投票日直前企画! 集団的自衛権めぐる安倍政権の嘘を「戦争の専門家」が指摘!

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『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新聞出版)

 何が争点なのかわからないまま衆議院の解散・総選挙が強行された。案の定、選挙戦は盛り上がりを見せず、投票率も史上最低だった前回を下回る予想だ。おかげで各社の情勢調査は軒並み自民党が300議席を上回るというトンデモないことになっている。

 だが、選挙の結果が出る前にもう一度、考えてもらいたい問題がある。それは、選挙後、関連法案の審議が始まる集団的自衛権の問題だ。こんな重要な政策であるにもかかわらず、国民の多くはこの決定がどんな意味を持つのか、今後どういうことが起こりうるのか、ほとんど知らされていない。

 いや、集団的自衛権行使容認の意味をわかっていないのは国民だけではない。実はこの決定に加わった閣僚たちも、容認を答申した安全保障の専門家を自称する安保法制懇のメンバーも、驚くべきことに「集団的自衛権」はもちろん、「戦争」や「国際紛争」の本質すら理解していないのだ。

 そのことを、わかりやすく解説しているのが『日本人は人を殺しに行くのか〜戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新聞出版)だ。著者の伊勢崎賢治氏は「紛争屋」を自認する大学教授だ。ある時は国連PKOの指揮官として、またある時は日本政府特別代表として、世界各地の紛争地帯に乗り込んで、武装解除や平和構築に携わった。米軍はもちろん、NATO軍の司令官や米CIA、米国務省幹部と対等に渡り合うことができる数少ない日本人だ。

 そんな、戦争も軍隊も知り尽くした(実際に武装勢力から何度も狙われたことがある)伊勢崎氏に言わせると、集団的自衛権行使を含む安倍政権の安全保障政策は、法治国家としての正しい振る舞いとはいえず、「姑息」で「非道」な行いだという。当然、国益を著しく毀損する行為でもある。

 おそらくそんなことは日本人の誰も考えたことがないだろう。伊勢崎氏は同書の冒頭で読者にこう問いかけている。

〈「集団的自衛権の行使を容認しないとアメリカは日本を助けてくれない」
「そのうち、中国、北朝鮮、韓国が日本に戦争を仕掛けてくる」
「国連PKOへの自衛隊派遣は世界の役に立っている」
「イラク戦争で自衛隊に戦死者は出ていない」
あなたはそう思っていないだろうか? でもこれが、「誰か」にとって都合のいいウソだったとしたら? 本当は集団的自衛権の行使容認なんて必要ないのに、「必要かもしれない」と思い込まされてるとしたら?〉

 そう、4つのクエスチョンは全部ウソだというのだ。

 問題は多岐に渡るが、まずは基本から見ていこう。安倍首相はなぜ、集団的自衛権の行使容認にこだわっているのか? 一般に説明されているのは、(1)今日いかなる国も一国のみで自国の安全保障をまっとうできない、(2)とくに日本を取り巻く国際情勢は風雲急を告げている、(3)だから、日米同盟のより一層の強化が必要で、(4)そのためには集団的自衛権行使容認が不可欠である――という論法だ。

 伊勢崎氏に言わせると、このロジック自体が真っ赤なウソということになるが、それ以上に問題なのが「アメリカとの双務性」という安倍首相のこだわりだ。

 安倍首相は2004年に『この国を守る決意』(扶桑社)という対談本を出版している。対談相手は元外務官僚で安保法制懇メンバーでもあった岡崎久彦氏だ。その中で、安倍首相はこう語っている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

 双務性とは、日本が攻撃を受けた時にアメリカに守ってもらうだけでは片務的で、その逆、つまりアメリカが攻撃を受けた時には日本がアメリカと同じように出ていかなければ、という考え方だ。その理由について安倍首相は同書でこうも言っている。

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」

 これについて、伊勢崎氏はこう喝破する。

〈この「血」というのは当然、ご自分の血ではなく「人」の血、自衛隊の「血」です。安倍首相が言う「双務性」が達成されるには、自衛隊に死者を出す必要があると言っているのです。〉(前掲書より)

 なんと安倍流の考えでは、自衛隊員が死んで「血の絆」をつくらなければ日米同盟は真の同盟になれないという。そんなバカな話はないだろう。実際、伊勢崎氏が接してきたアメリカやNATO加盟国の間には「血の絆」のようなウェットで曖昧な関係はまったく存在していない。“同盟”は限りなくプラグマティック(実利的)でドライなものだというのが、紛争の現場を知る者の常識だ。

 この安倍流「血の同盟」のきっかけになっているのが「湾岸戦争のトラウマ」だ。1991年にクウェートへ侵攻したイラクを叩くために始まったこの戦争で、日本は130億ドル(約1兆7000億円)もの資金協力をした。ところが戦後、当事国のクウェートが米ワシントンポスト紙に出した「世界の国々にありがとう」と題した全面広告に日本の名前がなかったのだ。

 これが、いくらカネを出しても人(自衛隊)を出さなければダメだという発想の原点になっている。安倍首相がこのトラウマに囚われているのは明らかで、自著『美しい国へ』(文藝春秋)でこう告白している。

〈このとき日本は、国際社会では、人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである。〉

「湾岸戦争のトラウマ」は、集団的自衛権に関する論議でも繰り返し使われた。だが、日本人には知らされていない事実がある。それは、日本が支出した約1兆7000億円のうち直接クウェートに払われたのはわずか数億円で、1兆円以上のカネはアメリカのために使われていたということだ。さらにそのこと、つまり湾岸戦争の戦費の大半は日本が負担したという事実を日本の外務省がクウェート側へきちんと説明していなかったというのである。

 これでは広告に名前が出ないのも無理はない。ところが日本の政治家たちは勘違いした(あるいは、意図的に)。一方、外務省にとってはことの経緯が表沙汰になると失点になる。だから「お金だけではダメだ」「汗をかけ」「自衛隊を出さなければ」というロジックにすり替えられていった。

 こうしたウソは2003年に始まったアメリカのイラク侵攻の時にもあった。アーミテージ米国務副長官(当時)が日本政府に対して協力を求めた言葉として伝わった「Show the flag」だ。

 日本政府と外務省はこれを「戦場に日本の旗を見せろ、アメリカに言われた」と喧伝し、自衛隊をイラクへ派遣する大きなきっかけとなった。ところが、後にアメリカのベーカー駐日大使が、「(自衛隊を出すかどうかは)日本側が決めること」で、アメリカが具体的な要請をしたつもりはないとの見解を示した。当のアーミテージも否定した。マスコミにこの話をリークしたのは、当時官房副長官だった安倍首相であり、そもそもこの話じたいが、捏造だったのではないかという疑惑もある。

 ところが、こんなマンガのような話を原点にスタートしたのが、日本の集団的自衛権論議の真相なのだ。

 安倍首相の外交・安全保障の師ともいえる前出の岡崎久彦氏は集団的自衛権行使の必要性について、2014年5月19日のハフィントンポストに掲載された長野智子編集主幹のインタビューにこう答えている。

「もう東アジアの安全保障というのがね、日中関係、米中関係なんてものではないんです。中国対日米同盟、このバランスで全部考えなきゃいけない。(中略)一番の問題は、日米同盟が危機にさらされた時ですよね。アメリカだけ、アメリカの第7艦隊がやられていて、日本が助けに行かなかったら、アメリカもう(同盟)やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね」

 岡崎氏は安保法制懇の主要なメンバーだった。要は、アメリカの戦争に加担しなければ日本が見捨てられるという発想だ。だが、現実の同盟は安倍首相や岡崎氏が考えるようなウェットなものではない。世界の安全保障の常識に立てば、アメリカから日米同盟を解消することは近未来においても絶対にありえない、と伊勢崎氏は断言する。

 まぁ、伊勢崎氏でなくても普通に考えれば誰でもわかりそうなことなのだが、まず、金銭的な貢献が半端ではない。日本政府は在日米軍駐留費の大部分を負担している。こんな国は、他のアメリカの同盟国(米軍基地受け入れ国)ではひとつもない。ザッというとアメリカが全世界に展開する在外米軍駐留費の総額の実に4分の1を日本一国で賄っているという計算もある。

 また、世界の5分の1を担当する世界最大の艦隊、米海軍第7艦隊が事実上、横須賀と佐世保を母港としているのをはじめ、在日米軍の担当範囲は非常に広く、アメリカが関与する紛争多発地帯をほぼ網羅している。加えて、燃料や爆弾の貯蔵においても、日本はアメリカ国外で最大の保管庫になっている。さらに言えば、日本の官僚機構と歴代自民党政権はアメリカに対して極めて従順で、日米地位協定や制空権の問題など、在日米軍基地運用のためなら自らの主権さえ差し出す国だ。そんな都合のいい同盟相手を「汗をかかない」「自衛隊を戦場に出さない」といった程度の理由で手放すわけがないのである。

「日本を取り巻く環境が激変した」というのも集団的自衛権論議でよく言われる。具体的には北朝鮮や中国の脅威を想定しての言葉だろう。では、実際に北朝鮮や中国が日本に戦争を仕掛けることはあるのか? 結論を言うと、ありえない。理由は極めて簡単で、日本に大きな米軍基地がある以上、日本を攻撃するということは(世界の軍事の常識では)アメリカに宣戦布告するのと同じだからだ。アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味している。もしやるとしたら自滅行為に等しい。

 もちろん、北朝鮮が日本海に向かってミサイルを撃ったり、中国が領海侵犯を繰り返すというのは今後もあるだろう。しかし、これがやがて進展して、人が住む“本土”に侵攻してくるなどというのはありえない。なぜなら、軍隊を持つ国の「戦争計画」は極めて実利的な判断のもとにつくられるからだ。

 伊勢崎氏は、“もし、あり得るとしたら”の例として、日本共産党が政権をとり、それに反対する勢力との内戦が起き、危機に瀕した日本共産党が中国に助けを求める……というシナリオを挙げている。果たしてそんなことが現実に起きるだろうか?

 安倍政権は、こんなありもしないことを前提として集団的自衛権行使容認を進めているということを、国民・有権者はもっと自覚するべきだろう。

 その結果、何が起きるかというと、我々の税金が人殺しのために使われ、自衛隊が人を殺し、自衛隊員に死者が出るという世界に突入することになる。しかし、実態を知らされていない我々国民はもちろん、安倍政権にもその「自覚」も「覚悟」もない。

 伊勢崎氏の前掲書によると、安倍政権が打ち出した「集団的自衛権の15事例」は、現実味が薄かったり、荒唐無稽なものであったりすることには目をつむっても、どれひとつとして集団的自衛権の行使容認をすべき理由になるものが含まれていないという。これは驚くべきことだ。

 安保法制懇も安倍政権の閣僚も、そんな幼稚なレベルの認識で日本の将来を揺るがすことになる集団的自衛権行使容認を決めてしまったわけだ。

 2003年のアメリカのイラク侵攻によるイラク人の死者は死体が確認できただけで10万人を優に超えた。実際にはこれをはるかに上回る数で、大量虐殺といってもいい規模だった。アメリカが当初、イラク侵攻の理由としていた大量破壊兵器の存在やアルカイダとの関係もまったくのウソだったことが後に明らかになった。イラク人10万人は理由なく殺されたのだ。

 当のアメリカ国民は2006年の中間選挙で共和党の敗北という民意を示し、ブッシュ政権の責任を追及した。かたや日本では、そんな戦争に加担したことへの反省も検証もない。戦争の大義は間違っていたが、日本がブッシュ政権を支持したことは“国益”に適っていた。すべては当時、挑発行為を繰り返していた北朝鮮対策のためだった(アメリカの戦争に加担すれば、アメリカが北朝鮮の脅威から日本を守ってくれる)、と総括された。

 しかし、イラクの民の命は日本の北朝鮮問題とはいっさい関係ない。日本の目先の国防に利する(これもまったくの勘違いなのだが)からといって、それを日本から遠く離れた異郷の民(イラクの人々)の血と引き換えに購っていいのかどうか。伊勢崎氏は怒りを込めて、こう記す。

〈はっきり言いましょう。これは「非道」な行いです。
どんなに「国益のため」、「愛国のため」と謳おうとも、「非道」な行いであることは明らかです。そして、現在の安倍政権の「集団的自衛権容認」のロジックも、これとまったく同じものなのです。〉(前掲書より)

 安倍政権の無自覚な暴走をいま止めなければならない理由がここにある。前出、伊勢崎氏の著書には「では、日本はどうするべきか」、どうすれば国際社会において確たる地位を築き、国益に資するか、についても詳細で具体的な論考がある。興味のある方には一読をお勧めしたい。
(野尻民夫)

最終更新:2014.12.11 12:09

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