平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ！党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑

2019.01.05 10:15

平沢勝栄公式サイトより

　新年早々、またも自民党から性的マイノリティに対する差別発言が飛び出した。今度は平沢勝栄衆院議員が“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と発言したのだ。

　平沢議員は1月3日、山梨県でおこなわれた集会でこう述べた。

「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したらヘンなことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国は潰れちゃうんですよ」

　さらに、平沢議員は「同性婚パートナーシップ証明書」を出している東京の渋谷区や世田谷区に言及し、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と語ったという。

　杉田水脈衆院議員による“LGBTには生産性がない”論文があれほど問題となったというのに、この無反省ぶりはどうだ。そもそも、“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と言うが、昨年6月に厚労省が発表した2017年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.43で過去最低を記録した一方、2001年に世界ではじめて同性婚を認めたオランダの合計特殊出生率は2002〜03年、2007〜09年、2014年に上昇。同性婚を認めている他の国や地域の合計特殊出生率を見ても、同性婚が出生率を低下させているとは到底考えられない。

　むしろ、90年代に出生率が1.66まで低下したものの家族手当の充実や父親の出産休暇、託児所の増設などによって2006年に2.00まで上昇させたフランスの例を見るまでもなく、出生率に大きく影響するのは女性が出産後も働きやすい環境であるかどうかだ。

　そして、こうした環境整備にまったく関心がないどころか、待機児童問題の深刻さを訴えた意見に対して噛みついてさえみせたのが平沢議員だ。

　2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが国会で取り上げられた際、平沢議員は「一体誰が書いたんだよ、それ！」とヤジ。さらに、釈明のために生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね？」「日本語としてちょっと汚いなって」などと言い出し、挙げ句、番組出演の直後に委員長として出席したヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合では「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」と発言、あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。

　言うまでもなくヘイトスピーチとは人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言のことであり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたるわけがない。「女性の活躍」を声高に叫ぶ一方、何も解決しない現状に「日本死ね」という絶望の言葉が吐き出された、その意味を何も理解していないどころか、平沢議員は問題の本質を姑息にもずらしたのである。

　ようするに、平沢議員こそが少子化に加担する「国を潰す」元凶の象徴的存在だというのに、あろうことかそれを根拠もないまま性的マイノリティに転嫁するという下劣な差別発言をおこなったのである。

　だが、これは平沢議員だけの問題などではけっしてない。こんな平沢議員を「差別問題に関する特命委員会」の委員長に据えていることからもわかるように、LGBTの問題しかり、女性の問題しかり、差別を容認する姿勢こそが安倍自民党の実態なのだ。

極右自民党は“未婚ひとり親支援”も「伝統的家族観が崩れる」と拒否

　実際に、自民党は「生産性」発言を撤回していない杉田水脈議員に何の処分も下さなかった上、杉田議員への批判が集まる最中、自民党の谷川とむ衆院議員が“同性愛は趣味”と発言するという問題まで起こった。また、2017年には竹下亘総務会長が「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（宮中晩餐会の出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」などと発言し問題に。自民党は2016年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装ったが、内実はまったく違うのだ。

　事実、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという（朝日新聞2016年11月20日付）。

　こうした性的マイノリティに対する自民党の差別姿勢は、2012年の自民党憲法改正草案によく表れている。現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。

　そして、この「伝統的家族観」こそが、異性愛以外の性的指向を排除するだけでなく、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとする。現に、昨年12月14日に決定された与党税制改正大綱では、安倍自民党は驚きの主張を展開。配偶者と死別したり離婚したひとり親と違い、未婚のひとり親が控除を受けられない「寡婦（寡夫）控除」の改正に対し、自民党内から「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などという反発が起こり、結局、未婚のひとり親に対する適用は見送られてしまったのだ。

　ひとり親世帯の貧困率は50.8％（2015年）にものぼる深刻な問題であり、さらにその貧困は子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を生んでおり、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。にもかかわらず、ここでも「伝統的な家族観が崩れる」などとがなり立てる──。自民党から性懲りもなく性的マイノリティへの差別発言が噴出することも、出産・子育てしやすい環境づくりが一向に進まず出生率が低下しつづけることも、「伝統的家族観」を振りかざす安倍政権であるかぎりは必然のこと。「誰もが生きづらい社会」の大元に、安倍自民党のこの極右思想が深刻な影響を与えていることを忘れてはならないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.01.05 10:19

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