内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か

2018.05.01 08:38

公益財団法人アパ日本再興財団公式HP

　本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。

　今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。

〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来
「正しい国家観、世界観を持った
人材を育成し、日本国民が
自虐史観によって失った
国に対する誇りを取り戻し、
誇りある祖国である日本を成長発展させる」
という目的を掲げてきました。
この目的の実現を推し進めるため、
内閣府より公益目的事業の認定を受け、
「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

　なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。

　アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論を主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、とてもじゃないが公益性が認められるようなものではない。

　にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行を認可。今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の健全な育成の目的など計23種の事業のうちいずれかに該当することと、〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。ようするに、内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」すると認めているのである。

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