報道への弾圧姿勢を強める参政党に弱腰なマスコミ…太田光、TBS井上貴博アナは神谷代表や「日本人ファースト」を擁護する発言

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「政府によるマスコミや週刊誌報道のファクトチェック」まで主張し始めた参政党

 実際、参政党は同党の差別的主張に抗議する動きをすべて「選挙妨害」「犯罪行為」と一方的に決めつけてきた。たとえば、前述の初鹿野氏も街頭演説で、自らのヘイトデマに抗議するため集まった人たちを「ああいうのは非国民ですから」と攻撃。同党を批判・抗議するものは国民にあらず、という姿勢をあらわにしていた。

 また、参政党は周知のように、同党の主張の問題点を指摘した7月12日放送の『報道特集』(TBS)に対しても〈選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された〉として抗議、BPO放送人権委員会に申し立てをおこなうと宣言するなど報道圧力をかけ、支持者らが番組キャスターの山本恵里伽アナウンサーを攻撃する事態を引き起こしてきた。

 そういう意味では、今回の神奈川新聞の会見からの排除も、こうした姿勢の延長線上に出てきたものであり、参政党がいかに報道の自由を脅かす存在であるかをはっきりさせたといえるだろう。

 しかも、参政党は、記者の排除にとどまらず、「政府による報道介入」まで主張をエスカレートさせている。

 参政党はもともと、同党の新日本憲法構想案に報道機関の義務条項を入れていることから、ロシアや北朝鮮並みの報道統制を敷こうとする野望があるのではないか、と指摘されていた。

 さらに、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、参院選で東京選挙区を2位で当選した参政党のさや氏の“略奪婚”疑惑を報じ、24日にはさや氏がSNS上でその疑惑を否定したのだが、この話題に紐づけるかたちで、参政党・神谷宗幣代表はこんな主張を展開させたのだ。

〈我々は公人だからある程度我慢もしますが、私人である家族も巻き込んで、プライバシーを暴いたり、間違った情報で貶めるのは本当に悪質です。政府はSNSのファクトチェックの前に、マスコミや週刊誌のファクトチェックや倫理規定チェックをしないといけない。〉

 政府は新聞・テレビ、週刊誌の報道に介入しろ──。これはまさしく、都合の良い情報にお墨付きを与え、都合の悪い事実を隠蔽しようという独裁国家の発想ではないか。

 そもそも、参政党や神谷代表は外国人をめぐる悪質な虚偽を流布してきただけではなく、「ワクチンは殺人兵器」「メロンパンを食べると死ぬ」といったような荒唐無稽なデマや陰謀論を社会に振り撒いてきた。しかも、そうしたデマ発言の根拠を問われても「ちょっと口が滑って」だの「ちょっと古い」だのと言い、まともに責任を取ろうとしてこなかった。にもかかわらず、政府は新聞・テレビ、週刊誌の報道をファクトチェックしろとは、「まずは自分たちの主張の根拠を示せよ」という話だろう。

 参政党は衆参合わせても17議席の少数野党にすぎないとはいえ、こうした報道圧力・報道への介入は高市早苗氏や萩生田光一氏などの自民党安倍派と共通するものだ。参政党の勢いに乗って極右連中が結託し、民衆を扇動して情報統制を是とする考えが広がれば、この国から報道の自由が奪われることになる。今回の報道介入発言は放置することはできない問題だ。

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