「軽減税率で消費税ネコババ増」は嘘! 現実に起きるのは増税分を価格転嫁できない零細業者の破綻、税金滞納だ

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『現代財政を学ぶ』(池上岳彦・編/有斐閣)

 消費税の軽減税率をめぐる零細業者の「益税」バッシングキャンペーンが始まった。

「益税」とは消費者が支払った消費税分の一部が政府に納税されずに事業者の手元に残る問題のことで、課税売上高が1千万円以下の零細事業者向けの特例措置「事業者免税点制度」(客から預かった消費税を税務署に納めなくてもよい)と、課税売上高が5千万円以下の事業者向けの「簡易課税制度」(業種ごとに異なる、実態より高いみなし仕入れ率で納税額を計算できるため、受け取った消費税と実際に払った消費税の差額である益税が増えるとされる)がある。

「軽減税率を導入すると、益税が大きくなっていくことは間違いない」と27日に語ったのは宮沢洋一自民党税制調査会長。1カ月ぶりに再開した与党税制協議会後のことだ(日本経済新聞29日付「軽減税率、『益税』膨張に懸念 現状でも5000億円」)。

 同記事では、「鈴木善充近畿大講師の推計によると、益税の規模は総額で約5千億円。消費税率1%分の税収2.7兆円の2割弱に相当する」というもので、現行制度のまま消費税率を10%に引き上げると、「消費者から受け取る税金が増え益税が増えやすくなるので不正が増えると懸念される」というのだ。

 しかも、軽減税率を入れた場合には、「8%の軽減税率で仕入れた商品を10%の標準税率で仕入れたことにするケースも増えそうだ。仕入れ時にたくさん消費税を払ったことにした方が、益税が増えるためだ。税率が上がり、品目によって税率が変わると益税の規模は膨らむ」とする。

 消費税増税が議論されるたびにこの零細業者の「益税」問題が取りざたされ、「我々の支払った消費税が業者のふところに消えていくネコババは許せない!」とばかりのバッシングに事業者はさらされる。こうして消費税増税をめぐる不満は本来向けられるべき財務省ではなく、事業者に向けられるのだ。

 たしかに、事業者が、消費者の支払った消費税をネコババするならば由々しき事態だが、現状は、事業者は消費者に充分に消費税を請求(転嫁)できていないのだ。益税の反対、「損税」の問題だ。

 実は税金の学問である財政学の現場では語りつくされた理論上の「益税」よりも「損税」の実際上の深刻な問題がクローズアップされている。

「仕入れに含まれる税額を販売価格に上乗せできなければ、事業者が消費税を実質的に負担してしまう。また、大企業に商品を納入する中小企業が、売上税額分を納入価格に上乗せできずに、本体価格の引下げを迫られて、やはり消費税を負担してしまうことがある。これらは『益税』とは反対の現象、つまり『損税』と呼ぶことができる」というのは、『現代財政を学ぶ』(池上岳彦・編/有斐閣)だ。

「中小企業庁が2002年に行った『中小企業における消費税実態調査』では、売上高1000万円以下の零細事業者のうち、じつに67%が『仕入・購入段階の消費税分のみ』もしくはそれ以下しか転嫁できていないと回答した。そのなかでも『消費税分はほとんど転嫁できていない』と回答した者が46%に上った」(同前)

 転嫁できなければどうなるか。消費税の滞納だ。滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいう。この滞納がいちばん多い国税が消費税なのだ。

 国税庁「平成26年度租税滞納状況について」によれば、国税全体では、平成26(2014)年度に属する滞納状況の新規発生額は5914億円、前年度(平成25年度)の5477億円より437億円(前年度比8%増)増加した。このうち、消費税は新規発生額5914億円のうち半数以上の3294億円(前年度比17.1%増 全体の55.7%)を占めるのだ。

 なお、2014年度は4月に消費税の税率が5%から8%になった年。増税分を、消費税を売り上げに上乗せ出来ず、その分の消費税を自己負担したため税金を払えなくなった事業者が増加したことが考えられるのだ。

 消費税率が上がると転嫁できない事業者の消費税滞納も増える──。これは消費税率が5%にアップした1997年にも見られた現象だ。今回の増加率は当時以来の深刻な増加率だ。

「税率引上げ後の平成9(1997)年度に5395億円(対前年度比:25.5%増)、平成10(1998)年度に7249億円(対前年度比:34.4%増)と急増している」(藤巻一男「消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」『税経通信』14年5月号/税務経理協会)

 なお、藤巻一男新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授は「消費税の滞納は、表面的には、消費者からの預り金的性格を有する消費税を事業の運転資金に流用することから生じるとされる。確かにそのような側面もあろうが、我が国では中小事業者の低利益体質に加え、特に平成10年度に消費税滞納額が急増したのは、平成9年当時に国内の金融不安やアジア通貨危機によって民間投資や個人消費が急速に冷え込み、不況下で消費税の転嫁や売掛債権の回収の困難性が高まり、そのことが滞納につながったと見た方が実態を表しているといえよう」(同記事)という。

 たしかに、いまの日本では価格競争が激しく、増税分を上乗せできず滞納し続ける消耗戦が続く。消費税増税以降、街の小さな小売店で閉店が相次いでいるのは無関係ではないだろう。安倍政権の消費税増税は消費者だけではなく、事業者へ「損税」を押し付けているのだ。
(小石川シンイチ)

最終更新:2015.11.01 07:04

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