事をしているのかがさっぱり見えない。それでいて、税金で給料をもらっているわけでしょ。このまま日数さえ消化して任期さえまっとうしたら、巨額の退職金をもらって、天下りするわけでしょ。ありえませんよ。国民からそういう目で見られてしまっている時点で、もう国税庁のトップとして失格です。国会に呼ばれる以前の段階で、ちゃんと報道関係に向かって説明するべきだって、なんで周囲も言えないんですかね。
　メディアも情けないですよ。国税庁にも記者クラブがありますよね。ところが佐川さんが就任会見をやらないと言ったらそのままになってる。しかし、正規の就任会見をやらなくても、毎日かどうかはわからないけど、佐川さんが国税庁の庁舎に出入りしていることは確かでしょう。ずっと長官室に閉じこもっているのかは知りませんけど、ぶら下がりでもいいからとにかくマイクをつきつけて本人に何かを話させるという、それくらいの気概がなんで記者クラブの記者にないのか不思議です。国税庁長官になったから引けてるんじゃないんですか。メディアとして情けないと思いますよ」

「安倍、麻生、佐川“悪代官三人組”を許してはならない」

　佐川氏を国会で糾さなければならないのは当然だが、醍醐氏は「現段階ですでにしかるべき責任を問える証拠は十分に出ている」と語る。そして、証人尋問が実現する・しないに関わらず、それをもって“疑惑の幕引き”にしてはならないと強調する。

「『疑惑は解明されないまま終わった』というような“一般マスコミ話法”が流れていくことになるのは、非常におかしいと思っています。そういうことをマスコミが言えば、政府に逃げ切りを許してしまうことになる。もちろん幕引きのためのセレモニーとして証人喚問が使われるのであれば到底受け入れられない。
　佐川氏の場合は国税庁長官を辞任する。それ以外にもう納税者が納得する方法はないと思います。問題は、佐川氏が辞めて、そこで尻尾切りで終わらせてしまうかどうか。私たちは、安倍首相、麻生財務相、佐川国税庁長官を“悪代官三人組”と呼んでいます。佐川氏だけで話が済むという状況ではない。結局、安倍首相が佐川氏を『適材適所』と言ったその時点で、もう安倍首相自身が土台になってしまっていますし、もともと佐川氏というのは安倍さんをかばうための盾に使われたわけですよね。しかも『使われた』という受け身だけでなく、自分も積極的にその役を引き受けることによって出世させてもらった。安倍首相と麻生大臣を含め、ドミノ的な責任の取り方にしていかねばならないと思っています」

　繰り返すが、森友問題は国有地売却をめぐる一省庁の背任容疑から、政府ぐるみの文書改ざん・証拠隠滅という“国家犯罪”の疑惑へとシフトしている。佐川国税庁長官も麻生財務相も、そして安倍首相も、これ以上逃れることはできないだろう。というより、こんな権力犯罪を絶対に許してはならない。もし、こんなことがまかり通るなら、その社会はもはや法治国家でも民主主義国家でもない。すべてのメディアが全力で追及していく必要がある。

（編集部）

最終更新：2018.03.03 10:08

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