安倍首相が“ダーティお友達”人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き

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安倍首相がダーティお友達人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動きの画像1
甘利明公式HPより

 安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。

 総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。

 相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。

 なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。

〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。(略)総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。
〉(23日付朝刊)

 じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」(9月27日号)も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」(麻生派関係者)

 しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

 言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

 しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

甘利明の口利き賄賂事件捜査は法務省にいる「官邸の代理人」に潰された

 もちろん、これには裏があった。当時、法務省官房長だった黒川弘務・現法務省事務次官が捜査を握り潰すべく動いたといわれているのだ。

 当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。

 そもそも黒川氏は法務省内で「自民党の代理人」と呼ばれるほどに政界とべったりの法務官僚で、自民党、とくに安倍首相の出身派閥である清和会に非常に太いパイプをもっていると言われている。

「官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されていました。小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(司法担当記者)

 そして、この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。最近も、大阪地検特捜部が財務省改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・元理財局長ら全員を不起訴としたが、このときも捜査を潰そうと黒川事務次官が圧力をかけていたとみられるhttps://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html
 
 ようするに、甘利氏の事件は官邸が捜査を潰させただけで、疑惑そのものは限りなく“黒”なのだ。

疑惑の説明から逃げながら総裁選で復権、「改憲」の責任者になる甘利明

 しかも、甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

 甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという加計学園会見と同じ“ステルス会見”で多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させた。

 つまり、甘利氏は疑惑の追及から逃げつづけ、いまだに国民が納得のいく「説明」をおこなっていない状態なのだ。

 にもかかわらず、今回の総裁選では安倍陣営の選対事務総長を務め、総裁選開票当日夜に放送された『深層NEWS』(BS日テレ)に何事もなかったかのように出演、石破氏に苦言を呈した。さらに、投開票直前に開催された安倍首相の出陣式で振る舞われたカツカレーを食べた者のなかに造反者がいたことを、甘利氏は「カレーライス事件」と発言。自身の不正は棚に上げて、あたかも自分たちに正義があるかのような厚顔ぶりを見せつけた。

 まったく見苦しいにも程があるが、甘利氏の”役割”は総裁選のアシスト係だけではない。甘利氏は8月27日、麻生派顧問として安倍首相と面談をおこない、“来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する”などの政策提言書を手渡し、安倍首相も「基本的な考え方は全く同じだ」と応じている。

 2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。そのために安倍首相は、“党内から要望を受けた”という既成事実を甘利氏につくらせ、秋の臨時国会での改憲案提出の口実を用意したのだ。

 もしこれでほんとうに安倍首相が甘利氏を党の要職に押し上げれば、国会への改憲案提出に向け、甘利氏が安倍首相の傀儡として動き出すことは目に見えているだろう。

「自民党総務会長として党をまとめる立場になるのか、もっと直接的に、政調会長として、改憲案提出を主導するのか。いずれにしても、安倍首相は甘利氏に改憲の牽引役をやらせるつもりのようです」(全国紙政治部記者)

 どんな大スキャンダルを起こした人物でも、安倍首相に忠誠を誓えば、引き立てられる──。しかも、そんな真っ黒な人物が、得意げに改憲という国のあり方を決める重要問題の牽引役をやるというのである。この国は狂っているとしか思えない。

最終更新:2018.09.24 05:24

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