菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった! 実際は国に権限なく楽天参入後の予測

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菅義偉ホームページより

 来年10月の消費税2%引き上げを予定通りおこなうと閣議で表明した安倍首相だが、この引き上げについては各社世論調査で「支持しない」「反対」が「支持する」「賛成」を大きく上回るなど、臨時国会を前に安倍政権に暗雲が立ちこめている。

 だが、そんななか、菅義偉官房長官がさっそく「アメ」をもち出し、国民にちらつかせはじめた。22日、産経新聞が一面で「携帯値下げ、来年10月にも 菅氏見通し」と報じたのだ。

 これは21日に産経のインタビューに応じた菅官房長官が明言したもので、そのインタビューで菅官房長官はこう語っている。

「携帯電話料金について、私は「4割値下げの余地がある」と訴えてきました。日本は(料金が)高すぎる」
「4割が妥当かどうかですか。今より安いほうがいいに決まっている」
「政治介入との指摘もありますが、最初から覚悟してやっています。国民からみて、あまりにおかしいことは直していく」

 たしかに、菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げて政治利用してきた。なかでも露骨だったのが、今年9月に行われた沖縄県知事選だ。

 翁長雄志・前知事が8月8日に急逝、県知事選が繰り上げられるや否や、県知事選の総大将となった菅官房長官は同月21日に講演会で「(携帯料金を)いまより料金を4割程度下げる余地がある」と発言。そして、選挙戦がはじまると、自民党推薦の佐喜真淳候補は公約に「携帯電話の料金を4割削減させます!」を掲げ、菅官房長官も街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と訴えたのだ。

 だが、これは完全にデタラメな選挙公約だった。実際、総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答(琉球新報9月25日付)し、県知事にも国にも携帯料金を値下げする権限はないと説明。政府関係者も「(引き下げを求められても)事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。

 無論、こんなことは総務大臣の経験がある菅官房長官は百も承知だ。にもかかわらず、佐喜真候補が当選すれば携帯電話料金の大幅値下げが実現可能であるかのように喧伝したのである。

 こうした官邸が仕込んだ騙しの公約の嘘を見破った沖縄県民の賢明な判断にはあらためて拍手を送りたいが、この沖縄県知事選でもち出した“アメ”を、今度は全国に向けて菅官房長官が触れ散らかしはじめたのだ。

 携帯電話の普及にともない家計負担が上昇しているのは事実だが、前述したように国には値下げの権限がない。それでも、菅官房長官がこんなことを口にしているのは、ただの手柄の横取りだという見方が強い。

「菅さんは総務省に力をもっていて、総務省で有識者会議を立ち上げさせたりしていますが、スタンドプレーにすぎない。現に、キャリア各社は反発しています。ただ業界のトレンドとして、楽天の新規参入などもあり、携帯料金はこれから下がる傾向にある。政府の方針とはなんの関係もない」(ITジャーナリスト)

 実際、「携帯値下げ、来年10月にも」と1面トップで威勢の良い見出しを掲げた産経新聞だが、よく読むと、菅官房長官のインタビューでの発言は「競争が働けば必然的に料金は下がるでしょう。少なくとも(インターネット通販大手の)楽天が(携帯電話事業に)参入する(来年10月)あたりには変わっているんじゃないですか」というもの。結局は民間企業で競争が起こることに期待しているだけなのだ。

 それを官房長官自らがあたかも実現する話のように触れ回るのは、はっきり言って詐欺的行為だろう。

詐欺的な「携帯料金値下げ」アピールは、消費税10%への反発を抑えるため

 そして、このタイミングで菅官房長官がわざわざ産経新聞の独占インタビューで「携帯料金4割値下げ」をアピールした理由が、来年の参院選にあることは明々白々だ。

 来年の参院選の実施で安倍自民党がもっとも不安視しているのは、先日発表した来年10月の消費税引き上げだ。そこで官邸としては、閣議表明から間もないこのタイミングで、“消費税は増税するが、同じタイミングで携帯料金は値下げする”とアピールしておきたかったのだろう。しかも、楽天が携帯キャリアに参入しサービスを開始する時期は、もともと安倍首相が宣言していた消費税増税と同じ来年10月。たんにタイミングが重なっただけなのに、それを利用したのだ。

 何度でも言うが、国に値下げの権限はない。値下げを実現させるには、大手キャリアではなく格安スマートフォン事業者のシェア拡大なども必要になってくるが、菅官房長官の話は、たまたま来年10月に楽天が携帯キャリアに新規参入するというだけでしかなく、4割値下げの根拠はないに等しいのだ。

 携帯料金値下げという、根拠がない、さらには値下げが実現してもそれは政府の手柄でもない問題を“アメ”として安倍政権がもち出すのは、これがはじめてではない。2015年にも安倍首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」などと言い出し、料金値下げに向けて検討をおこなうよう高市早苗総務相(当時)に指示したことがあったからだ。しかし、効果は限定的で、料金水準の引き下げにまではいたらなかった。ちなみに安倍首相が携帯料金の値下げをぶち上げたのは、安倍政権が安保法制を参院で強行採決する直前のこと。このときも、内閣支持率の底上げを狙ったとしか思えないタイミングだったのだ。
 
 多くの国民が納得していない消費税の増税を相殺しようとして国に権限のない携帯料金の値引きをアピールするとは国民を舐めるにもほどがあるが、そもそも、そんな姑息かつ根拠のない嘘をつく前に、根本的な問題として、消費税の引き上げ自体を見直すべきだろう。

「携帯料金」アピールで国民を騙すのでなく、消費税引き上げ見直しを!

 安倍首相は10%の増税踏み切りについて「全世代型の社会保障制度への転換」などと嘯くが、2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていた。

 しかし、どうだろう。実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたが、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

 一方、第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。ようするに、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものなのだ。

 上場企業が過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円(2017年度)を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。──そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。その上、所得の軽減税率の導入は、消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるもので、何の低所得者対策にもならないものだ。

 消費税増税ばかりか、ダメージ緩和のために「携帯料金の大幅値下げ」などと権限ももたない詐欺的な“アメ”をぶら下げる──。国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、もう安倍政権の嘘に騙されていてはいけない。菅官房長官が狙いを定める参院選では、国民を騙すのもいい加減にしろとぶつけなくてはならないだろう。

最終更新:2018.10.24 12:48

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