阪神・淡路大震災から20年も復興費流用が招いた“復興災害”で未だ被害拡大

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『復興〈災害〉――阪神・淡路大震災と東日本大震災』(塩崎賢明/岩波書店)

 あの阪神・淡路大震災から明日1月17日で20年を迎える。マグニチュード7.3、最大震度7。神戸という大都市を含む場所で起こった未曾有の地震は、多くの家屋を倒壊させ、大規模火災も発生。6434人もの犠牲者を出した。

 それから20年。しかしこれだけの年月が経っても、神戸は本当の意味で復興していないと指摘する声は多い。今月14日に放映された『阪神大震災20年生死を分けたドキュメントが語る! 池上彰の生きるための選択』(TBS系)の中で、番組MCを務めた池上も「“復旧”はしたが“復興”したかというと難しい。課題はまだある」と語っているほどだ。

 一体、どのように復興していないのか。そのひとつのキーワードが「復興災害」ではないか。

 地震などの災害は、発生直後数日の緊急対応が大切だが、その後10年以上にわたる復興の間、一命を取り留めたにもかかわらず仮説住宅で孤独死をしたり、家庭が崩壊したり、町や村が衰退していくことがある。そんな災害後のさまざまな被害を「復興災害」という。これをテーマにした『復興〈災害〉――阪神・淡路大震災と東日本大震災』(塩崎賢明/岩波書店)では、現在も続く阪神地区の数々の問題が指摘されている。著者は都市計画の専門家として復興まちづくりに関わってきた人物だが、その復興の問題をこう記している。

〈いつまでも孤独死がなくならず、まちづくりで苦悩している人たちを見て、これは災害の後の復興政策や事業が間違えているからではないかと思うようになった〉
〈東日本大震災の被災者らが、阪神・淡路大震災の復興に学ぼうと神戸を訪れ、予想に反して衝撃を受けるのが新長田の再開発事業である。そこでは震災から二〇年を迎えても事業は完了せず(現時点での目処は二〇一七年とされている)、それどころかでき上がった再開発ビルの中はシャッターだらけで、多くの商店主が日々苦しんでいる〉

 そんな「復興災害」の典型が、現在行われている「復興公団住宅に住む被災者が追い立てられようとしている」問題だ。

〈阪神・淡路大震災では復興公団住宅が約四万二〇〇〇戸供給されたが、そのうち約七五〇〇戸がこの借り上げ公団住宅(民間アパートを借り上げて公営住宅として貸す)だった〉

 だが現在、この借り上げ公団住宅の「借り上げ期間」が震災後20年を迎えるなか、満期を迎えようとしている。そして神戸市は入居者に「住み替えてもらう」という方針で退居を求めているというのだ。

〈入居者が何も困らなければ問題はない。しかし、大多数の入居者は現在のまま住み続けたいと希望している。それは当然のことで、入居当時六〇歳だった人は、八〇歳になる。高齢で体力は衰え、病弱な人も多い。二〇年の間に培ってきた隣近所の人間関係も捨てて、今から転居することがどれほどダメージになるか、想像に難くない〉

 なぜ、神戸市は入居者への退居を進めようとしているのか。理由は神戸市の財政などにあると指摘されるが、著者はこれに対し、〈住宅というものの特性、そこでの暮らしということを全く理解しない、金目の計算であって、市民・被災者の住まいの確保・安定という住生活基本法や公団住宅法の理念に反する〉と強く非難する。

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