トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言！事実隠蔽の裏で安倍政権は…

2019.06.29 11:05

首相官邸ホームページより

　安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。

　しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。

　トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。

　周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。

　6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）

　ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。

　トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。

　さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）

　ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。

トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相

　まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。

　トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。

　さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。

　ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験したことのないような理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。

　この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかったことにしてきた安倍政権としては、到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。

トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、秘密裏にさらなる妥協

　しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。

　しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。

　日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が疑問を投げかけている。

　いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する！」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところが、トランプ大統領に安倍首相はこんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。

　実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、さらなる妥協をしたのではないかという見方が有力になっている。

「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、先月の首脳会談で約束したものよりもさらに大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束したことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」（全国紙政治部記者）

参院選後、トランプの要求を大義名分にさらなる解釈改憲が始まる

　さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。

「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」（政治部デスク）

　トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉（編集部訳）と投稿している。

　日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。

　わたしたちが警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍首相の国民に対する裏切りのほうなのである。

（編集部）

最終更新：2019.06.29 11:09

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