“平成最後の誕生日会見”で明仁天皇は何を語るのか? 安倍政権の圧力をはねのけ平和や沖縄への思いを語る可能性も

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宮内庁HP「天皇陛下お誕生日に際し(平成29年)」より


 来年4月末日をもって退位する明仁天皇が明日23日、天皇として最後の誕生日を迎える。そんなか、注目が集まっているのが、誕生日会見で天皇が何を語ったのか、だ。

 周知のように、恒例の誕生日に際した記者会見そのものはすでに行われており、明日の天皇誕生日当日に、新聞やテレビで一斉に解禁される。

 しかし、会見の中身に注目が注がれるのは、それが“平成最後の誕生日”だからというだけではない。明仁天皇が、第二次安倍政権発足以降、“戦争のできる国づくり”を進める政権に警鐘を鳴らしているとしか考えられない、踏み込んだ発言を行なってきたからだ。

 もともと、リベラルな考え方の持ち主と言われる明仁天皇だが、実は、平成2年以降の誕生日会見を振り返ってみると、記者から具体的に社会情勢や政治的な話題についての質問が飛んでも、一般論を短く話すか、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。いうまでもなく、日本国憲法第4条で「天皇は、国政に関する権能を有しない」とあり、後述するように、それを明仁天皇自身も重々承知しているからだ。

 ところが、その明仁天皇の誕生日会見に“変化”が起きたのが、第二次政権の誕生から丸1年が経とうとしていた、2013年のことだった。前年の衆院選公約で「国防軍の明記」を盛り込んだ改憲案を掲げた安倍自民党は、政権を奪取し、その動きを本格化させていた。

 そんななか、傘寿を迎えた明仁天皇は、記者からその80年を振り返っての感想を尋ねられ、「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けたのである。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した、明確な“護憲発言”だ。

 しかも、明仁天皇はわざわざ憲法制定過程における「知日派の米国人の協力」に言及していた。これは、右派の言う「米国による押し付け憲法」なる批判を牽制したものとしか思えなかった。安倍首相は2012年に党のネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と日本国憲法を罵倒していたが、明仁天皇の誕生日会見での発言は、それと真っ向から対峙するものだったのだ。

 また、同じ2013年の誕生日会見のなかでは、記者から「皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動についてどのようにお考えか」という質問もあった。

 これに対して明仁天皇は「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない』と規定されています。この条項を遵守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています」とした上で、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と述べているが、これは、安倍首相による「天皇の政治利用」に対するカウンターだともささやかれた。

安倍主導の「主権回復の日」に天皇は「沖縄の主権は回復されていない」

 実際、この年、明仁天皇は苦い経験をしている。2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」のことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

 式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳!」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

 実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

 いずれにしても、明仁天皇が安倍首相による復古的プロパガンダへの政治利用と、その憲法軽視の姿勢に不快感をもっており、それが、誕生日会見での言葉にあらわれたとの見方が一般的だ。

 しかし、そうした明仁天皇の動きに対して、安倍官邸は宮内庁へのプレッシャー、締め付けを強めていく。たとえば翌2014年の4月、「正論」(産経新聞社)5月号に「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」と題した文書が掲載された。〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と、明仁天皇の“護憲発言”を批判する内容だ。執筆したのは、安倍首相のブレーンのひとりと言われる八木秀次・麗沢大学教授だ。すなわち「改憲の邪魔をするな」という安倍側からの攻撃に他ならなかった。

 本サイトでもレポートしてきたように、こうした安倍首相に近い右派からの“天皇批判”は、その後、どんどんむき出しになっていった。その結果か、2014年の誕生日会見はトーンダウンしたものになったのだが、明仁天皇はただ黙っていたわけではない。

 たとえば、2015年には、安倍首相による戦後70年談話が公開された翌日の8月15日に行われた戦没者追悼記念式典で「さきの大戦に対する深い反省」を明言したのだ。明仁天皇が、戦没者追悼式典で戦争に対する「深い反省」を使ったのはこの年が初めてのことであり、憲法の平和主義を解釈改憲によって骨抜きにした安保法制関連法案に対する天皇からの「反論」ではないかとも取り沙汰された。以降、明仁天皇は同式典で「深い反省」の言葉を用い続けた。

安倍官邸の封じ込めプレッシャーのなか、天皇は何を語るのか

 しかし、安倍政権と皇室の対立が深くなるにつれ、官邸の“天皇封じ込め”は一層露骨になっていく。たとえば、2016年に天皇がビデオで直接国民に語りかけた「生前退位」をめぐる軋轢だ。

 そもそも、天皇側はこれ以前から、女性宮家の創設や「生前退位」について政府に検討を要請していた。にもかかわらず、官邸が無視をし続けた。そうした背景があって、天皇側から「生前退位の意向」をNHKにリーク、そして、明仁天皇自らの「おことば」公開という流れになったわけだが、これに対し、官邸は激怒。天皇の「おことば」表明後、風岡典之・宮内庁長官(当時)を事実上、更迭し、次長に子飼いの警察官僚・西村泰彦氏をあてて牽制するという報復人事に出たのである。

 しかも安倍政権は、国民世論におされてしぶしぶ「生前退位」だけは認める方向に転換したものの、その政府有識者会議やヒアリング対象者には、安倍首相直々の指名で“生前退位反対派”の日本会議系メンバーを複数送り込み、制度化を望む天皇の希望を無視して「一代限り」とした。さらに、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。 

 こうした安倍政権の“報復”に、天皇はショックを受けたとも報じられているが、いずれにしても、官邸は皇室と宮内庁への圧力を強化し、天皇の発言を封じ込めようとしたのだ。事実、2016年と2017年の誕生日会見では、2013年のように憲法に関する踏み込んだ発言は完全に封印され、一年の動静を端的に振り返るかたちとなっていた。

 そうしたことから、明日発表される誕生日会見も“官邸に睨まれる発言”は出てこないだろうとの見通しが、この間、大勢を占めてきた。永田町では、「自らの天皇としての歩みを振り返りながら、国民に感謝の気持ちを述べるという内容に落ち着くのでは」との観測が主流だ。

 しかし、今回は、天皇として“最後の誕生日会見”だ。安倍官邸のプレッシャーをはねのけて、自分の本当の思い、危機感をはっきりと語るということも、十分に考えられるだろう。

 たとえば、安倍首相の改憲に向けた動きが本格化していることに危機感を覚え、戦争と平和憲法への思いを改めて強調するかもしれない。あるいは、前述したように、明仁天皇は沖縄に対して強い思いを抱いている。政府による“沖縄いじめ”が苛烈を極めるなか、沖縄について踏み込んだ発言をする可能性もある。

 いずれにせよ、明日にはすべての内容が公になる。慎重な言葉遣いのなかに、天皇がどんなメッセージと思いを込めたのか。結果を見届けたい。

最終更新:2018.12.22 10:03

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