検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

2020.05.19 03:05

大阪維新の会公式サイトより

　今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

　ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

　検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

　そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

　そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

　「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」（全国紙政治部記者）

　実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。

　そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

　まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？　検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

　また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

　この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

　これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。

　ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。

橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

　これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで（これが橋下氏の狡猾なところだ）、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

　たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

　結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

　しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。

　しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。

　もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。

　評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと（これもやり方が強引で現場は大混乱だったが）くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。

PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

　たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

　休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない（しかも、その中身はかなりお粗末なものだった）。

　さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

　これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県（1274名）と比べると1.5倍。大阪より人口が10％ほど少ないだけの愛知県（509名）の 3倍以上の数だ（5月19日午前時点）。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

　ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。

　その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

　吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。

　コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。

（編集部）

最終更新：2020.05.19 03:09

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