原発難民“見殺し政策”が着々と進行中　原発事故も自己責任!?

2014.10.28 06:59

『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞 』（岩波新書）

　原発事故後初めてとなった福島県知事選が26日に行われた。結果は大方の予想通り、元副知事の内堀雅雄氏（50）が大差で当選した。福島再生の指針を決める大事な選挙だったが、内堀氏は自民、民主、公明、社民の相乗りで、他の候補も全員が県内の原発10基の全廃炉を主張するなど、政策論争は低調だった。

　だが、ある意味これは無理のないことかもしれない。こと原発ついては、誰が知事になっても国が決めた方針に逆らうことはできないのだ。

　いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはできないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の帰還を推し進めている。

　その詳細をリポートしたのが『福島原発事故被災者支援政策の欺瞞』（岩波新書）だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては“不都合なスクープ”を連発してきた。同書は『福島原発事故県民健康管理調査の闇』（岩波新書）に続く第2弾だ。

　2013年6月13日の毎日新聞（朝刊）が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」
「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」

　などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。

　暴言ツイッターの主は福島の被災者支援を担当していた水野靖久参事官だ。政府は、あくまでも「個人の問題」と強弁したが、実は原発事故に関わる官僚たちに共通する「ホンネ」が漏れただけではないか──日野氏の問題意識はそこにあった。そして、取材を進めれば進めるほど、その仮説が真実であることがわかってくる。結論を言うと、「国（官僚）は国民の味方ではない」ということだ。

　そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の2012年6月に超党派の議員立法として提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った（逆に言うと政府に都合の悪い）法律だ。

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