産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃

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産経新聞のウェブ版「産経ニュース」（5月14日）より

　24日に告示された新潟県知事選挙。無所属新人3人が立候補したが、自民・公明が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏と、立憲民主党や共産党など5野党が推薦する新潟県議会議員の池田千賀子氏による、事実上の与野党一騎討ちとなっている。そんななか、少し前に、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞が、今回の事実上の与野党対決選挙を見越したトンデモない“フェイク記事”を出していたのをご存知だろうか。

　それは14日付の「菊田議員側に指名停止の業者から120万円」なる記事だ。菊田議員とは新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員（無所属）のこと。元民進党の菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として自民党の金子恵美前衆院議員と対決。“女の仁義なき戦い”などとテレビで大きく取り上げられたのも記憶に新しい。

　産経は〈（菊田議員が）民主、民進両党所属時に代表を務めていた政党支部が平成23～27年にかけて、新潟県から建設工事請負業者の指名停止措置を受けた県内の建設業者から計120万円の献金を受け取っていたことが13日、分かった〉と報じた。菊田議員の事務所は産経の取材に対し、「当該企業が指名停止を受けていることを認識していなかった。今後はこのような企業からの寄付を受けることがないように、点検を徹底したい」とコメントしたという。

　菊田議員は米山隆一前知事が辞任した4月、野党統一候補として新潟知事選への出馬に向け調整が進められていた。菊田議員本人は固辞したものの、5月8日に池田千賀子候補とともに立候補表明会見に臨み、池田候補を野党統一候補とする流れを作り出した新潟県知事選のキーマンだ。問題の産経記事は、その菊田議員が池田候補とともに会見を行った少し後に出たもので、明らかに県知事選のタイミングを狙ったものであることは疑いない。

　この産経報道を受けてTwitterでは、またぞろ安倍応援団のネット右翼たちが、〈汚い金にまみれて「ズブズブおばさん」露呈〉などと騒ぎ立てるとともに、〈産経新聞しか報道しない。マスコミ各社の「忖度の自由」〉などと他社の後追い報道がないことにバッシングを展開している。

　だが、ちょっと待ってほしい。実際にはこの産経の報道は、与党を利するためだけに作られた“インチキ記事”しか言いようがないシロモノなのである。

菊田真紀子衆院議員の「指名停止業者からの献金」報道は恣意的なフェイクニュース

　まず説明しておくが、そもそも「指名停止」というのは、談合や汚職事件などの不正が判明したときに指名競争参加者としての指名を停止する懲罰措置だ。政治資金規正法では、指名停止企業からの献金についての明示的な罰則はないが、公共工事などの利権が絡んでいる可能性があるため、いわゆる「政治とカネ」の問題として政治家側に道義的責任が問われるケースが多い。

　近年で大きく問題視されたのは、第三次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相（当時）の一件だ。森山農水相が代表を務める鹿児島県第5選挙区支部は、海上工事の談合に絡んだ複数業者から指名停止の直後3年間にわたって690万円の献金を受けていた。

　ところが、今回の産経報道をよくみると、森山元農水相の件などこれまでの“指名停止企業からの献金案件”とは明らかに問題の度合いがかけ離れた、露骨な印象操作だった。

　まず、記事ではサラッと〈指名停止期間中の献金はないが〉と記してあるが、実際、菊田議員の選挙区に献金した建設業者が県から指名停止を受けたのは、2015（平成27）年の10月1日からの2カ月間で、ようするに、産経が報じた「平成23～27年にかけて」の献金は指名停止期間とは全くかぶっていないのである。

　さらには献金企業の指名停止処分の理由も、談合などの汚職に絡んだからではなかった。当時の地元紙報道によれば、下請け会社B社が県発注工事で人身事故を起こしていたのに労働基準監督署への届け出を行わず、元請けのA社も県に事故を報告しなかったため、処分を受けたというものだった。

　もちろん、A社の違反ではあるが、それにしても、この内容で「指名停止の業者から120万円」と大きく見出しに掲げ、献金の不適切性を批判しようというのは、普通のメディアならまず考えられない。繰り返しになるが、マスコミが指名停止企業からの献金を大きな問題として報じるときは、談合等の汚職事件で指名停止になった企業が献金をしていた事実が浮上したケースというのがもっぱらである。その常識を考えても、産経報道は明らかにフレームアップの手法をつかった印象操作だろう。

　いや、言っておくが、この産経記事がおかしいのは、こうした指名停止をめぐる実情の“ショボさ”だけではない。この記事が新潟知事選を見据えた露骨なネガキャン記事であることを決定づける最大の理由は別にある。

　実は、この「指名停止の業者」であるA社は、同じく新潟県にある自民党の支部にも、同時期に同額の献金をしていたのである。ところが、産経記事ではその事実については一文字も触れていないのだ。

“新潟県議会のドン”が代表を務める自民党支部への同額献金をネグった産経

　事実、新潟県が公表している政治資金規正法に係る文書によれば、2015（平成27）年分の定期公表において、A社は「長岡支店」の名称で、自由民主党新潟県長岡市・古志郡第1支部に24万円の献金をしていることがわかる。それだけではない。産経が問題視している菊田議員の選挙支部が献金を受けた「平成23～27年」の5年間を調べてみたが、やはり、自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部はA社から毎年24万円の計120万円、つまり同時期に同額の献金をもらっていたのだ。

　なお、この自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部の当時の代表は星野伊佐夫県議（自民党）で、一昨年まで新潟県連会長も務めていた“新潟県議会のドン”とも呼ばれている政治家。先の衆院選で自民党が泉田裕彦元知事を新潟5区に擁立した際、二階俊博幹事長とともに糸を引いた重鎮である。

　何度でも繰り返すが、産経の記事がA社からの献金を問題視するのは2015年の10月に指名停止処分を受けていた事実に立脚している。にもかかわらず、菊田議員の選挙区支部と同時期に同額、自民党の選挙区支部も同じ「指名停止の業者」から献金を受けていた事実は、一切ねぐっているのだ。

　もはや完全にタメにする記事としか言いようがないだろう。安倍政権の“政敵”だけは羊頭狗肉のネガキャン記事をぶちあげて、一方で自民党のことは見て見ぬ振り。産経新聞は仮にも全国紙、公器たるマスメディアとして恥ずかしくないのか。

　その意味でも、ネトウヨたちは〈また報道しない自由か。くそが〉などとほざいているが、今回の産経報道はあまりに低レベルすぎるがゆえに他紙やテレビが後追いしないのも当然かもしれない。しかし、逆に言えば、こういう政権の援護射撃的なトンデモ記事をしっかり検証しないという点では、やはり他のマスコミも体たらくと断じざるをえない。

　いずれにしても、本サイトでは今後も“安倍政権の機関紙”こと産経新聞のインチキをしっかりチェックしていくつもりだ。
（編集部）

（編集部）

最終更新：2018.05.26 01:04

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