児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入! 安倍のブレーン・八木秀次がバックか

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日本教科書株式会社ホームページより


 とうとう今春から小学校で開始される「特別の教科 道徳」。安倍首相肝いりの道徳教科化については、本サイトで何度もその国粋主義的傾向の危険性を指摘してきた。

 他方、中学校では19年度から道徳の教科化が始まり、今年3月から4月にかけて文科省による教科書の検定結果が発表される見込みだが、その中学校の道徳教科書を巡り、信じられない問題が浮上した。それはヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。

 それは「日本教科書株式会社」なる会社だ。会社の登記によれば、日本教科書社の設立は2016年4月28日。今年に入って立ち上げられたとみられる同社のホームページには〈道徳専門の教科書会社〉との文言が躍る。「編集方針」には〈よい教材〉〈よい授業〉〈よりよい生き方〉とソレっぽい言葉が並び、「会社概要」には〈文部科学省検定教科書の発行及び供給〉とある。

 中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。全部で8社が申請したとのマスコミ報道がある一方、それがどの社なのかは明らかになっていない。文部科学省に問い合わせたところ、「現在検定中ということで、審議の内容も含め、どの社が申請しているかについては非公開にさせていただいております」(同省初等中等教育局教科書課担当者)との回答だった。

 しかし、日本教科書社の設立時期や、HPに「文部科学省検定教科書の発行及び供給」と明記してあることを踏まえれば、同社が文科省の検定へ申請した可能性は高いだろう。

 ところが、である。少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。

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晋遊舎の郵便受けに「日本教科書(株)」の記載

 実際、調べてみると、これは事実だった。東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「(株)晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書(株)」というシールが貼られていた(右写真)。

 いや、住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役(編集局長)と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。

 つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。言っておくが、あの晋遊舎である。こんなことってありなのか。

関連会社が道徳教科書参入、晋遊舎は在特会の桜井会長のヘイト本も出版

 念のため振り返っておくと、もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』(山野車輪)を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。

『マンガ 嫌韓流2』『マンガ 嫌韓流3』『マンガ 嫌韓流4』『マンガ 大嫌韓流』(いずれも山野車輪)
『マンガ 嫌中国流』(山野車輪)
『マンガ 日狂組の教室』(大和撫吉)
『朝日新聞のトンデモ読者投稿』(朝南政昭)
『TBS「報道テロ」全記録』(晋遊舎ムック)
『マンガでわかる中国100の悪行』(東亜細亜問題研究会)
『この県がすごい!47都道府県サヨク汚染ランキング』(晋遊舎ムック)

 さらに晋遊舎は、ヘイト市民団体・在特会の桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。

『嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル』
『嫌韓流 実践ハンドブック2  反日妄言半島炎上編』
『反日韓国人撃退マニュアル』
『日本侵蝕─日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ─』

 ようするに、晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ!」「根絶やしにしろ!」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。

 そんなヘイト出版社の関連会社が、子どもたちが使う道徳の教科書に参入する。これがいかに危険で恐ろしいことか、わざわざ説明するまでもないだろう。

 いや、問題はそれだけではない。前述の通り、晋遊舎はヘイト本以外にも、明らかに「道徳」とかけはなれた問題のある本をいろいろ出版している。

 たとえば、そのひとつが、違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本だ。たとえば、『DVDコピー ファイル共有 エミュレータがまるごとわかる本!』『ダウンロードサイトと凄テクがわかる! 動画&音楽&ゲームのダウンロード完全ガイド』『エミュレータであらゆるゲームを無料プレーする! エミュレータ起動&ゲーム無料プレー完全ガイド』などなど……上げていけばキリがない。子どもたちのなかでゲームソフトを違法コピーするいわゆる「マジコン」が社会問題になったのは周知の通り。そうした違法ないしはグレーな行いを紹介してきた出版社が、子どもたちに「道徳」を語るというのは、何かのギャグとしか思えない。

これで道徳を語るのか? 晋遊舎は子どもを集団凌辱する鬼畜マンガも出版

 まだある。晋遊舎は2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ(いわゆるエロ本)を展開。『誰でも出来(ヤレ)る! 特選!! ナンパ系サイト 2009』など、名称からして下品極まりないムックはもちろん、女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。

 本サイトも国会図書館で調べてみたが、たとえば単行本『りとらば』(あかざわRED/2005年)は、体型からして明らかに小・中学生ぐらいとしか思えない女児のキャラクターが、男性主人公を「おにーちゃん」などと呼びながら性行為をするというような短編がまとめられている。あまりに露骨すぎるので性行為場面の引用は控えるが、同単行本の裏表紙には、ふたりの男性の「やはりちっちゃいコはツルツルがいいですな」「はずかしさプラスおもらしもいいっスよ」などという会話が掲載されていた。

 他にも、『おとこのこの、そこ。』(星逢ひろ/2006年)という短編集は、全編にわたって小学生か中学生ぐらいの男児が、同年代の男児ないしは成人男性と性行為をする内容。なかには「担任の先生」と男子児童の口には出せないような行為の描写や、義父による性的暴行、さらには男児に酒を飲ませた挙句の集団レイプまで描かれていた。

 マンガ作品における性表現規制の是非はともかく、こうした作品を世に送り出していた出版社の関連会社が、学校教育で正式に使う「道徳」の教科書を発行するというのはいくらなんでもありえないだろう。

 改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。

 これは、ヘイト本、児童レイプマンガを発行してきた人間たちが道徳教科書も発行するということであり、ヘイト本、児童レイプマンガで儲けた金の一部が道徳教科書発行の原資になるということである。

 仮に、文科省が同社の道徳教科書に合格を出せば、内容以前に大問題になるのは必至だろう。

道徳教科書参入もくろむ会社の代表は当初、八木秀次だった

 しかし、この日本教科書社をめぐるトンデモ話はこれで終わりではない。晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。

 その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。

 ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月1日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。

 ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している(昨年7月31日退任)。

 また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ(前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている)。

 ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。

 いつもエラソーに「愛国」「道徳」「伝統」を説教している八木センセイだが、晋遊舎と平気でタッグを組むということは、センセイの「道徳」ではきっと、児童レイプや違法コピーはアリなのだろう。

 しかし、これは笑い事ではない。というのも、八木氏は前述の通り、安倍首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員だからだ。もともと道徳の教科化は、教育再生実行会議とその前進である「教育再生会議」(第一次安倍政権)の提言が元になっているとされる。つまり、八木氏は自分たちで道徳教育の旗振りをしながら、一方で、自ら教科書会社の代表に収まり、道徳教科書の検定に参入しようとしていたのである。

 これはどう見ても、お手盛りではないか。それどころか、日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。

 つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。

安倍首相の盟友・八木を代表にしたのは官僚の忖度で検定合格するためか

 実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。

 おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。

 いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。

 ちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。

 晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。

 しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。

 本サイトは20日、事実確認のため、晋遊舎に電話して日本教科書社の代表取締役である武田会長らへの取材を申し込んだが、不在とのことでコンタクトが取れなかった。本サイトでは引き続き、この「道徳専門の教科書会社」とその背後関係を調査していくつもりだ。
(編集部)

最終更新:2018.02.21 12:01

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