菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」

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首相官邸HPより


 医療崩壊と全国的な感染拡大が止まらないというのに、またも無為無策──。昨日17日、京都、兵庫、福岡など7府県を緊急事態宣言の対象に加えたことに伴い菅義偉首相が記者会見をおこなったが、抜本的な対策の見直しや新たな施策はゼロ。この期に及んでも、感染拡大の理由について自身の無策や五輪強行開催は無視して「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株」と断言した。

 ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。

 共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう。デルタ株の感染力の強さは五輪前からずっと指摘されてきたというのに、自分にとって都合の良いデータや情報しか見ず、耳に入れない菅首相は、デルタ株の影響を過小評価した野村総研のデータを信じていただけだからだ。

 それだけではない。自身の“ご意見番”である内閣官房参与に登用された高橋洋一氏は、5月に〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイート。これが問題となって結果として辞任に追い込まれたが、本サイトでも指摘したように、高橋氏は東京の新規感染者数が5000人を超えても〈この程度の新型コロナ状況では、医療崩壊は考えにくい〉と主張し、最近も竹中平蔵氏との対談で「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」などと言い張っている。こんな人物を内閣官房参与として重用していた事実だけで、背筋が凍るだろう。

 しかし、高橋氏が辞任したからといって問題は何も解決していない。じつは、いま現在も菅首相のご意見番として内閣官房参与を務める人物が、とんでもない発言をおこなっているからだ。

 その人物とは、菅首相がコロナ対策のために内閣官房参与に引き立てた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長。岡部氏は「GoToトラベル」にお墨付きを与えた人物だと報じられており、昨年11月には「週刊文春」(文藝春秋)で政府分科会メンバーが「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしていた。

 そして、その岡部氏が16日に公開された「BuzzFeed Japan」のインタビューで、絶句するような発言を連発しているのだ。

「24時間楽しめる世の中こそ、是正が必要」とコロナを庶民のせいにした岡部内閣参与

では、菅首相の感染対策の最大のブレーンともいえる岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は何を言ったのか。

 たとえば、政府はいま、新型コロナの感染症法上の扱いを結核やSARSなどと同じ「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」にまで緩和しようと検討をおこなっているが、この問題について岡部氏は「議論しておかなければいけないこと」「私は、新型コロナは、軽症者に関しては普通に外来で診てもよい病気になってきていると思ってます」と発言。現在は公費負担となっている医療費についても、こう発言している。

「そんな高額ではなく、いくらかは自己負担も払ってもらうことを考えるかもしれません。僕は医療費が全額無料、あるいは医療費がどのくらいかかるかがわからないまま済んでしまうと、結局医療費の無駄遣いや「やってもらって当たり前感」が出てきてしまい、よくないと常々思っています」

 経済的負担を生じさせることは防疫の観点から考えて感染拡大に手を貸すだけだというのに、保健行政にかかわる人物が「医療費の無駄遣い」「やってもらって当たり前感が出てくる」などと口にする──。さすが菅首相が引き立てただけの人物だと思わざるを得ないが、これを岡部氏は「ウィズコロナ(コロナと共生)という考え方」と言うのだ。

 しかし、もっと酷いのはこのあと。岡部氏は「人から人へ完全にうつらないようにするのは難しいですが、今後も感染を下げる努力はしないといけません。その意味でも暮らしの一定の制限は今後もあり得るかもしれません」「プレコロナ(コロナ以前)には完全には戻れません」と言うと、こうつづけるのだ。

「むしろ、あの便利すぎる、なんでも24時間楽しめるかのように見えた世の中こそ、是正が必要なのかもしれません。新型コロナは「眠らない夜」ではなく、「静かなる夜」に戻すための鉄槌かもしれない。通常の生活が制限されないぐらいの注意はこれからも必要でしょうね」

 コロナは「静かなる夜に戻すための鉄槌」……!? あらためて指摘するまでもなく、コロナによる国内死亡者は1万5000人を超え、いまも菅政権の無為無策によって医療崩壊が起こり、多くの人が命の危険に晒されている。さらにその感染防止対策の失敗によって経済的にも多くの人が大打撃を受けている。にもかかわらず、内閣官房参与という立場にある岡部氏は“コロナは便利な現代社会に対する鉄槌”などと表現しているのである。

岡部内閣参与「アルファ株は大したことなかった」 大阪は5月だけで死亡者859人なのに

 いったい何様のつもりなのかと言うほかないが、酒を提供する飲食店ばかり狙い撃ちにして感染防止対策を放棄してきた菅政権の背景には、このような「鉄槌」という考え方があるということなのだろう。

 だが、岡部氏の危険な発言はこれだけではない。ワクチン接種が進んで制限を緩和した結果、再び感染拡大を招いているイギリスの例を踏まえ、緩和策について「一斉に舵を切るというやり方には、賛成できません」としつつも、岡部氏はこう述べている。
 
「制限を全面解除したイギリスのやり方には批判もありますが、僕は基本的な考え方としては、あのやり方は悪くないと思っています。でもそれをやるにはある程度の割り切りも必要です」
「その割り切りを一般の人も理解してくれないといけません。どこかで一人亡くなったとか、学校でクラスターが出たなどがある度に、「責任追及」という声が社会で大きくなるのだとすれば、緩和などできません」

 感染防止策の緩和によって死亡者やクラスターが発生すれば対策の精査・見直しの検討をおこなうのは当然の話だ。だが、岡部氏はそれを「責任追及」などという言葉にすり替え、あたかも不条理な集団ヒステリーであるかのように扱うのだ。

 さらに、デルタ株よりも感染力が強く、ワクチンが効きにくいとも言われているラムダ株について「どこまで広がりそうか」と問われると、岡部氏は信じられないようなことを語り出すのだ。

「現時点ではわかりません。アルファ株の時もみんな心配していましたが、結果的には大したことはありませんでした。でもそうこう言っているうちにデルタ株が出てきたわけです」

「アルファ株は大したことなかった」って、正気か。アルファ株によって感染が拡大した第4波で大阪は深刻な医療崩壊に陥り、5月だけで死亡者は859人、医療にかかることもなく自宅で亡くなった人は19人にものぼった。その事実を「大したことなかった」と、内閣官房参与が発言したのだ。これは辞任に追い込まれた高橋氏の「さざ波」発言とまったく同じではないか。

 また、この「大したことなかった」発言が問題なのは、ラムダ株について問われた際に飛び出た発言だということだ。ラムダ株は五輪開会式当日に五輪関係者から国内ではじめて確認されていたというのに、政府はその事実を海外メディアに追及されるまで2週間も隠蔽していたが、岡部氏はその問題に言及することもなく、まるでラムダ株も“大したことないかもしれない”という含みをもたせているのだ。

岡部内閣参与が衛生行政のトップ務める川崎市は、陽性率ダントツ、重症患者の病床使用率120%

 岡部氏といえば、国内でも「ダイヤモンド・プリンセス」での感染拡大が起こり、イタリアでの医療崩壊が伝えられていた昨年3月にも「新型コロナはそこまでのものではない」などと発言していたが、いまだに現実を冷静に捉えられず、過小評価しているとしか思えない。こんな発言を、何のエクスキューズも付けずに垂れ流している「BuzzFeed Japan」もどうかしているだろう(ちなみに、この記事のインタビュアーは昨年来、厚労省の代弁者のように検査抑制論を唱えてきた岩永直子記者である)。

 しかも問題なのは、このような岡部氏の“危険な見識”が対策の失敗を生み、現実に悲惨な状況に陥っている、ということだ。

 岡部氏は神奈川県川崎市の衛生行政のトップだが、新規感染者数が5日連続で2000人を超える神奈川県にあって、とりわけ川崎市は17日発表の新規陽性者数は524人と人口比でみれば横浜市を超える多さとなっており、15日時点の病床使用率は80%、重症患者の病床使用率は120%にものぼっている。

 しかし、なかでも深刻なのは「陽性率の異常な高さ」だ。たとえば、16日発表の陽性者は505人であったのに対し検査人数は530人で、陽性率はなんと95%。15日発表の陽性者は505人、検査人数は642人で陽性率は78%だ。この驚愕の数字に、ネット上では「川崎の陽性率がやばい」「検査が足りてなさすぎる」という声があがっていた。

 ただ、この陽性率はあくまで検査人数が速報値であるために滅茶苦茶な数字になっていたわけだが、それでも、遅れて発表される直近1週間(8月2日〜8日)の陽性率でも46.1%と、やはり異常な高さであることに変わりはない。

 さらに、この問題について川崎市は〈自費検査を行う市外の検査機関等で検体が採取された方についても市内医療機関から陽性者の届出がされる事例が多数確認されており、陽性率が実際よりも高い状況〉とし、17日からは陽性者合計から市外の検査で陽性が確認された人の数を除いて算出することに。だが、そうして新たに割り出された直近1週間(8月2日〜8日)の陽性率は、驚きの42.9%だった。

 東京都も陽性率が高く、検査が足りていないことが指摘されているが、その陽性率が24.1%(16日の数値)であることを考えれば、いかに川崎市が感染者に対して検査が足りていない、深刻な状況になっているかがわかるだろう。

菅首相は「自分にとって都合のいい話をしてくれる人物」を重用しているだけ

 このように、お膝元で検査不足によって感染の蔓延を許し、医療崩壊を起こしている専門家が、よりにもよって国全体のコロナ対策の陣頭指揮をとる菅首相のご意見番を務めているのである。

 もちろん、このような異常な人事がまかり通っているのは、最初に指摘したように、菅首相が「自分にとって都合のいい話をしてくれる人物」を重用しているからだ。

 岡部氏については、五輪開催をめぐって「東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」と口にしたことから「菅首相は岡部氏を遠ざけるようになった」と本日発売の「週刊文春」が報じているが、今回の「BuzzFeed Japan」のインタビューで語った内容は菅首相への擦り寄りさえ感じられる。無論、ここで語られたコロナ医療費の自己負担案や制限の緩和策に菅首相が食いつく姿は容易に想像できる。

 しかし、内閣官房参与という公職にある人物のこの暴言は看過できるものではない。とくに「アルファ株は大したことなかった」という評価は高橋氏と同様の暴言であり、辞任に値するものだということは強く指摘しておきたい。

最終更新:2021.08.18 03:16

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