松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？

2017.04.13 06:51

松井一郎大阪府知事（4月5日記者会見）

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

　安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする“嘘つきコンビ”ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

　疑惑の構図は、（1）森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ（口利き）、（2）それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、（3）大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書）と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

　大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為（審査基準不適合）」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長（維新法律政策顧問）と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏（大阪7区民進党候補）とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事（当時）に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、（大阪ダブル選挙で当選した）松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、（府の）規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

　なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

　6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

　まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル（法律的な）チェックをしたか」との問いに、「（担当者の）D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国（近畿財務局）の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

　ちなみに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為を招いたのは明白だろう。当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった（厳重注意となったのは上司への報告不十分）。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。

　松井府知事も私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。

「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「（近畿財務局の訪問は私学課長の）判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見（文部科学省の2007年の規制緩和の通達）を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」

　大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れに対して、大阪府が「待った」をかけた格好になっているのだ。

　先の古賀氏は、今回の財務省の対応を次のように見ていた。

「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」（4日のトークショーでの発言）

　昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みをそろえたといえる。

　籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。

　さらに5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。

　筆者は4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものをしゃべられているけれども、そういうことには当てはまりません」と語気を荒めた。

●安倍首相と松井府知事が意気投合した”平成版2.26事件（シンポ）”

　最近になって安倍首相への追及が及ばないようにする“防波堤役”を買って出たようにみえる松井府知事だが、2人は2012年2月26日に開かれた教育シンポジウムで意気投合。これがきっかけとなって維新との蜜月関係が築かれ、第二次安倍政権の誕生につながった。維新は安倍首相再登板の大恩人のような存在だ。

　首相の座を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」がなぜ、再登板することになったのか。森友学園問題とも密接な関係のありそうな教育シンポジウムについて、辻元清美衆院議員は3月1日の森友学園調査チームの記者会見で次のように話した。

「2012年1月の森友学園の要望を受けて大阪府は2012年4月に大阪府が規制緩和をしたのですが、その間の2月26日、八木秀次氏が企画し、安倍総理（当時は野党）と松井府知事が参加したシンポジウムが大阪で開かれました。教育がテーマでしたが、その日の夜、安倍総理と維新で盛り上っているのです」

　この時の様子は、朝日新聞が「維新と蜜月、源流は『2・26』」（2015年10月3日付）と「維新と『新党』、側近の覚悟」（同6日付）と銘打った記事で紹介している。シンポジウムの主催は、麗澤大学教授・八木秀次氏（当時は高崎経済大学教授）が理事長を務める日本教育再生機構。八木氏は安倍総理のブレーンで、日本会議でしばしば講演をすることで知られている日本会議シンパといえる。

　もう一人の主催者は、同機構大阪会長の遠藤敬氏（現・日本維新の会衆議院議員）だ。

　2015年10月3日の朝日新聞はこう紹介している。

〈この2人がおもに企画、立案して安倍サイドに呼びかけたもので、ゲストに保守系議員集団「創生『日本』」会長の安倍と、維新で大阪府知事の松井を招いた〉〈水面下で調整に動いた八木はこう語る。「（安倍と松井の）2人を会わせると面白いかな、と思っていた。これが安倍さんを復活させるきっかけになった」〉

　2012年9月の自民党総裁選までは、お腹が痛くなって政権を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」と酷評されていた安倍首相は、“平成版2.26事件”と呼ぶのがぴったりの教育シンポジウムで、日本会議の教育思想と共にゾンビのように蘇った。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新と意気投合、「維新の代表になって欲しい」と打診されるほどの蜜月関係になったことから過去のマイナスイメージは払拭されて注目度が急上昇、自民党内での影響力も増していき、総裁選勝利と首相再登板につながったのだ。

「2012年当時、自民党国会議員の間では『維新の候補が（自分の選挙区から）出たら落選だ』という恐怖感が広がっていたが、維新には全小選挙区に候補を立てるほどの人材はそろっていなかったため、『安倍さんを支持すれば、自分の選挙区には維新は候補者を立てないのではないか』という期待感が生まれて、広がっていった」（永田町ウォッチャー）

●嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

　安倍総理と菅義偉官房長官が、今でも日本維新の会の松井府知事と橋下氏（日本維新の会・法律政策顧問）と四者面談をするのもカジノ法案成立に尽力したのも、当時の恩義の表れに違いない。同じように再登板のきっかけを作ってくれた八木氏ら日本会議シンパに対しても、感謝の気持ちを抱いていても全く不思議ではない。そして日本会議の教育思想を実践する籠池理事長を安倍首相が後押ししても全く違和感はない。安倍首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、“日本会議トモダチ”という呼び名をつけたくなる仲間同志といえるのではないか。安倍首相が昭恵夫人と共に称賛した森友学園に「神風が吹いた」（籠池氏）のは、安倍夫妻の働きかけ（口利き）と役所の忖度が合体した“日本会議トモダチ作戦”なのではないか。

　第二次安倍政権の源流を思い浮かべながら、“平成版2.26事件（シンポ）”について、3月29日の松井府知事の定例会見で聞いてみた。

──（森友学園の認可について）府の職員が斟酌をした背景として、安倍総理と松井知事が2012年2月26日の日本教育再生機構（主催）のシンポジウムで意気投合をして、夜も意気投合されたということが今回のきっかけではないかと思うのですが。いわゆる“日本会議トモダチ作戦”というか、「日本会議の思想に一致する籠池さんを松井知事と松井知事が応援をしているから府としても最大限の努力をしないといけない」という斟酌をしたと理解してよろしいのでしょうか。

松井府知事　全く違います。2010年当時（シンポ開催は2012年）は民進党（当時は民主党）政権で、安倍さんは総理でも何でもなかったわけです。当時、一緒に教育のシンポジウムをやって、その時の話題は大阪府で先にやった教育基本条例ですよ。今、その教育基本条例を元に第二次安倍政権で教育基本法が改正されたわけです。そのシンポジウムのテーマもそのこと（教育問題）に絞ってやっている。2010年に一緒にシンポジウムに出て、（その後に安倍首相と）食事をしたことを、森友学園にまでつなげるのはいささか無理がある。

──日本会議的な教育思想に（安倍首相と松井知事が）意気投合したことが、大阪府の職員がスピード感をもって（森友学園認可を）やらないといけないと（斟酌したのではないのか）。

松井府知事　まったく違います。そういうのをゲスの勘ぐりと言うのですよ。

　大阪府私学課の違法行為が明らかになっているのに、森友学園支援で足並みを揃えた近畿財務局の働きかけ（圧力）を「国の不当な介入」として徹底調査する姿勢を見せず、教育シンポでの安倍首相との意気投合についても「ゲスの勘ぐり」などと関連性を否定して開き直る松井府知事。限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。森友問題の中心にいる“嘘つきコンビ”をこのまま放置してはならない。

（横田一）

最終更新：2017.11.22 07:05

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