安倍政権が元号に続き紙幣まで私物化! 異例の発表前倒しに田崎史郎も「空気を変えたかった」と政治利用を指摘

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韓国からも批判の新1万円札(財務省HPより)


「元号の政治利用」で調子に乗る安倍首相だが、お次は「紙幣の政治利用」らしい。安倍政権は2024年から発行が始まる紙幣の新デザインを発表した。ところが、これがいろんなところで物議を醸している。

 まず、ひとつは一万円札の絵柄に渋沢栄一を選んだことに、韓国から批判の声が上がっていることだ。

 たとえば、ハンギョレ新聞は「金融・通貨の分野で日本政府の代理人の役割を果たし、朝鮮の様々な利権を取得した」と報じ、東亜日報は〈日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介。韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で「愛国心を強調する安倍晋三首相の政治哲学と合致する」との解釈を伝えた〉(朝日新聞より)。
 
 江戸末期に生まれた渋沢は、第一国立銀行の創立などで知られる実業家だ。国内のマスコミ報道は「日本の資本主義の父」で「近代化の礎を築いた偉人」だと強調するが、韓国で「経済侵奪に全面的に乗り出した象徴的な人物」(聯合ニュース)という見方をされるのも仕方がない面はある。

 当時の日本政府は、本格的な韓国併合(侵略)に向けた地ならしのために、まず経済的進出を行ったのだが、その先鞭を担ったのが渋沢だったからだ。1878年、渋沢は当時の日本政府の対朝鮮方針に従うかたちで、第一国立銀行の釜山支店を設置。のちに第一国立銀行は実質的な韓国の中央銀行となり、流通した紙幣には渋沢の顔が印刷された。正確にいえば、1905年の第二次日韓協約で韓国は大日本帝国の「保護国」となり、1909年より中央銀行の機能は第一国立銀行から総督府体制下の韓国銀行に移行するわけだが、いずれにせよ、日本政府は韓国併合以前に韓国の金融経済の中心を掌握していたわけである。渋沢がその経済的侵略の「先導者」であるという評価は間違ってはいない。

 また渋沢は、韓国併合前年の1909年に大韓帝国の電気事業を独占していた韓美電気会社を買収し日韓瓦斯電気株式会社に改名したほか、鉄道網の整備にも関与している。渋沢が韓国への経済的侵略に積極的だったのは明らかだろう。

 ただ複数の評伝などから渋沢の発言を拾っていくと、対外戦争については、経済発展と背反するものとの認識から是々非々の立場をとっていたことがわかる。渋沢は日清戦争や日露戦争には戦費捻出などで積極的に寄与したが、台湾出兵やシベリア出兵、対華二十一か条要求には明確に反対論を唱えるなど、財界の中心人物として、政府の戦争の動きに一定の歯止めをかけようともしていた。国民の平和運動についても「軍備負担の苛重に苦しむ苦痛の叫びであり、軍備拡張に対する納税者の自覚である」と評価している。

 また、渋沢は日本人の朝鮮人差別についても批判していたようだ。1900年の講演には、同席していた銀行員を名指しして「口を極めて朝鮮を誹る、私は極めて弁護する」との発言が残っている。このあたりは見城悌治『渋沢栄一 「道徳」と経済のあいだ』(日本経済評論社)に詳しい。同書は渋沢について〈「文明人」としての振る舞いができており、意識的あるいは無知の所産として朝鮮人を見下す人々とは異なるとの自意識発露〉が見られるとしている(一方で同書は渋沢が〈「保護者」的高みから見下ろす視点にとらわれていたこともまた否定できない〉とも指摘しているが)。

 そう考えると、安倍政権にしては、リベラル寄りな人選とも言えなくはない。実際、安倍政権の国粋主義思想を考えると、神武天皇や吉田松陰を新紙幣に使ってもおかしくなかっただろう。しかし、国際社会から見ると、やはりこの人選には首を捻らざるをえない。それは韓国への配慮不足というだけではない。世界各国の通貨に描かれる肖像は、帝国主義全盛の19世紀後半から20世紀前半にかけては政治家や権力者の肖像が多かったが、第二次世界大戦後は芸術家や学者などの文化人が主流になっており、日本でもその流れを汲んでいたからだ。今回、民間人とはいえ大日本帝国の国策と近いところにいた渋沢を採用したのは、明らかにある種の反動だろう。

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