「希望者は全員公認」は嘘！ 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金

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前原誠司HPより


　本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。

　前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。

　だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。

　そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。

　だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。

　しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。

「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）

議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も

　おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。

「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）

　なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。

　その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。

　だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。

　それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。

　この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。

　現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。

　しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。

「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した

　小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。

　これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。

　いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。

「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。

　良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。

最終更新：2017.09.29 07:04

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