セブン-イレブンの強権商法と加盟店オーナーいじめをアシストしてきたマスコミの責任! 小倉智昭はいまだにセブン擁護

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コンビニの流通を止められるのを恐れ、週刊誌でもセブンがタブーに

 また『セブン‐イレブンの罠』によれば、加盟店オーナーは契約時に全財産を報告する必要があり、さらに強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させるという。保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」。同書は〈気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう(略)これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落(自殺)が予想できるのにドミナントで追い込む「未必の故意」に当たるのではないか〉と指摘している。

 だが、こういったセブンの実態を詳しく報じるメディアは「週刊金曜日」(金曜日)などごく一部で、ほとんどのマスコミは沈黙を貫いていた。なぜか。それが、セブンの広告や販売ルート支配による“タブー化”だ。

 そもそもマスコミ業界にとって、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは、年間で何百億という広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーだ。だが、問題はスポンサータブーだけではない。コンビニという仕組み自体によって、新聞・雑誌は重要な“販売網”を握られていることを忘れてはならない。いまや、書店に代わって、コンビニは週刊誌の有力な販売チャネルであり、紙メディアにとってはセブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。しかも長らくセブン&アイ・ホールディングスの会長を務め、“鈴木帝国”の異名の元となった現名誉顧問・鈴木敏文氏は大手取次会社・トーハン出身で、現在でもトーハンの取締役を務めている。

 実際、過去には、鈴木氏の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』(古川琢也、金曜日取材班/金曜日)が取次より配本拒否にあったことがあるが、他にも、週刊誌メディアでセブン関連のスキャンダルに自主規制が働いた形跡がある。

 これはかつて本サイトで報じたことだが、当時、「後継者の最有力候補」と見られていた鈴木氏の次男・康弘氏が、社長を務めていたネット販売会社「セブンネットショッピング」で、2013年、新入社員が飛び降り自殺。本サイトは、その会社体質が「ブラック」と言われていたことなどを関係者の証言から報じた。

 あの鈴木会長(当時)の次男の会社がブラック企業で、新入社員が飛び降り自殺したともなれば、はっきり言って、週刊誌にとっては格好のネタだ。実際、「週刊現代」(講談社)「週刊新潮」(新潮社)はこの情報を入手し、取材を進めたという。ところが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったのだ。どう考えても、セブンを忖度した上層部が記事をお蔵入りにしたとしか思えなかった。

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