北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率! それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策

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実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん 年間発生率:人口10万人あたり約0.2名(本邦欧米とも)」との記載がある。つまり、通常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では3000人に1人の有病率。発生率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。

 しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可能性もあるとしながらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。

〈こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった〉

 甲状腺がん多発の原因は、福島での原発事故による“被ばく”なのか、命の危険のないがんを過剰に診断したものか。この議論は今も結論は出ていない。福島県の調査と検討は今も続けられていて、次回の会合は今月31日に開かれる。

 しかし、結論が出るのを待っていては手遅れになる可能性もある。政府がまずやるべきは、徹底して健康調査を行うことだろう。政府の関与する調査は福島県でしか行われていないが、専門家は近隣県についてもフォローアップが必要だと指摘している。

 厚生労働省の研究費で去年行われた「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」という研究報告が、こう結論づけている。

〈●福島第一原子力発電所の近隣他県(茨城県)での状況についてもフォローし、症例把握の努力をする必要がある。 確実に甲状腺がん症例の把握をすることが重要である。
 ●そのために、平成28年1月より義務化されるがん登録制度を活用することが有効である。がん登録を推進し、福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(被ばく者手帳)を 組み合わせフォローアップする必要がある〉

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