警視庁の「しばき隊メンバー」逮捕は“安倍やめろデモ”潰しだった！実家に車庫登録しただけで逮捕し実名報道、TBSは身柄移送映像を放送

2020.01.14 09:38

令和元年度警視庁採用サイトより

　安倍政権を批判するデモや抗議活動で、警察が不当逮捕や違法な排除行動を繰り返していることはわかっていたが、まさかここまでやり口がエスカレートしているとは……。

〈「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕〉

　9日、TBSがこんなタイトルのニュースを大々的に報じた。ニュースは〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視庁に逮捕されました〉という原稿を読み上げ、男性を実名で報道。さらには警察署に移送される「顔出し」映像まで放送したのだ。

　普通にリテラシーのある視聴者なら、この報道の異常性に気がついたはずだ。まず首をかしげざるを得ないのは、その容疑の中身だ。TBSによれば、都内在住のこの男性が所有する〈大気汚染を防ぐため都内での走行が法律で規制されていた〉ワゴン車を〈実家のある仙台市と偽り申請〉したなるもの。ようするに、車庫証明に登録した住所と違う場所で車を保管・使用したという、いわゆる「車庫飛ばし」の疑いなのだが、いやはや、こんな“微罪”で実名を晒され、顔までテレビで流されるって、普通に考えてありえない。

　しかも、報道によれば男性がワゴン車を登録していたのは「実家」だ。うっかり現住所に移し忘れていたなんて話は、誰にだってありうることだろう。しかも、TBSによると男性は「都内で走ってもいいと思っていた」と供述しているというし、車のディーラーで「車庫飛ばし」で何台も売りさばいていたとかではない。どうみたって犯罪で利益を得ようとした形跡もなければ、悪意も感じられない。実際、東京地裁も11日に警察の勾留請求を却下し、男性はすでに保釈されている。

　どうみても不当逮捕か別件逮捕としか思えないが、実際、男性を「車庫飛ばし」で逮捕したのは、通常の管轄である交通捜査課ではなかった。過激派や国際テロリストを捜査対象にしているはずの警視庁公安部、つまり公安警察だったのだ。

　ようするに、公安はこの男性を「レイシストをしばき隊」の中心人物として、微罪で狙い撃ち、TBS に事前リークして移送現場を撮らせたうえ、実名を発表したということらしい。　　

　いや、TBSだけではない。この件は産経新聞（ウェブ版「産経ニュース」9日）と読売新聞（10日東京朝刊）も実名報道しており、〈公安部によると、●●容疑者は、差別や憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」などに抗議する団体の中心人物。車は活動資材の運搬に使用していた〉（産経）、〈●●容疑者は在日韓国・朝鮮人らを非難するデモに対する抗議を行うグループの一員で、ワゴン車を活動に使用していたという〉（読売）などと書き立てていた（注：記事は実名だがリテラ編集部で匿名にした）。大手紙社会部記者が今回の逮捕劇の裏側を解説する。

「過激派や右翼団体を摘発するために、『車庫飛ばし』などの微罪で別件逮捕し、息のかかったマスコミにリークしてさも重大事件であるかのように実名報道させるというのは、公安がよくやる手口。今回も完全にそのパターンでしょう。そうでなければ、『車庫飛ばし』のような微罪で逮捕、実名報道なんてありえない。しかも、今回の場合は悪質性もまったくなく、ほかの犯罪も何も出てこなかったため、容疑者がすぐに保釈されている。相当、無理な逮捕だったということです」

　そもそも過激派であれ右翼団体であれ暴力団であれ別件逮捕は違法だが、公安は、過激派どころか、普通に差別に反対しているだけの運動まで狙い撃ちし、微罪で逮捕したのだ。ネットなどでは、常々、「警察はヘイト団体に甘くてカウンターに厳しい」「差別体質をもつ警察はカウンターを弾圧し、ヘイト団体をアシストしている」との批判がなされてきたが、まるでそれを証明するような行動ではないか。

　しかも、本サイトが複数の関係者に取材したところ、この男性は「レイシストをしばき隊」でも、その関係者の一部が関わる後継団体「対レイシスト行動集団（C.R.A.C）」のメンバーでもなく、個人で反差別などのカウンター行動や抗議デモなどに参加していたことが判明した。つまり、公安は「レイシストをしばき隊」に所属さえしていない人物を勝手に「中心メンバー」と決めつけて逮捕、あげく虚偽情報をマスコミに流したのだ。

微罪逮捕された男性は1.12安倍批判デモの運転手として公安委員会へ届け出ていた

　いったいこの無茶苦茶な逮捕劇の裏に何があるのか。実は、今回の逮捕をめぐっては、もうひとつ、ある狙いがあったのではないかと指摘されている。それは安倍政権批判デモへの圧力だ。

　12日の日曜日、東京・新宿区をはじめとして名古屋や大阪など全国各地で安倍首相の退陣を求める市民デモが行われた。たとえば東京の「Occupy Shinjuku 0112」には主催者発表で3000人の市民が参加し、「桜を見る会」問題などの安倍首相の私物化を批判、自衛隊中東派遣などの“戦争政策”に抗議の声をあげていた。

　実は、男性はこのデモへの参加を予定しており、運転手として東京都公安委員会へ届け出ていたという。そんな大規模な“反安倍政権デモ”の3日前に、公安が突然、男性を「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕したというわけである。

　このタイミングだけ見ても、今回の無理やりすぎる逮捕は“安倍政権批判デモ”にプレッシャーをかけ、参加者に萎縮効果をかけるため、デモの中心人物や関係者を狙い撃ちしたとしか思えない。

　男性は昨年7月20日、東京・JR秋葉原駅前で「安倍やめろ！」の声が響いた抗議行動の際にも当該ワゴン車を使用していたという。公安警察は政権批判デモなどで常時カメラを回し、参加者らを記録している。その際、収集した男性のワゴン車のナンバーから強引に「車庫飛ばし」へと結びつけ、12日の“反安倍政権デモ”直前に逮捕することで“見せしめ”にした。そういうことだろう。

　男性の弁護人である神原元弁護士は、本サイトの取材に対して「そもそも、警視庁公安部が『レイシストをしばき隊の中心メンバー』などと発表したこと自体、保護されるべき個人情報の侵害です」と強く問題視する。

「団体への所属は信仰する宗教等と同じく、個人の思想信条に関わる情報です。憲法で国がこれを侵すことは禁じられており、公的機関は原則として、思想信条情報の収集・保管・利用等の取り扱いをみだりに行なってはなりません。ところが公安警察は、2010年に発覚したイスラム教徒の個人情報リスト漏洩事件でもわかるように、根拠もなしに『テロリスト』扱いするなどして無関係の人々の詳細な個人情報を好き勝手に扱ってきました。今回の件でも当然、論点になるでしょう」

　さらに神原弁護士は、公安や捜査当局は「車庫飛ばし」のような被害者のいない「形式犯」を政治的な“弾圧”に利用してきたと話す。

「以前から『車庫飛ばし』は朝鮮総連や朝鮮学校関係者の逮捕に使われていました。ほかにも住居侵入や、外国人の場合は旅券不携帯などがしばしば利用されます。こうした事例では当局による拡大解釈や恣意性が見られる。捜査当局が弾圧目的で微罪を利用していると言っていいと思います。男性が『車庫飛ばし』で逮捕された件もまた、12日のデモの妨害が目的だったと疑われても仕方がありません」（神原弁護士）

安倍首相の私兵として政権批判者を事前に取り締り始めた警察、全面協力するマスコミ

　警察のこうした狙い撃ち、微罪でっち上げ捜査は以前からだが、第二次安倍政権になって以降、警察という組織は“政権の親衛隊”“安倍首相の秘密警察”のような性格を強めている。昨年7月の参院選時には、北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」とヤジを飛ばした男性が警察に強制排除されたり、滋賀県大津市の街頭演説でも安倍首相が登場する前から「安倍やめろ」と声をあげていた男性が警察によって会場端のフェンスに押しやられたという事件が相次いだ。

　さらに、今回の事件をみるに、警察はいまや「政権批判する者」を事前に取り締まり、拘束するという段階まで来ているということだろう。これはほとんど戦前の言論弾圧と変わりがないではないか。

　しかも、信じがたいのはそうした警察のデモ潰し、言論弾圧に日本のマスコミが全面協力していることだ。とりわけ、公安の事前リークにまる乗りして男性が警察車両に乗せられているシーンを撮影し、顔出し映像付きで実名報道した今回のTBSの「報道」は許しがたいものだった。産経や読売ならわかるが、政権に批判的な報道をしているTBS がなぜこんな暴挙をしたのか。他社の社会部記者がこう話す。

「TBSは竹内明が報道局総合編集センター長をやっているからね。竹内は記者時代は警視庁公安部を担当し、べったりの関係を築いて、公安警察をヒーロー扱いするような礼賛本を何冊も書いている。あんな微罪逮捕をTBSが大々的に報道したのも、竹内のラインがあったからじゃないか」

　なお、TBSのニュースはウェブでも動画配信され、ネット上でも多くの批判の声があがっていたのだが、TBSは12日頃に一切の断りなく削除した。批判を受けてから局内で問題視され、慌てて火消ししようとしたのかどうかは定かではないが、いずれにしても、公安の狙いにまる乗りして〈「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕〉と報道、男性を実名・顔出しで放送したTBSの罪は重いと言わざるを得ない。もちろん、それは産経新聞、読売新聞も同様だ。

　政権を批判するどころか、政権の私兵となった公安のリークや発表を無批判に垂れ流し、反差別の市民運動や、民主主義国家として当たり前の政権批判の萎縮に加担したTBS、読売、産経。他社や他局にしても、こうした公安発の報道を検証・批判する動きはない。

　その意味ではマスコミも“共犯”だ。政府が国民を騙しながら批判者を締めつけ、メディアが戦争を煽ったあの時代に、この国は確実に戻りつつある。

（編集部）

最終更新：2020.01.14 09:39

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