松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論! “対案厨”が陥っている勘違いとは?

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上・吉本興業株式会社HPより/下・尾木直樹オフィシャルサイトより


 8月9日放映の『ワイドナショー』(フジテレビ系)で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。

 発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。

 このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。

「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー
・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき?対案なしは無責任
・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」

 名指しこそしていないが、ワイドナショーの翌々日ということを考えると尾木ママが上げた3つのうち、上2つは明らかに松本の発言を指すものだろう。そのうえで、尾木ママはこう批判する。

「これらの論点の根本的間違いは
 この法案自体が
 憲法違反であり
 提案するのなら
 民主主義国家らしく
 ・憲法改正してから法制化するべきではないでしょうか!?
 憲法違反の安保法制化案は
 強行採決じゃなくて
 「廃案」
 しかないのではないでしょうか!?
 議論のボタンかけ違えているように思います…
 が…
 どうかしら!?」

 つまり、尾木ママは今回の安保法案は憲法違反であるところに最大の問題があり、「平和ボケ」「対案を出せ」と言うのは論理のすり替え、筋違いだというのだ。

 尾木ママの主張はまったく正しい。そもそも、今、政府が煽っている危機というのはすべて、個別的自衛権で対応できるものだ。集団的自衛権も新しい安保法制もまったく必要がないことは、国会論議でも専門家の分析でも明らかになっている。

 それを無理矢理強行しようとしているのは、安倍首相の個人的な野望でアメリカと勝手に約束をしてしまったからにすぎない。

 しかも、今回の安保法案は、尾木ママのいうように明らかな憲法違反なのである。それはサヨクやリベラル派だけが言っているのではない。自民党が国会に招致した保守系憲法学者・長谷部恭男氏はじめ、日本の憲法学者の9割以上が「違憲」と答えているのだ。

 明らかな違憲のこの法案が憲法改正の手続きをすることなく強行されれば、今後、徴兵制を含めたどんな解釈改憲も可能になる。そして、憲法は有名無実化し、日本は法治国家の体をなさなくなってしまう。今、もっとも危惧されているのはその点なのだ。

 そういう意味では、この安保法案に反対することは「平和ボケ」でもなんでもなく、きわめて現実的な判断だ。そして安保法案に反対する際に対案を出す必要などまったくなく、「廃案にせよ」「現状維持」で十分なのである。

 なぜなら、「反対するなら対案を出せ」という議論は、安倍政権や、その親衛隊の保守メディアたちによる批判封じの詐術であり、それに乗ることはそのインチキな前提を認めることになってしまうからだ。

 実際、安倍首相は安保法案を批判する民主党に対し「対案を出せ」と盛んに挑発しているが、しかし細野豪政調会長は「政府は憲法違反の法律を出している。その部分で対案を出せというのはお門違いも甚だしい」と切って捨てている。

 松本は「平和ボケ」「対案を出せ」などと言うことで、「俺はちゃんと現実を見ている頭のいい人間だ」とアピールしているつもりなのかもしれないが、なんのことはない。安倍政権や、その親衛隊の保守メディアによる煽動と詭弁にまんまと乗せられているにすぎないのだ。松本は『ワイドナショー』で反対派について「ニュースに誘導されている」などとエラソーに語っていたが、誘導されているのはまさに松本のほうなのである。

 しかも、松本が「対案を出せ」と言った相手は野党ではない。安保法案に反対する一般国民のデモに対して言っているのだ。

 国家の政策に対して、国民が反対の声を上げることは、民主主義国家における、また憲法の「集会・結社の自由」「表現の自由」で保障された当然の権利でもある。

それを無視し、一般市民にまで、対案を要求してくるというのは、つまり、対案を出す知識や権限、能力のないものは、黙って国の言うことに従え、という典型的なエリート主義だろう。松本は民主主義の意味をまったく理解していないのではないか。

 だが、松本に限らず、この国では、こういう強者の論理をふりかざすメディア、識者がなぜか大きな顔をしている。田原総一郎なども、政府を批判する野党だけでなくジャーナリストやマスコミ、言論人に対してさかんに「対案を出せ。そうでなければ説得性がない」などとよく口にする。

 しかしそれは大きな間違いだ。国民、メディアがなすべきことは権力の暴走をチェックすることだ。反対意見や批判を表明するだけで十分であり、対案などは必要ない。それは今回の安保法案でなく、増税だろうが経済政策だろうが、TPPだろうが、社会保障政策だろうが、同じだ。むしろ、「対案を出せ」などと圧力をかけることは、それこそ思考停止であり、民主主義を無視する暴挙でしかない。

 ところが、松本人志のような大物カリスマ芸人がそれを口にすると、あたかもそれが「頭のいい大人の発言」のように流通していく。そういう意味では、議論のスリカエを指摘した尾木ママの批判には拍手を送りたいし、松本のような人間にニュースを扱わせるのがいかに危険か、ということを改めて指摘しておきたい。
(伊勢崎馨)

最終更新:2015.08.21 08:33

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