東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通の“キーマン”が語ったこととは？ FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か

2016.06.13 01:30

「電通ウェブサイト」トップページより

　東京オリンピック招致にあたって、日本の招致委員会が賄賂を送金していた問題。マスコミはほとんど報道しないが、2億3千万円という疑惑の金を受け取ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（以下、BT社）を紹介したのは電通であり、一連の賄賂工作は最初から最後までこの巨大広告代理店が仕掛けたものであったことは、もはや疑いようがない。

　そして、招致委員会と電通を結びつけ、賄賂バラマキにも深く関与していると言われるのが、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏だ。

　高橋氏は元電通の専務で、長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切ってきた人物。ところが、今回の賄賂疑惑をスクープした英紙「ガーディアン」のオーウェン・ギブソン記者が、会員制情報誌「FACTA」に書いた記事で、その高橋氏を賄賂疑惑の「接点」と名指ししたのである。

　さらに、高橋氏の存在は国会でも取り上げられた。5月24日の参院文教科学委員会でも松沢成文議員が高橋氏について、「招致委員会と（疑惑の）コンサルタント会社との契約に深く関わり、国際陸連のディアク前会長と極めて親しい関係」「フィクサー」と指摘したのだ。

　その高橋氏が、「週刊現代」（講談社）6月18日号の取材に応じ、疑惑について語っている。（「汚れた東京五輪　渦中の『電通キーマン』が本誌だけに核心を語った！」）

「あれは五輪招致委員会が払ったものであって、僕はまったく関係ありません」

　高橋氏は疑惑を真っ向から否定し、自分の名前があがっているのは、五輪でのゴルフ競技開催場所について松沢議員が高橋氏を逆恨みしているなどとして「僕はまったく関係ないし、とばっちりです。ふさけんじゃないって話ですよ」と感情的なまでに怒りを露にしている。

　しかし五輪組織委員会理事としての見解を問われると、今度は、「資金提供はどこの国だってやっている」と開き直ったような五輪招致、“裏金”に対する持論を展開したのだ。

「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこにでもある。それをいちいち気にしていたらオリンピックなんて呼べないし、できない」
「BT社（ブラックライディングズ社　IOC委員会ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ氏の関連会社）へのコンサルタント料については、何の問題もない。さっきもいったとおり、どこの国だってみんな、同じことをやっているんだから」

　高橋氏はその後も何度も「どこの国でもやっている」と繰り返し、「よくぞ東京にオリンピックを呼んでくれたと、称賛すべきです。何で寄ってたかって水をさすのか」とマスコミ批判まで展開、挙げ句、東京と競った他国のことまでこうあげつらった。

「そんなこと言ってたら、オリンピック招致した国は極悪人国みたいになっちゃうよ。僕がこんなこと言ってはおかしいけど、あのとき競争したスペインやトルコはみんな国を挙げて買収作戦をしていたわけですから」

　語るに落ちるというのはこういうことだろう。自分は関係ないと否定しながら、「どこの国だってやってる」「みんな国を挙げて買収作戦をしている」と、事実上、買収工作を認めてしまったのだ。

　実際、どう否定しようとも、五輪の招致工作のプレイヤーたちの接点として浮かび上がっていることは否定のしようがない。

　前述したように、今回の賄賂疑惑は、招致委員会が決定前後の7月と10月の2回にわけて、BT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいたというものだ。

　BT社の代表で口座の持ち主は、イアン・タン・トン・ハン氏。タン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だといわれているのだが、このラミン氏は国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任しており「アフリカ票」の取りまとめ役だった。つまり、招致委員会→BT社のタン氏（電通の紹介）→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　BT社とタン氏を紹介したのが電通であることは、竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）も「株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と5月16日の国会で証言している。

　ところが、このBT社の代表、タン氏はそもそも、国際陸上競技連盟の商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」（AMS）のコンサルタントでもあった。

　このAMSは、電通がアディダスと共同出資でつくっていたマーケティング会社「インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー」（以下ISL）破綻に伴って、ISL幹部が横滑りして設立された会社だ。

　ISLは当時、FIFA（国際サッカー連盟）など、さまざまなスポーツ利権に食い込み、主なスポーツイベントのマーケティング権を一手に担っていた。そして、このISLの中心にいたのが高橋氏だった。

　昨年5月、スイス司法当局がFIFA幹部の賄賂・汚職摘発を行ったが、事件の全容を暴いた『FIFA腐敗の全内幕』（アンドリュー・ジェニングス／文藝春秋）でもISL、電通、そして高橋氏の名前が出てくる。

　もともとFIFA幹部の賄賂事件は、ISLの経営破綻がきっかけだった。そこから巨額の不正送金が浮上し、ISL幹部も起訴されるのだが、『FIFA腐敗の全内幕』は、その裁判レポートの中でこう書いている。

〈その金は世界最大規模の広告代理店である日本の電通からのものだった。その電通はワールドカップのもろもろの権利をISLから取得して、日本のメディアに売っていた〉
〈ISLの経営が2000年後半に傾いたとき、電通は東から西へと金を送った。数日後、その金の一部がISLのオフショアアカウントから、同じルートで東側へキックバックされた。債権者は自分たちの金の返済を求めたが、400万スイスフランは、香港にあるとされるギルマーク・ホールディングスの口座にすでに送られていた。ジークヴァルト裁判官は、ほかに多くの情報を握っている様子で、ISLの被告たちに近づき、一人一人にギルマークについて何を知っているか尋ねたが、だれも答えようとしなかった〉
〈10日後、チューリッヒのやる気満々のレポーター、ジャン・フランソワ・タンダは──この業界で信頼できる情報源を通じ──金が電通の専務高橋治之に渡った事実を暴きだした。タンダも私も電通にコメントを求めたが、東京の巨大広告代理店は、質問に答えてくれなかった〉

　キックバック疑惑まで指摘されていたというのは驚きだが、それはさておいても、高橋氏と電通、そしてAMS の事実上の前身であるISLの疑惑を知れば知るほど、五輪招致委、国際陸連、BT社、AMSを繋ぐことのできる存在は、高橋氏以外に考えられないことがわかってくる。

　実際、今回の賄賂問題を追及している「選択」（選択出版）6月号は、「今回の裏金問題でもJOCの支出にゴーサインを出せるのは高橋氏しかいない」という内部関係者の証言を紹介していた。

　日本政府やマスコミは、今回の高橋氏の主張と同様に、「どこの国でもやっていること」としてうやむやにしようとしている。ロス五輪に出場経験もある馳浩文科相は5月17日の会見で「あれは買収ではない。多数派工作だ」などと、開き直った。

　しかし、これは高橋氏や馳氏がどっぷりつかった国際スポーツ界という、一種歪な世界の“常識”でしかない。今回の裏金疑惑の発端となった世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の報告書には〈『マーケティング・コンサルタント業』が、不正な賄賂を隠す便利な隠れ蓑であるということは捜査当局間の共通認識〉との記載もある。また、IOCの倫理規定も同様に、〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはいけない〉とある。

　そして、この東京五輪の賄賂疑惑発覚のきっかけとなったフランス検察当局による国際陸連の大規模汚職捜査は現在も続いている。その全容が明らかになったとき、日本の捜査機関やマスコミは本当に不正を糾せるのだろうか。
（伊勢崎馨）

最終更新：2017.12.05 09:58

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