鈴木体制崩壊でも変わらない…セブン-イレブンのブラック体質は「自衛隊人脈」が支えていた! トップ直属の特殊部隊も

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『セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』(金曜日)

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンの親会社・セブン&アイ・ホールディングスは5月26日、東京都内の本社で株主総会を開き、新社長に昇格する井阪隆一氏らを取締役に選任する人事案を承認した。また、井阪氏の後任のセブン-イレブンの社長には古屋一樹副社長が昇格する。米国発祥のコンビニエンスストアという業態を日本に導入し、日本を代表する小売りチェーンに育て上げ、24年間、その権力をほしいままにした会長兼最高経営責任者(CEO)の鈴木敏文氏は退任して名誉顧問に退くことになった。

 加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費(2015年)を大量投入し、「ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメディア支配……。鈴木氏の退任によってこうしたブラック体質は改善されるのだろうか。

 しかし、それはありえないだろう。なぜなら、セブンのフランチャイズオーナーに対する恐怖支配は、鈴木氏個人のキャラクターだけではなく、別の組織から導入した人脈とシステムがベースになっており、それが今も強固に根付いているからだ。

 その別の組織とはズバリ、自衛隊だ。セブンにおける自衛隊の影響力の大きさ、そしてブラック体質と恐怖支配の風土が形成される過程を解き明かしたのが、『セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』(金曜日)だ。

 著者は、渡辺仁氏。セブン-イレブンが絶対的タブーになっているメディア状況下で、雑誌「週刊金曜日」を舞台に、たったひとりセブンのブラック商法を追及してきた経済ジャーナリトだが、鈴木敏文氏が退任に追い込まれる直前の今年2月、急死。同書はその遺稿を出版したものだ。

 その渡辺氏は同書で、鈴木敏文氏と並んで、セブンのブラック体質をつくりだしたキーマンとしてある人物をあげている。それは、鈴木敏夫氏のあとを継いで、3代目社長を務めた栗田裕夫氏(1992~1997年)だ。

 栗田氏は終戦時の1945年に陸軍士官学校を卒業後、51年に陸上自衛隊に入隊。精鋭の北海道・苫小牧の第11師団長(陸将)をつとめた人物だ。そして、55歳で自衛隊を辞めて、81年セブン入りすると、82年に取締役、92年に常務。同年に社長に就任するという、スピード出世ぶりだった。

 栗田氏がスピード出世した時期は、ちょうどフランチャイズ組織が急拡大。加盟店主との訴訟や脱退騒動が立て続けに起きた時期だった。つまり、栗田氏はフランチャイズオーナーの反乱潰しと、本部に絶対服従させる「最強の組織と規律づくり」のために、鈴木氏に抜擢されたのである。

 実際、この栗田氏が社内で存在感を増していくのと軌を一にして、同社は店舗の監視役に自衛隊出身者を大量投入していく。同書にはセブンオーナーのこんな証言が載っている。

「自衛隊出身のDM(ディストリクト・マネジャー=地域指導員)などが急に多くなりました。私のところにも、防衛大学を出て戦車中隊長をやっていたというのが転職してきましたよ。30歳過ぎでいきなりOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー=店舗経営相談員)を飛び越えてDMになっていました」
「セブン本部には『オーナー相談部』ってあるんですが、そこの相談員に自衛隊出身者がいると聞きましたね。相談部は、オーナーたちの不満を聞いて共存共栄に役立てようという建前ですが、実態は不満分子をキャッチして、上に報告(して潰す)するのが本当の狙いなんですよ。そこで『オレは自衛隊出身で階級はどれくらいだった』と自慢するらしいですよ。インテリジェンスのプロが集められているんでしょうね」

 自衛隊出身者を投入しただけではない。栗田氏は社内の組織を自衛隊式に変えた。セブンには、加盟店を管理する役として、OFC、DM、そしてZM(ゾーン・マネジャー=地方総責任者・取締役候補)という役職があるのだが、さらにその上に、“ディビジョン”(Division)という指令部門を作る構想があったという。

「ディビジョンって、陸軍用語で『師団』という意味ですからねぇ。何をやろうとしたかがわかるでしょう」(同書・セブンの創業時をよく知る人物)

 結局、このディビジョン=師団構想は過激すぎるといいうことで、実現しなかったが、それに代わってできた「オペレーション本部」も実質的には師団構想とほとんど同じものだった。オペレーションというのも、「軍事作戦行動」からきており、できあがったセブンの組織は、陸上自衛隊のそれと酷似しているという。

〈セブンの「オペレーション本部」の下にある各「ゾーン」は自衛隊の方面隊の位置付けであり、DO=ディストリクト・オフィス(地区事務所)は各地に展開する部隊に該当しよう。〉

 そして、この組織は今も続いている。OFC、DMの上に取締役クラスのZM、自衛隊でいうところの方面総監がいて、地域を統括するこのフラットな連隊組織は、上意下達の指揮がとりやすく、加盟店との紛争時、秘密の漏洩を防ぐことができる。しかも、現場でトラブルが処理できないときは、取締役クラスの強面ZMが出張ってくるのだという。

 実際、同書には、このZMの圧力によって、自殺に追い込まれたオーナー夫妻のケースも紹介されている。

 さらに、セブンの自衛隊式の組織には、「特殊部隊」というのも存在するという。この特殊部隊というのは、売上金の送金を拒んだ未送金オーナーを、違法ギリギリの手口で脅しあげ、売上げを強制的に差し押さえる部隊のことだ。複数オーナーの証言によると、その挙動や雰囲気はヤクザそのもので、かなり訓練された「プロ集団」だという。

 同書には、赤字経営に陥り、経費支払いのために、売上金の送金ができなくなったオーナーがこの特殊部隊から受けた恐ろしい体験が書かれている。

〈金庫のカギをとられ、「駐車場から毎日1時間おきに二人でドカドカと入ってきて、『オイ、どけ!』と言ってレジを開け、売上金を奪っていく」という状態が続いた。女性従業員の更衣室にも二人の監視員が24時間立ち、オーナー夫妻と従業員の行動を監視した。〉

 さらに、加盟店教育も自衛隊方式だというのは『コンビニ店長の残酷日記』(三宮貞雄/小学館新書)だ。出てくるコンビニは匿名ながらも、セブンの軍隊式出店前研修の一端が垣間見れる。

「(出店前の研修は)自分と同じような加盟店オーナーが他県の研修センターに集められ、朝の8時から夜の8時まで、みっちり1週間の研修があり、さらに実店舗でも3泊4日の研修を受けた。(略)印象に残るのは軍隊のようなあいさつだった。こんなあいさつ、一生しないだろうと思うような大声で、みんなの前であいさつをさせられた」

 こういった軍隊式な洗脳を受けさせることで、ブラックなフランチャイズシステムに順応する加盟店オーナーを作り出すということらしい。

 何から何までが自衛隊というか、軍隊そのもの。こうしたシステムに支えられているかぎり、セブン-イレブンのブラック体質は変わることはないだろう。
(小石川シンイチ)

最終更新:2017.12.05 10:17

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