片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力! 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑

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片山さつきTwitterより


 安倍晋三・元首相銃撃をきっかけに長く蓋をされていた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題が大きくクローズアップされてきた。とくに、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、対策弁護士連絡会)が会見で、統一教会がいまも同様の違法性を抱えていること、安倍元首相ら国会議員が統一教会を支援してきたことが被害者に影響を与えている可能性を指摘したため、あらためて問題の重大性を理解した人たちも多いのではないだろうか。

 しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。

 三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。

 片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか?〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。

〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉

 警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。

 

祖父・岸信介元首相は教祖・文鮮明の晩餐会の名誉実行委員長、安倍元首相は教祖妻に「敬意を表します」とメッセージ

 そもそも、安倍首相と統一教会の関係は、安倍氏の祖父である岸信介・第56・57代総理大臣までさかのぼる。

 容疑者の供述として報じられた「岸信介が統一教会を日本に招き入れた」かどうかははっきりしないが、少なくとも、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした極右フロント団体「国際勝共連合」の設立には深く関与していた。1970年代には統一教会本部や勝共連合本部で激励スピーチ、憲法改正や自主憲法制定を語ったこともある。また1974年には文鮮明が帝国ホテルで開いた晩餐会で名誉実行委員長を務めに、娘婿であり晋三の父・安倍晋太郎ら他の国会議員とともに出席している。

 さらに、その父の晋太郎も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことを報じられたこともある。

 そして、安倍元首相。すでに2021年の天宙平和連合(UPF)の集会にビデオメッセージを贈ったことは、容疑者の供述もあり、様々なメディアで報じられたが、実は、統一教会系団体へのエールはこれがはじめてではない。

 官房長官時代の2006年には、UPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。当時、対策弁護士連絡会は「統一教会の活動にお墨付 きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出している。

 一方、このとき安倍氏はメディアの取材に対して「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を贈ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと理屈になってない理屈で釈明していた。

 ところが、2021年には前述したように、同じUPFのイベントに「第90・96〜98代内閣総理大臣」として、祝電どころか、自らスピーチをおこなったビデオメッセージを贈ったのである。

 ちなみに、統一教会側は11日におこなった会見でUPFについて「友好団体」などと称していたが、統一教会の元信者たちからの相談を受け、支援をおこなっている紀藤正樹弁護士によると「宗教団体としては一体の組織」。事実、UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体であり、安倍氏は2021年のビデオメッセージのなかでも「韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と語っていた。

 つまり、安倍氏は堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている統一教会の実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである。

性的マイノリティ差別発言で炎上の安倍子飼い議員・井上義行は統一教会集会で「もうすでに信徒」と紹介され

 安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

 そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

 そして、『徹底検証 日本の右傾化』(塚田穂高・編著/筑摩書房)におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は(略)当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

 首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。

 同様の出来事は、先日の参院選でも起こっていた。今回の参院選に自民党から比例代表で出馬し当選した井上義行氏をめぐっても、統一教会との関係が発覚したからだ。

 井上氏は第一次安倍政権で安倍首相の首相秘書官を務め、首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園の千葉科学大学で客員教授を務めるなど完全に安倍氏の子飼いで、今回の参院選公示前には安倍氏が支援者集会で応援演説に登壇するなどしていた。一方、井上氏は街頭演説で「僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか?」などと主張。差別発言だとして批判が巻き起こった。

 だが、批判が起こっていた最中の7月6日、井上氏は埼玉県でおこなわれた統一教会の集会に参加し、統一教会の幹部からは井上氏への投票が呼びかけられた。ジャーナリスト・横田一氏のレポートによると、そこでも井上氏は「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから!」などと訴えたというのだが、驚くべきことにそのとき、統一教会の幹部は「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介したというのだ。

統一教会に近い政治家がどんどん出世、教団の名称変更がなぜか認められ…安倍政権と統一教会をめぐる疑惑の数々

 安倍氏と統一教会の疑惑は、こうした子飼い議員の支援やまる抱え問題にとどまらない。その最大の疑惑が、名称変更問題だ。

 統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。つまり、名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるというわけだ。

 ところが、この名称変更について、安倍政権が行政を歪めた結果ではないかという疑惑が浮上している。

 じつは、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていた(しんぶん赤旗2015年9月29日付)。

 だが、〈宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった〉。実際、前川喜平・元文科事務次官は〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉(2020年12月1日)とツイートしていた。

 ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証したのである。18年間にもわたって申請を突っぱねてきたというのに、認めたのは何故なのか。

 この不可解な申請認証に対して、宗教関係者の間では「来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないか」と話題になり(「週刊朝日」2015年10月23日号/朝日新聞出版)、さらに対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という疑いの声が上がっていた(前述・しんぶん赤旗より)。

 申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友だった下村博文氏だからだ。下村氏は、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

 安倍政権誕生を境に、政界における統一教会の扱いが変わったという事象は、これだけではない。12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は、第二次安倍政権誕生後の“ある変化”について、会見でこう語った。

「これは本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになりました。それまでは政治家が参加しても、名前は出さないとか、あるいは統一教会側のほうも名前を伏せて『政治家が参加しコメントした』というようなことを言っていたが、最近は、若手の政治家がそういうところに大手を振って参加して、コメントするようになってきたんです。
それはなぜかと言うと、そうやって統一教会と近いということを我々さえも知るようになった、その政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきたんです。『自分が大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くしたら、協力関係にあったほうが、早く出世できるんだ』という、そういう認識がだんだんだんだん浸透しはじめたんですよ。
これは本当にまずいなということで、私共は2019年と2020年にすべての議員の先生方に『統一教会と協力関係になることはやめてください』という要望を出しましたし、昨年の(安倍氏の)ビデオメッセージには正式に抗議しました。それくらい、やはり安倍晋三さんが統一教会と仲良くすることについての開き直りといいますか、それは顕著なものがあって、私共としては非常に憂慮していました」

霊感商法対策弁護士連絡会からの再三の要望・抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことのなかった安倍元首相

 政治家とのパイプをより強固にすることで警察を抑え込みたい統一教会。かたや、統一教会とのパイプが出世の条件のようになっていた安倍政権。

 そして、こうした関係が、統一教会の違法な勧誘などに繋がった可能性も指摘されている。実際、2016年におこなわれた対策弁護士連絡会の全国集会では、渡辺博弁護士が「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている」と報告していた。

 繰り返すが、統一教会は霊感商法が大きな社会問題になったあとも、献金トラブルや違法勧誘の被害者があとを絶たず、裁判でも統一教会の違法性が指摘されてきた。しかも、前述したように、第二次安倍政権以降、政治家と統一教会の距離はさらに縮まったことを受けて、対策弁護士連絡会は「政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と警告。2019年には全国会議員に〈旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい〉〈各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります〉などとする要望書を発出した。

 だが、こうした要望を無視し、2021年に安倍氏はUPFのイベントにビデオメッセージを贈ったのだ。無論、このときも対策弁護士連絡会は安倍氏に直接、抗議文を送付。そこにはこう書かれていた。

〈安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁(文鮮明前教祖の未亡人)を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。〉

 社会に深刻な悪影響をもたらすだけではなく、まさか自分の命が標的になるとは、安倍氏自身、想像もしなかっただろう。そう考えると、この抗議文が持つ意味は大きかった。しかし、対策弁護士連絡会の会見によると、議員会館に送付した抗議文は受け取りを拒否され、地元・山口の事務所に送付したものは受け取られたものの回答はなかった、という。

 当然だが、統一教会に対する恨みを晴らすために殺人を犯すなどということは、絶対に許されない行為だ。だが、安倍氏が「反社会的な団体にエールを送るような行為は止めてほしい」という再三の警告や抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことがなかったことも事実だ。

 12日の対策弁護士連絡会の会見で、山口弁護士は「統一教会の被害者にとっては『政治家との繋がりがあるから警察がきちんとした捜査をしてくれない』という思いがずっとあると思う。私共にもある」と述べ、さらに、「統一教会の被害は、岸信介、安倍晋三の孫子がもしいなければ、ここまで被害は大きくなっていませんか?」という質問に対し、渡辺弁護士はこう答えた。

「そう思います。本当にそう思います」

 もちろん、ここにはメディア側の監視の問題もある。違法行為が指摘される統一教会に安倍氏がビデオメッセージを贈った際も、これを問題だとして取り上げたのはしんぶん赤旗と一部週刊誌だけで、大手メディアは報じようともしなかった。当然、安倍政権下で関係を深める安倍氏ら極右議員と統一教会の関係について、大手メディアが批判的に報じることはなかった。

 いまとなっては遅きに失したとしか言いようがないが、いまからでも、安倍氏を含めた政治家と統一教会の関係について徹底検証が必要だ。それは、安倍氏ひとりの問題ではなく、同じような事件を繰り返さないためにも、これ以上、統一教会による被害を出さないためにも不可欠だからだ。しかし、前編に書いたように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は、容疑者の「思い込み」を強調し、政治と統一教会の接近の問題に踏み込もうとせず、挙げ句、「陰謀論」扱いにしたり、三浦瑠麗氏にいたっては検証や報道を封じ込めるような主張を繰り広げている始末だ。

 このまま歪な関係を温存させれば、被害もなくならず、再び事件は起こりかねない。そのようなことに、手を貸していいのか。マスコミ関係者はそのことをきちんと自らに問いかけて、自民党や安倍応援団からの卑劣な圧力をはねつけてほしい。

最終更新:2022.07.14 10:16

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