ブラック企業？ Amazonで労働組合結成！ 組合委員長が告発する社員追い出し工作と異様な懲戒処分の実態

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横田増生『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局）

　世界的ネット通販会社であるアマゾン。2014年度の売上高は日本法人単体で79.12億ドル。取り扱うジャンルは書籍・雑誌をはじめとして、食品や電化製品、はたまた自動車まで販売している。ワンクリックで商品を購入できる便利さから、ヘビーユーザーも多い。

「アマゾン帝国」とも呼ばれる同社だが、一方で世界的にその労働環境の過酷さが大きな問題となっている。

　今年8月にはニューヨークタイムズにて長時間労働や密告、追い出し工作などの過酷な労働環境が暴露された。

　ニューヨークタイムズでの告発記事に対して、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏は「この記事は私の知っているAmazonや、私が毎日共に働くAmazon社員について書かれたものではない」「我々はそのような非情な行いは決して許せない」（「Forbes JAPAN」ウェブ版、8月18日付「全文掲載『アマゾンはブラック企業』批判へのジェフ・ベゾスの反論」より）と弁明したものの、世界的にアマゾン従業員の怒りは高まっている。

　すでにイギリス、フランス、ドイツ、ポーランドのアマゾンで労働組合が結成されているが、アマゾン・ジャパンでも世界で5カ国目となる「アマゾン・ジャパン労働組合」が結成された。

　アマゾン・ジャパン労働組合が置かれる東京管理職ユニオンには、従業員からは１０件以上、労働環境の過酷さなどについて労組結成前から相談が来ていた。

　アマゾン・ジャパンは従業員のメディアへの露出が懲戒処分の対象になるといわれているからか、現役正社員からの告発はなされていなかったが、労組も結成された現在、その闇は暴かれつつある。

　まず本稿では冷酷な従業員の評価システムを挙げよう。

　そのキモは徹底した相対評価だ。仮に従業員全員が素晴らしいパフォーマンスを発揮しても、従業員の成績には順位が付けられてしまう。結果、ローパフォーマー（低評価の従業員）がその業績に関わらず必ず一定の割合で作り出され、淘汰されることになってしまうのだ。

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