年末特別企画 リテラの2017年振り返り

詩織さんからはあちゅうまで、セクハラ被害者、働く母親へのバッシングが頻発した“男尊女卑”の1年を総まくり

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『Black Box』（文藝春秋）

　2017年は世界的に女性の人権、性暴力被害が大きな問題としてクローズアップされた年だった。きっかけはハリウッド大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの長年のセクハラが告発されたことだったが、以降、「＃MeToo（私も）」を合い言葉に、次々と女性たちが声をあげ、社会全体でセクハラ告発を後押ししようという空気が広がっていった。
　また「TIME」誌の“今年の人”には「沈黙を破った人」としてセクハラ告発者らが選ばれるなど、そのムーブメントは世界的な広がりをみせている。
　しかし、日本はどうだろう。性的暴行、セクハラ被害に対して告発の声をあげる女性はまだまだ少数派であるうえ、勇気ある告発をした女性や性被害を受けた女性に対して、逆に卑劣なバッシングが巻き起こるのがパターンになっている。これは、日本社会が女性は“性の道具”とする男尊女卑思想、差別的偏見にいまだ支配されているからだ。いや、「いまだ」どころか、女性への蔑視、差別的攻撃は年々ひどくなっている。
　そうした実態を再認識する意味で、2017年年末、リテラ版男尊女卑セクハラ事件簿をお届けしたい。

【その1】官邸御用記者・山口敬之の準強姦事件被害者・詩織さんに向けられたセカンドレイプ攻撃

　今年、女性に向けられた卑劣な性暴力と攻撃の筆頭といえば、やはり元TBS記者で“安倍首相にもっとも近いジャーナリスト”山口敬之氏による準強姦もみ消し事件だ。TBS時代に就職の相談で会った伊藤詩織さんをホテルに連れ込み性行為に及ぶ。山口氏に対し準強姦容疑で逮捕状が発布されるが、しかし逮捕直前、警視庁の中村格刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られたというもの。しかも、この不可解な捜査中止の背景には安倍官邸の影がちらついていた。逮捕見送りを指示した中村刑事部長は、菅義偉官房長官の懐刀と呼ばれていた警察官僚であることや、山口氏が安倍首相の側近である北村滋内閣情報官とみられる人物にこの事件についての相談メールを送っていたことも明らかになった。
　まさに、山口氏だけでなく、山口氏をかばった警察や官邸関係者も性犯罪の加担者というべきだが、しかし、問題はこれだけではない。被害者の伊藤詩織さんが「週刊新潮」（新潮社）で告発し、実名、顔出しで告発会見を開くと、ネトウヨや安倍応援団から一斉に詩織さんに対するバッシング攻撃が起こったのだ。
「ハニートラップ」「美人局」「民進党の仕掛け」などというデマ攻撃に加え、象徴的だったのが、詩織さんの服装について「胸元のボタンを開けすぎ」などという非難が浴びせられたことだ。
　実際の詩織さんはそういう服装ではなかったが、そもそもなぜ被害者服装が糾弾されなければならないのか。
　しかし、詩織さんはこうした声に屈することはなかった。メディアの取材に対して「被害者ならこうするはず、しないはず、というように被害者としてキャラクターづけられ生きていることは絶対に嫌です」と発言。著書『Black Box』（文藝春秋）のなかでも性犯罪被害者がタブー視されることのおかしさや、捜査や司法システムの問題、そして性被害に対する意識変革を訴え続けた。
　こうした詩織さんの活動は、性犯罪被害者の女性たちを勇気づけ、日本社会の性被害への偏見を正すために大きな役割を果たしたといえるだろう。
　対照的に、事件発覚後も卑劣きわまりなかったのが、加害者である安倍御用記者の山口氏だった。会見も開かず、一時は表舞台からフェイドアウトしていたが一転、“お仲間”の極右媒体で、詩織さんに対して反論にもならない反論を展開、恫喝攻撃までおこなった。
　そしてもう一人、女性の人権を踏みにじった人物がいた。事件が報じられた直後、山口氏は自身のフェイスブックでもセカンドレイプ的な反論をしていたのだが、現首相夫人の安倍昭恵氏がその記事に「いいね！」を押していたのだ。
　この事件はたまたまではない。レイプを容認するような女性蔑視の体質が日本の最高権力を取り巻く組織や人脈にまで及んでいることを証明したといえるだろう。

【その2】小出恵介淫行事件で起きた被害少女への誹謗中傷に松本人志が賛意！「相手の未成年の女にも罰則を」

　今年6月、未成年淫行が発覚し芸能活動無期停止になった俳優の小出恵介だが、小出以上に批判に晒されたのが被害者である17歳の少女だった。
　ネットでは「小出は悪いが女も未成年で飲酒してる」「悪い女に引っかかっただけでしょ」などといった少女批判が溢れ、芸能マスコミも一般人である少女のプライバシーまで晒して「ハニートラップ」「美人局」呼ばわり、また『とくダネ！』（フジテレビ）司会の小倉智昭は明らかに少女が金銭目的との前提で、批判を口にしていた。
　なかでも悪質だったのが『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志だ。「未成年の女のほうにも罰則を作るべき」と暴言を吐き、さらに被害者少女がバッシングされている状況を「SNSとかがまんざら悪くない」「我々タレントにしたらいい時代になってきた」とまでコメントしたのだ。
　そもそも淫行条例は身体や精神が成長途上にある18歳未満の少年少女を保護するのが目的だが、松本はそんなことすら理解せず、単に「男ばっかりずるい！女のほうもしょっぴけ！」とばかりに執拗に少女に対する攻撃を繰り返した。
　松本は、その後もさまざまな事件で、強者の論理を丸出しにし続け、12月には安倍首相と嬉々として会食までおこなった。
　そういう意味では、まさに成功者にありがちな「マッチョ男権オヤジ」の典型になってしまった、ということだろう。


【その3】斉藤由貴ら女性芸能人の不倫は厳しく糾弾される一方で、宮迫博之ら男性の不倫は笑い話に

　日本社会の男尊女卑、不平等を語る上で、はずせないのが不倫問題だ。今年も、芸能界では斉藤由貴、上原多香子、江角マキコ、藤吉久美子、政界では今井絵理子、山尾志桜里と、女性の不倫が大々的に取り上げられ、激しいバッシングが浴びせられた。
　斉藤由貴、上原多香子は活動自粛、江角マキコは引退、山尾志桜里も離党に追い込まれている。
　しかし、一方、男性の不倫は全く厳しく追及されない。その例が8月に発覚した雨上がり決死隊の宮迫博之の二股不倫だ。不倫が報じられたのは宮迫がスペシャルサポーターを務める“感動テレビ”『24時間テレビ「愛は地球を救う」』（日本テレビ）の直前。これまでベッキーや矢口真里など不倫騒動を起こした女性タレントたちが番組降板に追い込まれてきたことを考えれば、宮迫降板の可能性も取り沙汰された。
　しかし実際はそんな事態にはならなかった。むしろ、他レギュラー番組もほぼ休むことなく現状が維持されている。それどころか、報道翌日に生出演したレギュラー番組『バイキング』（フジテレビ）で釈明した際も、他出演者から“いじられる”だけで、“一線を超えていない”という言い訳に対する厳しい批判や矛盾を指摘するツッコミは皆無だった。
　たとえば日テレだけを考えても、宮迫の『24時間テレビ』出演続行を美談に仕立てた一方で、2016年に不倫が報じられたベッキーは『世界の果てまでイッテQ！』を、さらにその前年に不倫が発覚した矢口真里は『ヒルナンデス！』のレギュラーを降板したままいまだ復帰できていない。あまりにちがいすぎる　。
　この差はいったい何なのか。本サイトで度々指摘している大手事務所タブーももちろんある。しかしもうひとつ別の理由がある。それが、宮迫が男だったからだ。
　これまで、多くの男性芸能人の不倫が発覚してきたが、芸能活動を休業するまで追い込まれたケースはほとんどない。しかし、女性に関しては、芸能マスコミも世間も大糾弾し、ほとんど犯罪者扱いでどこまでも追いかけ回してきたのは、矢口のケースでも明らかだろう。
　これは社会が女性にだけ強い貞操を求め、男性の不倫は“芸の肥やし”“誰でもする”という肯定論、寛容論が根強く存在するからだ。さらに、日本では男性の不倫を許容する妻が良き妻として称賛される。
　まさしく女性蔑視以外のなにものでもないが、これはメディアの問題だけでなく、女性の性に不寛容な日本社会全体の問題だろう。

【その4】今年も政治家のセクハラ事件が続発！安倍内閣の閣僚もハレンチ事件の前歴もつ差別主義者だらけ

　今年も中央、地方問わず、政治家の暴言、女性スキャンダル、セクハラ事件が頻発した。公務中に市長室で、既婚女性にキスをしたり足をなめたりしたことが発覚した福井県あわら市の橋本達也市長（当時）、女性記者の宿泊先を訪ねて抱きつきキスを迫った岩手県岩泉町の伊達勝美町長（当時）、さらには立憲民主党の青山雅幸議員、初鹿明博議員にもワイセツ強要が発覚した。
　また、当時、自民党所属で経済産業大臣政務官だった中川俊直衆院議員（当時）は元愛人から「週刊新潮」で不倫&重婚&ストーカーの事実を告白されたうえ、秘書時代、「集団レイプ」まがいの行為をして事件になりそうになったのをもみ消していた疑惑を「フライデー」（講談社）で報道された。
　しかも、これらは今年、事件が発覚した政治家たちだが、永田町を見回してみると、他にもワイセツ、セクハラ、女性差別の前歴をもつ政治家が山ほどいる。たとえば、現内閣の閣僚たちを見ても、松山政司一億総活躍担当相はJC福岡理事長だった時代に「女体盛り」に興じていた疑惑を、西村康稔内閣官房副長官は「ベトナム4P買春」という破廉恥なスキャンダルを報じられている。
　また、「人づくり改革」担当相となった茂木敏充氏のセクハラ常習も有名で、女性記者に男性器の名称を口にさせようとしたというエピソードを週刊誌に書き立てられたこともある。
　政治の世界こそ、世の中でもっとも女性蔑視が横行していると言ってもいいかもしれない。


【その5】女性が女性を抑圧する典型？ 指原莉乃がセクハラ告発に「ハニートラップの可能性も」と攻撃

　弱者や女性叩きは、何も男性だけの専売特許ではない。その代表例がオヤジ目線を内面化した発言を連発する指原莉乃だ。その本領をいかんなく発揮したのが12月に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）でのことだった。番組では福井県あわら市の橋本達也市長と岩手県岩泉町の伊達勝身町長によるセクハラ事件が取り上げられたが、感想を求められた指原莉乃がこんなことを言い出した。
「もちろん女性が被害に遭うことに違いないし、絶対あってはいけないことだと思うんですけど。でも立て続けにこうなると、市長さんとか町長さんだと、よく思っていない人も多いじゃないですか。だからハニートラップの可能性も今後増えてくるかもしれないじゃないですか」
　こうした発言は、セクハラ被害に対し勇気をもって告発した女性たちを貶めるもので、セカンドレイプとも言える悪質なもの。そして男性からの中傷同様、今後、セクハラ被害に悩みこれからセクハラ被害を訴えようとする女性を抑圧することになる。
　これまでにも指原は女性差別を追認する発言を繰り返してきた。たとえば『ワイドナショー』に安倍首相が出演した際も、「（子どもを）産めれば産めるほど産みますよ。国に貢献したい」「身体の限界が来るまで産みます」など、その場に迎合する発言を繰り返している。
　あまりに無神経な物言いの数々だが、しかしそれは空気を読むことに長けた指原が、周囲の空気を敏感に察知し、オヤジ社会の代弁をしたという側面も否めない。エラい男性には一切文句は言わず、ものわかりのいい女性としてふるまう。しかも、こうした振る舞いは指原に限ったことではない。圧倒的男性優位社会、オヤジ社会のなかで、性暴力やセクハラを何事もなかったように笑ってやり過ごすことが、働く女性の美徳や職能とされ、本心では傷ついていてもそれを表面に出さないという処世術を、女性が身につけざるを得なかった面もあるからだ。
　だが、こうした揶揄や中傷は、ある意味男性から以上に被害者を抑圧し孤立を招く。女性側も、そろそろそのことに気づくべきだろう。

【その6】子連れ議会出席の熊本女性市議にバッシングが…ネトウヨタレントつるの剛士もトーンポリシング攻撃！

　熊本市議会女性議員の子連れ議会出席問題も、理不尽な女性へのバッシングが起こったケースだった。
　11月、生後7カ月の長男と一緒に出席しようとした緒方夕佳市議だったが、これが認められず開会が40分遅れた。その様子はワイドショーで大きく取り上げられ、案の定、緒方市議への批判が殺到したのだ。
　そもそも緒方市議は以前から「子どものいる状態で議員活動をサポートしてほしい」「いつでも授乳をできるように議場に連れて行きたい」「託児所を作れないか」など何度も要望を続けていた。しかし事務局から取り合ってもらえなかったため、やむなく長男を連れて出席しようとした。
　だが、こうした事情などおかまいなし。ネットやワイドショーでは「きちんとした手順を踏め」「ルールを守れ」「売名のパフォーマンス」といった的外れな批判が巻き起こっていったのだ。
　緒方市議に向けられたこれらの批判は、典型的なトーンポリシングだ。トーンポリシングとは、正当な訴えをしていても、その内容を無視し、口調や態度がヒステリーだと責めたり、その手法がルール違反だと批判することで、その本質から議論を逸らせ、問題を矮小化する抑圧的ロジック。
　実はネトウヨタレントのつるの剛士もこトーンポリシングを使って、緒方市議を攻撃していた。自身のTwitterに〈こういう問題提起の仕方は本当に悩んでいる働くママ達や子供が結局一番可哀想な思いをしてしまうんじゃないかなあ、と思いました〉とつぶやいたのだ。
　つるのは「保育園落ちた日本死ね」問題でも、その言葉遣いを批判していたが、一方で「親学」の広告塔的活動を行なっている。親学は“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”などと主張する極右トンデモ理論。「やり方がよくない」と言いながら、実際は働く母親を批判したいだけなのだ。
　しかし、現在の日本では、緒方市議の切実な訴えよりも、つるのの詐欺的発言のほうが賛同を集めてしまっている。嘆かわしい状況と言うほかない。


【その7】“痴漢冤罪”問題でも男目線の意見ばかり！ ネットでは被害者女性への「嘘つき」バッシングが

　“痴漢冤罪”も、今年大きくクローズアップされた問題だ。特に痴漢を指摘された男性が線路を走るなどして逃走する事件が多発、5月には痴漢行為を指摘された男性が電車にはねられるなどで死亡する事件が2件相次いだことで、メディアもこの問題を大きく扱った。
　もちろん冤罪は深刻な問題だ。しかしこの問題で槍玉にあがったのは、なぜか被害を訴えた女性たちだった。
　ネットでは「被害を訴える女はみな嘘つき」「平然と嘘をつく」「ハニートラップですね」「冤罪生み出すくそ女！」「エロいカッコだったからじゃね」「目的は示談金」など女性に対する罵詈雑言が溢れた。
　本来、痴漢冤罪は、冤罪を生み出している警察や検察、そして司法の問題だ。しかしそうした議論はほとんどなく、その矛先はひたすら痴漢被害に声をあげた女性たちに向かう。冤罪は痴漢に限ったことではないが、メディアも同様になぜか“痴漢冤罪”に限って、“身に覚えのない時の対処法”や“冤罪の恐怖”“冤罪被害者の人権”といった“男目線”の話題ばかりを取り上げるが、一方で痴漢以外のテーマで冤罪が国内メディアでこれほど取り沙汰されることがあるだろうか。たとえば同時期に共謀罪法案が審議されていたが冤罪の危険性について批判の声がここまで盛り上がっていたか。痴漢冤罪議論の本質が、冤罪防止でなく女性叩きにあるのは明らかだろう。
　痴漢冤罪が起こるのは、そもそも痴漢という犯罪行為（迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪）、そして加害者が存在するからだが、そうした本質的議論は起こらない。本当に必要なのは痴漢という卑劣な犯罪をなくすために何ができるか、という議論だろう。
　性犯罪の加害者に対して再犯防止プログラムを実践してきた精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏は著書『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）でこう指摘している。
〈社会から男尊女卑の概念がなくならないかぎり、そこにある認知の歪みも是正されることはなく、性暴力加害者は再生産されつづけます。痴漢をはじめとする性犯罪は決して女性側の落ち度から発生するものではありません。男性優位社会に付随する女性差別的な視線が根幹にあることに、私たちはそろそろ気づくべきです。〉

【その8】はあちゅうに激しい非難が殺到する一方で、新たなセクハラ告発の動きが

　最後は、やはり著名ブロガーはあちゅうこと伊藤春香氏の告発についてふれておこう。電通時代の上司であるクリエイティブディレクターの岸勇希氏からセクハラ、パワハラを受けていたという告発をしたはあちゅう。大きな話題を呼び、岸氏は自分の経営する会社の代表を辞任する結果となったが、一方で起こったのは、はあちゅうへの激しい批判、バッシングだった。
　実際、はあちゅうは「（セクハラを告白したことで）人生で一番、心ない言葉を浴びました」と苛烈なバッッシングを語っているが、これはオーバーな話ではない。これまで紹介してきた事例をみてもわかるように、日本社会では女性が性被害を告白すると、必ず激しいバッシングが起きる。
　この背景には“被害を受ける女性にも落ち度や責任がある”という女性に対して抑圧的な日本社会の特性、そしてセクハラする側が自分の行為を性暴力だと認識していないという問題がある。女性が性被害を訴えると、加害者は過剰な自己保身から、その告発を“無化”しようとさまざまなかたちで攻撃を加え、本質をすり替えようとするのだ。
　問題の根深さに暗澹とした気分になるが、一方でははあちゅうの告発をきっかけに、SNSで自らのセクハラや性被害を訴える投稿が急増している。これまで「セクハラは笑って流せばいい」と抑圧され、沈黙を余儀なくされていた多くの女性が、声を上げ始めたのだ。
　今年は他にも元厚生労働事務次官の村木厚子氏や、作家の森まゆみ氏、中島京子氏が過去のセクハラ被害を告白。またはあちゅうの告白後には政治アイドルの町田彩香や、起業家の椎木里佳氏といった女性たちが声を上げている。性被害は女性の落ち度などでは決してない。性被害者に責任などない。＃MeTooの流れ、男性たちの意識改革の流れが日本でも広がっていくことを期待しよう。

最終更新：2018.10.18 01:54

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