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NHKで河瀬直美監督「五輪を招致し喜んだのは私たち」発言に批判殺到! 番組は「五輪反対デモは金で動員」と印象操作
番組HPより
この年末年始、再び多くの人びとが怒りの声をあげる事態が起こった。映画監督の河瀨直美とNHKに対する怒りだ。
というのも、BS-NHKは12月26日(30日に再放送)に東京五輪公式記録映画の監督を務める河瀨氏に密着したドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』を放送したが、そのなかで河瀨氏は「五輪を招致し、喜んだのは私たち」などと反対派の声をなきものとして語った。そのうえ番組は、なんと「東京五輪の反対デモにお金で動員されていた人がいた」と報道。しかも、それがあまりにも杜撰かつ怪しすぎる内容だったからだ。
まず、河瀨監督についてだが、本サイトでも以前取り上げたように(過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5910.html)、東京五輪開催前の昨年6月に出演した『スッキリ』(日本テレビ)でも「オリンピック憲章に書かれた本当の意味のアスリートファーストのオリンピックというのは非常に素晴らしい、感動的だ」などと熱く語る一方、「コロナの不安をオリンピックにぶつけるという不満というのは、少し棲み分けないといけない」と世界的パンデミック下で五輪を開催することに不安を抱く人たちの感情を八つ当たり扱い。東京五輪の開催によって新規感染者数は急増し、医療崩壊が巻き起こったが、その最中だった8月中旬に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)でも河瀨監督は「渋谷は若い人たちですごい状態」「みんなの意識が低くなっている」などと発言していた。
結果、8月だけでも医療崩壊によってコロナで自宅死した人が250人にものぼり、まさに東京五輪に反対した人びとの危惧が的中したかたちとなったわけだが、しかし河瀨監督は今回のドキュメンタリーのなかで、こんなことを言い出したのだ。
「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たち」
「(開催が決まって)喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはず」
「これはいまの日本の問題でもある。だからあなたも私も問われる話。私はそういうふうに(映画で)描く」
「私たち」が招致して、開催が決まって「みんな」が喜んだ……!? 言わずもがな、招致に動いたのは森喜朗だの石原慎太郎だの安倍晋三だのといった五輪利権や政権浮揚しか頭にない政治家たちであって、断じて「私たち」ではない。そして、「復興五輪」を掲げながらダシに使われただけの被災地や、五輪に伴う再開発で霞ヶ丘団地からの立ち退きを迫られた高齢者たち、さらに利権まみれな上に国威発揚に利用される国策五輪を批判する人びとなど、東京五輪に反対を唱えてきた人も数多くいた。なのに、河瀨監督は「みんなは喜んだはず」「あなたも私も問われる話」などと乱暴にひとまとめにしたのだ。
当然、この発言には怒りの声がSNS上に広がり、「#五輪を招致したのは私達ではありません」というハッシュタグが正月早々トレンド入りする事態となったのである。
東京五輪の開催をさんざん後押ししてきた上に、反対してきた人びとの存在などなかったかのごとく責任を全体に押し付ける──。だが、河瀨監督はもともと「体制寄り」を隠そうともしてこなかった人物だ。
実際、前述した本サイト記事でも指摘したが、以前からスピリチュアルへの傾倒が指摘されてきた河瀨氏の作品に惚れ込んだひとりが安倍昭恵氏で、2015年には自ら河瀨氏と対談したいと「AERA」(朝日新聞出版)に企画を持ち込んだほど。そして、安倍首相が昵懇だった俳優の津川雅彦氏を統括に据え、津川氏の国粋主義や日本スゴイ思想も盛り込まれたパリでの展覧会「ジャポニスム2018」にも河瀨氏は参加し、作品が特集上映された。河瀨氏が東京五輪の公式記録映画の監督に就任したと発表されたのは、この「ジャポニスム2018」で特集上映が開始される1カ月前のことだ。
河瀬直美監督は安倍昭恵のお気に入り 「日本人が本来持つ精神性やアイデンティティーの大切さを訴えたい」と語ったことも
さらに、河瀨監督は公式記録映画のテーマについて語った産経新聞のインタビューでも「コロナ禍を克服した証しとしての東京五輪の姿を後世に残すとともに、日本人が本来持つ精神性やアイデンティティー(同一性)の大切さを訴えたい」などと発言。これは日本人が固有の精神性や同一性を持っているという、異文化差別、少数民族排除につながりかねないものだが、ようするに河瀨監督は安倍元首相をはじめとするネトウヨ政治家や極右言論人とほとんど変わりがない考えの持ち主なのだ。
そう考えれば、河瀨監督が権力側と一体化したかたちで東京五輪の開催を声高に叫び、「招致したのは私たち」「みんな喜んだ」とあまりに雑すぎる大きな主語で語ることによって体制側の責任を矮小化しようとするのも当然なのだろう。
だが、先にも触れたように、この年末年始に河瀨監督のドキュメンタリー番組をめぐって炎上が起こったのは、こうした発言の問題だけではない。最大の問題点は、NHKが今回のドキュメンタリーのなかで「東京五輪の反対デモにお金で動員されていた人がいた」と報道したことだ。
問題となっているのは、公式記録映画のために河瀨監督から街の人びとへの取材を任された映画監督・島田角栄氏の取材シーンだ。河瀨監督と島田監督は同じ映像専門学校の出身であり、島田監督の作品に河瀨氏が出演するなどの関係があるが、その島田監督が取材したなかのひとりとして、「五輪反対デモに参加しているという男性」が登場した。
その男性の顔にはボカシがかけられているが、島田監督と男性は公園へ。男性がベンチに座り、島田監督は地べたに座り込んで男性にカメラを向けている。その様子を離れた場所からNHK取材班が撮影している、という画だ。
すると、画面にはこんなテロップが映し出されるのだ。
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」
つまり、この顔にボカシの入った男性は、五輪反対デモにお金をもらって動員された、というのだ。
本サイトも五輪反対派として取材をおこなってきたが、東京五輪に反対するデモや抗議活動で「金で動員をかけている」などという話はまったく聞いたこともない。一体どのように動員がかけられ、いくらの日当が出ていたというのか、訝しく思いながらも問題の場面を固唾を呑んで観たが、男性と島田監督のやりとりは以下の通りだった。
男性「結局、デモは全部上の人がやるから、書いたやつを、それを言ったあとに言うだけやから」
島田「デモいつあるで、どういった感じの知らせがくるんですか」
男性「それは、もう予定表もらっているから、自分」
島田「はいはいはいはい」
男性「それを見て行くだけで」
「デモは全部上の人がやる」「書いたやるを言ったあとに言うだけ」という証言はデモや抗議の際に反対を訴えるためにおこなうシュプレヒコールの話だと思われ、つづく「予定表をもらっている」というのも、デモでは集合・解散場所が書かれた案内が配られることも珍しくはない。つまり、この証言では「金で雇われて動員された」ということは何も説明されていない。
だが、なんと男性の証言はこれで終わり。その後は島田監督が路上で電話をかけるシーンとなり、島田監督が河瀨監督の取材風景をニュース番組で見て映画の方向性に疑問を感じた、というナレーションが入るのだ。
NHK「東京五輪反対デモにお金で動員」報道は本当か? 裏付ける証言も証拠も示さず疑問の声が殺到
ようするに、テロップでは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と打ち出しながら、問題の男性が肝心の動員された事実を語る映像は一切出てこなかったのである。
「お金をもらって動員〜」というテロップが出ている場面では、男性が「光熱代から全部一緒で」と話しているのがかすかに聞き取れ、これが唯一金銭にかんすると思しき発言だ。だが、この発言の前後は放送されておらず、これがデモ参加の報酬について話しているのか、たんなる男性の金銭事情の話なのか、あるいは男性が「光熱代」をもらった話なのか払う話なのか、この場面だけでは判別できない。いや、それ以前に、この男性がいつどのデモに参加したかすら示されていない。
本来、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップを出すのであれば、それを裏付ける証言や何らかの証拠を提示するのは当然のことだ。にもかかわらず、証言も証拠も出さずにこのような放送をおこなったのだ。疑義の声があがるのは当たり前だろう。
しかも、前述したように、本サイトでも「金で動員がかけられていた」というような話は一切耳にしたことはない。実際、この番組が再放送されたあと、このシーンの動画がTwitter上で拡散されると、反対デモを主催した団体や関係者らが一斉に反論。
たとえば、2013年から反対運動をおこなってきた東京の市民グループである「反五輪の会」は、〈反五輪デモでお金は貰えません。当会主催のデモはもちろん、他でも聞いたことありません〉〈デモの報酬としてお金をもらったことも払ったこともありません〉とツイート。同じく東京で活動してきた市民団体「オリンピック災害おことわり連絡会」も〈デモの呼びかけ団体として「参加者を動員するためにお金を配る」といったことは一切行ってきておりません〉と反論をおこなった。
また、東京五輪の開会式当日に中止を求めるデモには中核派の活動家も参加し、警察官の手首をつかんだとする公務執行妨害の疑いで逮捕されているが、〈五輪開会式当日、現場でフィールドワークした研究者〉という五野井郁夫・高千穂大学教授は〈わたしが中核派の担当弁護士に確認したところ「日当」での動員はないとのこと〉〈そうした動員手法は「ない」と全面否定でした〉とツイートしている。
さらに、反対デモに参加したことのあるという人たちからも、〈反五輪の会の主催や賛同の抗議行動にわたしは参加してましたが、マジでお金なんてもらったことない〉〈私もいくつかの五輪反対デモに参加したが、金なんかもらったこともなければ、そんな話を聞いたこともない〉〈私は自分でSNSで情報見て何度も参加し、お金などもらっていませんが、どこでもらえますか?あの人だけが特別ですか?それならなぜそんな特殊な出来事を、説明もなく映像にねじ込んだのですか?〉という声があがったのだ。
しかも重要なのは、このシーンは島田監督が公式記録映画用に取材・撮影している現場を、NHKが密着取材し撮影したものであるということ。つまり、NHKの番組制作側がこの場面を使うことを決定し、編集・放送したという事実だ。
実際、島田監督に対してあるTwitterユーザーが“取材相手が言っていないことがテロップに入っている。島田さまのご意図でこうなったのか、知らないうちにこうなったのか”と尋ねると、島田監督は〈編集はNHKに任せております。NHKにご連絡頂けると助かります〉と返答している。
繰り返すが、金による動員を語る者がいるのならば、最低限、その証言の該当部分を放送するのは当たり前の話。それすらもなく「お金をもらって動員されている」とテロップを出して放送することは、証拠なき印象操作だ。さらに、この番組内で「反対デモに参加した」という人はこの男性しか登場しない。そのため、あたかも反対デモでは日当が支払われるのが普通のことであるかのように視聴者が受け取ってしまう危険もあるかたちになっているのだ。
NHKの異常な五輪報道! 聖火リレー中継から五輪反対の声をカット、 世論調査で政権忖度し「延期」の選択肢を削除
それでなくてもNHKは、東京五輪開催中に新規感染者数が1万人を超えても五輪礼賛報道に終始し、夜のニュース番組も休止・短縮するという公共放送にあるまじき醜態を晒した。だが、それだけではなく、世論調査では五輪開催のために恣意的な変更までおこなった。
実際、東京五輪の開催の是非について「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の3つから1つを選んでもらうかたちで調査をおこなってきたのに、昨年2月以降の世論調査では「どのような形で開催すべきだと思いますか」という質問に変わり、用意された選択肢も「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」という4択となり、「さらに延期すべき」という選択肢をなくしたのだ。
それだけではない。NHKは特設サイトで聖火リレーのライブ中継をおこなっていたが、昨年4月1日に長野県長野市でおこなわれた聖火リレーでは、沿道から「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」という抗議の声があがったのに、その直後から中継の音声がなぜか切れてしまい、約30秒にわたって無音状態に。あまりにも露骨すぎるが、NHKは五輪開催に反対する市民の抗議の声を流さないよう、わざわざ音声を消したのである。
しかも、言っておくが、先の衆院選で自民党の国光文乃議員の応援のために岸田文雄首相が駆けつけた街頭演説会において「茨城県運輸政策研究会」が日当5000円で動員をかけていた問題について、NHKは他のメディアが報じても無視を決め込み、遅れに遅れて報道した。選挙活動における現金の配布は公選法違反となる重大事であり、取材・報道すべき問題はあきらかにこちらだが、ところが、東京五輪の反対デモに対しては、証言も証拠も出さずに「反対デモは金で動員されていた」と印象づける放送をおこなったのである。悪質極まりないだけでなく、NHKも完全に権力側と一体化していると言わざるを得ないだろう。
無論、NHKには今回の番組における取材の経緯や裏付けとなる証言や証拠があるのかどうかなど、説明をおこなう責任があるが、これだけネット上で問題になっているにもかかわらず、いま現在もダンマリをつづけている。
その上、この期に及んで醜態を晒したのが、河瀨監督だ。放送自体はNHKに責任があるが、問題の男性の取材は公式記録映画のためにおこなわれたものであり、当然ながら河瀨監督にも説明責任がある。だが、河瀨監督は5日、〈めちゃくちゃ面白かった!自分達に都合が悪いとすぐBPOだの放送倫理違反だの言ってくる人たちの誹謗中傷に負けずこれからも頑張ってください〉というあるユーザーの投稿を引用リツイートし、〈はい(キラキラマーク)〉と返信。まったくその責任を感じていないようなのだ。この調子では、問題の男性の証言が公式記録映画にも使用されてしまう可能性すらあるのではないか。
本サイトは河瀨監督の問題点を指摘した記事で、「このままでは河瀬監督による東京五輪公式記録映画は、ナチスドイツでレニ・リーフェンシュタールが監督したベルリンオリンピックの記録映画『民族の祭典』のような、国威発揚プロパガンダ作品になってしまう危険性も大いにある」と警鐘を鳴らした。だが、どうやらその懸念は的中してしまいそうである。
(編集部)
最終更新:2022.01.06 01:11
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