被災地でも!家事労働を女性に押しつける“家事ハラスメント”の原因とは

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『家事労働ハラスメント 生きづらさの根にあるもの 』(岩波新書) 

「家事ハラスメント」という言葉が今年になって盛んに使われている。10月4日にはNHK「週刊ニュース深読み」でも家事ハラが取り上げられ大きな反響を呼んだ。

 安倍政権が成長連略の柱として女性の社会進出を謳う中、しかし家事は依然として女性の“役割”であり、しかもそれは賃金を伴わず、また社会的、家庭的にも軽視されたままだ。

 女性の場合、外でハードに働いていようが、一旦家庭に戻れば「家事」や「育児」という労働が待っている。最近では家事を積極的に手伝う男性も増え、イクメンなどと育児をする男性が持て囃されるが、しかしそれはあくまで「時間のある時、気が向いた時のお手伝い」だと感じる女性は多いだろう。しかも親が高齢になれば、実父母だけでなく義父母の介護まで女性(嫁)の肩に伸し掛かってくる。しかも、こうした家庭内の労働はほぼ無償──。

 こうした家事労働の不公平な分配こそが、女性の生きづらさ、さらには女性の貧困を生んでいると指摘した著書が『家事労働ハラスメント』(竹信三恵子/岩波新書)だ。

「労働には『有償労働(ペイドワーク)』と『無償労働(アンペイドワーク)』 のふたつがあるということ、どちらも重要な対等な労働なのに、女性だけが無償労働を担うことになっている結果、女性は経済力を失い社会的発言力をそがれてしまう」

 そんな家事ハラの象徴的な出来事は3.11の被災地で起こっていた。郡山市で正社員として働く56歳の女性は、失業中の夫と子ども2人を抱えて生活をしていた。だが福島原発事故で、避難してきた重い認知症の義母とパーキンソン病のおばまで抱え、厳しい負担を強いられる。朝から夕方5時半まで会社に勤務し、帰宅後は夕食の支度、夜中は高齢者の世話に終われ、早朝また出社する。その後心身ともに疲れてうつ病を発症した。家事と介護が一人の女性を押しつぶしたまさに家事ハラの犠牲者だが、家族や行政の支援はない。

 また避難所での食事、いわゆる炊き出しも、家事ハラが見事に露呈した労働だった。

「中には、女性被災者だけが避難所の食事作りを任されていた例もあった。男性被災者は、がれき処理などの労働に出かけていくが、これには賃金が払われる。『なぜ自分たちはただ働きの食事作りを引き受け、男性がお金をもらうる仕事に出て行くのか』」

 夫婦で生計を共にして、その賃金が妻に返ってくる場合は、一応の分担制があるかもしれないが、しかし単身の女性はそうではない。

「『やって当たり前の無償の家事労働』が、避難所でも女性の役割として当然視され、女性たちの将来への不安をかきたてていた」

 しかも家事労働を抱えた女性は、職場から排除され、経済力を獲得しにくい仕組み、状況にもある。

 33歳で子供を出産した大阪のシングルマザーは1年4カ月の育児休業の後、会社に復帰した。

 しかし子どもにアレルギー疾患が出たため、残業ができず、保育所からの呼び出しも多かった。社長は1年契約を何度も更新すればいいと嘱託を進め、彼女は従った。しかし、「1年後の契約満了後、更新は拒否され」てしまう。さらに次の職場では9年間働くも、セクハラ騒動に巻き込まれた挙げ句、非常勤の更新を拒否された。

「制度が育休の権利を保障していても、仕事で実績を上げていても、会社は子どもを産んだら最後、戦力にならないと、あっさり切るんです」

 こうして女性が家事や育児、そして看護に押しつぶされる中、日本男性の家事時間は圧倒的に少ないという。日本の夫の平均家事時間は1時間だというが、これは他先進国の3時間超えに比べあまりにも少ない。なぜ日本の男性は家事をしないのだろうか。その理由はいくつか挙げられるという。

 まず、女性の幸せは専業主婦で「妻を働かせるなどあってはならない」と思いこむ男性は多い。「妻が働いている家庭の夫はカッコ悪い」「夫の収入が低いと思われる」という思い込みだ。また多くの家事をしている姿を近所に見られるのは「みっともない」との思いもある。

 だが問題は個々の意識だけではない。例えば積極的に家事を分担しようとする男性にも家事ハラは襲いかかる。

 育児介護休業法が施行された92年、共働きの夫婦の夫・松田正樹さんは子どもの保育所の送り迎えの時間を取らせて欲しいと上司に申し出た。

「部長は『そんなに仕事が暇なのか』と言い放った。なおも談判し、賃金カットつきの一時間半の短期時間勤務を認めてもらった。だが、同僚からは『妻の尻に敷かれている』と陰口をたたかれ、保育所のお迎えに行かねばならない夕方五時から、意図的に会議を始めるいじわるまで出てきた」

 男性たちからの、そして組織による家事ハラだ。こうした男性の家事に対する意識の低さには、歴史的な背景もあるという。明治政府は近代国家を形成するため男性の生産性を挙げる身体作りを掲げた。若いうちは禁欲し、立身出世をした後には「子どもを産ませる性」として性欲を解禁させる。「国家に尽くす生産性の高い男性」こそニッポン男児であり、その刷り込み過程で家事労働の軽視、蔑視が日本の基盤になっていったのだ。

 だがこうした男性の“意識”だけが問題ではない。

「女性の低賃金が男性の長時間労働を誘い、長時間労働が男性の家事参加を阻んで女性の外での就労を妨げ、さらに男性の長時間労働を生む」と著者は言う。実際、妻のフルタイム労働で、経済力が高ければ高いほど、夫の家事分担率は高いらしい。

 現在に至るまでの日本の労働体制、そして男性たちの意識が相互に作用し、女性に家事が押し付けられてきたのだ。しかも、こうした国家、行政そして経済界の体質は現在でもさほど変わったとは思えない。

「二〇〇七年に政労使ワーク・ライフ・バランス憲章に著名するなど、この政策を推進する旗を振りながら、政策の根本となる法定労働時間の遵守には及び腰だ。それどころか、二〇〇五年前後からは、労働時間規制政策の柱となってきた残業代の支払い対象から、一定の年収以上の勤め人を外す『ホワイトカラー・エグゼンプション』の導入の動きが始まった」

 著者は1日にいくらでも働かせることができる労働時間制度こそ、家事ハラそのものだと指摘する。たしかに、この制度が敷かれれば、ますます男性の家事参加は困難になり、女性の外での就労の意欲も減っていくだろう。

 今、求められているのは、家事労働を視野に入れた等身大の労務管理や社会政策のはずだが、国家の政策はむしろ、逆の方向に進んでいるようだ。
(伊勢崎馨)

最終更新:2018.10.18 03:15

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