入管法改正案が法務委で強行採決! 86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権

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またしても強行採決の安倍首相(首相官邸HPより)

 またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

 対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

 そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

 しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

 いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

 政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」(13日衆院本会議)と答弁。ところが、山下貴司法相は「(約34万人は)上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ。

 国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、ということだ。

 今回の法案は、業種によっては100%が技能実習制度からの移行が想定されている。だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

 しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げているにもかかわらず、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87%が失踪していると断言。あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

 しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86%。法務省は「低賃金(最低賃金以下)」は0.8%(22人)としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。

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