コロナ補償で「在日外国人、生活保護受給者に払うな」の排除論が跋扈! ネトウヨ、小野田議員や百田尚樹だけでなく安倍首相も

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弱者排除の声に町山智浩は「好きだったマンガの主人公がそんなことをいうか想像して」

 ところが、SNSでは、ネトウヨや安倍応援団が小野田議員や百田氏のツイートに賛同し、在日外国人や生活保護受給者排除をわめきたてる動きが広がっている。

〈3/31時点で日本国内に在住する日本国籍を持つ日本人に限定しないと〉
〈消費税だけで社会保障が受けられると勝手に思い込んでいる在日外国籍の人の多いこと〉
〈在日特権の還付金詐欺している奴らにも出すな!ミサイルの材料になるだけだ!働いて納税している日本国籍の日本人の為に財政支出しろ!〉
〈本当にそうです。一番得してるのは生活保護。あいつらにやる必要などない〉
〈特に、生活保護を受給している『在日外国人』には、必要(余裕)なし〉
〈差別じゃなく区別〉

 映画評論家の町山智浩氏はこうした主張がいかにグロテスクであるかを気づかせるため、ツイッターでこんな呼びかけをおこなった。

〈みんな苦しい時だからこそ、生活保護受給者や外国人を切り捨てようという意見に思わず「いいね」しそうになったら、子どもの頃好きだったマンガの主人公やテレビのヒーローを思い出してください。彼らがそんなことを言うか想像してみてください。〉
〈国民の税金を必要な時に給付しない政府に対して本来向かうべき怒りを、自分よりも弱い年金受給者や外国人に対して向ける人が、あなたの好きなマンガやアニメでヒーローになるかどうか考えてください。〉(4月1日)

 しかし、安倍政権の約7年間でこの国は、大好きなマンガやアニメのヒーローが持っていたような価値観すら破壊され、逆に軽蔑されていたはずの“弱者・マイノリティ攻撃”が喝采を浴びるようになってしまった。それは、安倍政権が極右・差別排外主義に加えて、弱肉強食を是とする新自由主義的経済政策を推し進めてきた結果だろう。利潤追求を何よりも最優先し、弱者を平気で踏みつけられるものだけが生き残れる社会が、人々の価値観を転倒させてしまったのである。

 しかし、愕然とするのは、この新型コロナの感染拡大という危機を目の前にしてもなお、安倍政権とその支持者たちの弱者排除と経済優先の姿勢がまったく変わっていないことだ。

 周知のように、今回のコロナ危機では、同じく新自由主義に支配されていたはずの欧米でも、国民の窮状を直接的に救う手厚い支援策が次々と発表されている。

 たとえば、イギリスでは休業せざるを得ない企業の従業員の給与の8割(最大約32万円)を、フランスでは給与全額を政府が補償。ドイツでは自営業者らに3カ月で最大約108万円となる給付金を一括で受け取れる支援策が発表された。

 “弱者切り捨ての権化”と思われた政治家たちにも変化が現れている。ボリス・ジョンソン英首相は新型コロナをめぐるビデオメッセージのなかで「社会というものは本当に存在する」と語ったが、これは、新自由主義を推し進めたマーガレット・サッチャーの有名なフレーズ「社会というものなど存在しない」のアンチテーゼだろう。また、トランプ米大統領ですら「私のリストで経済はナンバー2だ」「第一に、私は多くの命を救いたい」と明言している(ワシントン・ポスト電子版3月30日付)。

 それに比べて日本はどうか。直接的な支援策はほとんどなく、安倍首相の口から聞こえてくるのは、生活者一人一人の顔を見ない「リーマン・ショックを上回る緊急経済対策」という掛け声ばかりだ。

 ようするに、安倍首相はいまだ経済のことしか考えていないのだ。そして、その経済優先の裏返しとして現れているのが、安倍応援団や取り巻きの弱者・マイノリティ排除なのだ。

 実際、安倍首相が今回の現金給付から、生活保護受給者と在日外国人を排除する恐れは十分ある。「自分は生活保護受給者でもないし、在日外国人でもないから守ってもらえる」と思っている人がいたら、それは大間違いだ。政治権力はもっとも弱い者、声の小さいものから順番に見殺しにしてゆく。さらに危機が進めば、次はあなたたちの番だ。

最終更新:2020.04.02 10:54

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