2016「報道圧力＆自主規制」事件簿！キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除…

2016.12.31 11:21

上・NHK公式サイト「会長あいさつ」より／下・TBS『NEWS23』旧番組サイトより

「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも低くなっている。
　第二次安倍政権の誕生以降、どんどん激しさを増している官邸、自民党やその応援団によるメディアへの圧力。今年はそれが完遂し、もはやテレビをはじめとするマスコミは圧力なんて加えなくたった、勝手に萎縮、政権の意向を忖度した自主規制をしてくれるようになった。個別の事案をひとつひとつあげていけば、それこそ除夜の鐘がとっくになり終えて初日の出を迎えそうなので、今回はとくに象徴的な7つのトピックスを選んでみた。では、さっそくリテラが振り返る2016年「報道への圧力事件簿」をお伝えしていこう。

【圧力＆自主規制その1】
国谷、岸井、古舘が降板して番組が骨抜きに！　政権批判弱まり首相にも追及できず

　やはり、2016年をもっとも象徴するのは、政権に批判的なテレビキャスターたちの降板劇だろう。言うまでもなく、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子、TBS『NEWS23』の岸井成格、そしてテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎のことである。本サイトが昨年から報じ続けてきたように、彼らは官邸から陰に陽に圧力を受け続けてきた。そして、今年の春をもって、いっせいに番組を追われることになったのだ。
　もっとも、国谷氏も岸井氏も古舘氏も、最後の番組出演時の挨拶では、明確に「官邸からの圧力」を公言することはなかった。しかし、のちに国谷氏は『世界』（岩波書店）のなかで、官邸を激怒させた“菅官房長官インタビュー事件”を振り返りながら、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉について語り、これらを「風圧」と表現。また岸井氏も、番組降板後に発売された「週刊文春」（文藝春秋）での阿川佐和子との対談のなかで、官邸の「ディープスロート」から「『この人が岸井さんの発言に怒ってますよ』という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました」と語っているように、実際、官邸はTBSの幹部に“岸井は気に食わない”と様々なかたちで伝えていた。その結果、番組降板に結びついたのであり、それは“古賀茂明「I am not ABE」事件”をめぐる『報ステ』及び古舘氏のケースも同様だった。
　はたして、彼らが去り“リニューアル”した各番組はどうなっただろうか。ご存知の通り、まさに「両論を併記していますよ」と言わんばかりのVTRやコメンテーターの解説が幅を利かせるようになり、さらに、参院選前の党首討論や日露首脳会談後の安倍首相の生出演時も、新キャスターたちが痛烈な質問をぶつける場面は皆無。ほとんど“政権との馴れ合い”の様相を呈している。その意味でも、3名のキャスター降板劇は、まんまと官邸の思惑どおりの結果になったと言えるだろう。

【圧力＆自主規制その2】
高市総務相が「電波停止」発言で本音むき出し！　池上彰は痛烈批判するもNHKは…

　キャスターたちの同時降板問題と同時期に国会で飛び出したのが、放送事業を管轄する総務省の大臣・高市早苗による「電波停止」発言だ。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。
　さらに2月29日には田原総一朗を筆頭にテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表。外国特派員協会で記者会見を行った。会見では複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。
　ところが、この会見の模様を報じたのはごく一握りの民放番組だけ。NHKにいたっては会見の取材にすら行かない有様だった。なお、NHKは今年で籾井勝人会長の任期が終わり、上田良一氏体制に移行するが、その状況はまったくかわらないともいわれている。実際、年明けの副会長人事には官邸の代理人となる“実務屋”を据えると目されており、官邸とNHKの今後の動きを注視し続けるべきだろう。

【圧力＆自主規制その3】
参院選で自民党が“違法”政党CMゴリ押し、弁護士連れて局に乗り込み！

　安倍政権に批判的なキャスターを一斉に“パージ”したテレビ局。では、それによって官邸からの圧力が軽減されたかといえば、実際には逆だった。むしろ、“言論”という武器を奪われたことで、露骨な介入事件が勃発。そのひとつが、夏の参院選での“自民党オバマCM強要事件”だった。
　これは民放局の政党CMをめぐって、公職選挙法の規定から難色を示す局側に対し、自民党が弁護士をつれてゴリ押しを仕掛けたというもの。当初、自民党が代理店を通して出してきたCMには、5月の広島訪問時のオバマ米大統領と安倍首相のツーショット写真が挿入されていた。しかし、そもそも公選法において政党CMは「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならず、オバマの広島訪問は明らかに日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。当然、こんな違法の疑いの高いシロモノを垂れ流すと放送局は罰則を受けるが、さらに政党CMの随所に登場する“経済実績”を喧伝する数字も、各局で「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声があがり、一度は自民党側に「このままでは放映できない」と突き返したという。
　ところが、自民党は修正案でもオバマと安倍首相のツーショット写真を譲らず、各局の営業部に代理店が毎日のようにやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めた。さらに一部民放には弁護士まで送り込み、恫喝をはじめたのだ。最終的に、本サイトがこの圧力問題を報じた直後、自民党は一転して各局から“オバマCM”案を引き下げてしまったというが、経済実績の誇大広告的数字はそのまま。さるキー局関係者によると、政党CMをめぐってここまで露骨に圧力をかけられたことは、これまでなかったという。官邸＆自民党はいまや完全にテレビ局をなめきっているといっていいだろう。

【圧力＆自主規制その4】
沖縄で地元紙記者拘束も、本土メディアは無視！　政権忖度して沖縄を見放す新聞・テレビ

沖縄をめぐって、国が新基地建設を正当化するため県を相手取った訴訟や、機動隊による反対派市民への「土人」発言など、県民に対するいじめ、締め付けが一線を超えた今年、なんと沖縄タイムスと琉球新報の記者が取材中、当局に拘束されるという、民主主義国家とは思えない言論弾圧事件が発生した。当然、これには日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化してしまったのである。
　まるで中国共産党や朝鮮労働党を彷彿とさせるモロな言論弾圧だが、本土のメディアはこれに抗議の声をあげることもなく、テレビはこれをほとんど報じることもしなかった。
　沖縄をめぐっては他の問題についても、本土のメディアは安倍政権を忖度して、過剰な自主規制を見せるケースが相次いだ。たとえば5月に逮捕された、米軍属の男による女性強姦殺人事件については、沖縄二紙と本土メディアとの差別的ともいえる温度差が際立った。そもそも、女性が4月に行方不明になった後、「琉球新報」が5月18日付朝刊で、県警が軍属の男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープ。「沖縄タイムス」も後追いし、沖縄では一気に報道が広がっていった。にもかかわらず、本土の新聞・テレビは“米軍関係者が事件関与の疑い”との情報を得ていながら報道に尻込み。しかも、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞（全国版）は、男が米軍関係者であることに一切触れなかった。さらに読売にいたっては19日までこの事件そのものをまったく報じなかったという異常ぶりだ。
　また、先日のオスプレイ墜落についても、現場の状況などから「墜落」という表現を一貫して使い続けている沖縄2紙とは対照的に、本土メディアのほとんどは政府発表を垂れ流すかたちで「不時着水」などと言い換え、テレビ朝日にいたってはネット局の琉球朝日放送に圧力をかけ、「墜落」の表現を潰しにかかった。
「分断された沖縄」ということがよくいわれるが、これはメディアも同様だ。報道の萎縮によって、本土メディアは完全に沖縄を見放し、沖縄のメディアだけが孤軍奮闘している。そのことを痛感させられた一年だった。

【圧力＆自主規制その5】
熊本地震でも大本営発表垂れ流し…原発報道“自主規制”完全復活で住民の命は？

　最大震度7を観測した4月の熊本地震。本サイトでは安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきたが、安倍政権に飼いならされた大新聞やテレビは、たとえば現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても申し訳程度に触れるだけで、首相の任命責任をまったく問わなかった。とりわけ忠犬ぶりが尋常でなかったのが“安倍様のNHK”だ。震災発生後、籾井会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明している。
　そのほかにも、フジテレビでは熊本地震を受けて4月17日分の『ワイドナショー』を中止にしたが、実はこの放送回では安倍首相が出演予定で、14日に収録も終えていた。もちろんこの放送中止は、震災被害が広がるなか、安倍首相がテレビで松本たちと楽しく談笑している姿を流させたくないという意向が働いたからだが、本来、17日の放送日は北海道での衆院補選の選挙期間中で、そんななか首相だけを出演させるのは明らかに公平でない。ところが翌週の放送で松本ら出演者は、安倍首相が出演していた事実に一切触れなかったのである。これも、局側が完全に官邸にコントロールされているという事実を示す一例だろう。

　さらに、熊本地震における川内原発だけでなく、日本各地の原発をめぐっても、政府は原子力ムラと一体となってメディアに圧力かけ続けた。たとえば3月の高浜原発の運転差し止め判決では、判決を評価するような報道をしたテレビ局に関西電力が逐一「反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい」という抗議を入れていたことが明らかになっている。また、柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった10月の新潟県知事選では、再稼働反対の米山隆一候補が自公推薦の再稼働容認派・森民夫候補（前長岡市長）を破って当選をはたしたが、この選挙をめぐっても官邸と自民党は謀略を張り巡らし、再稼働反対派の泉田裕彦氏（前知事）の出馬撤回に追い込んだともいわれている。
　3.11以降、一時期は鳴りを潜めていた新聞やテレビへの“原発広告”が、再稼働政策とともに完全復活しているが、それとともに、原発ムラの圧力も完全復活したということだろう。

【圧力＆自主規制その6】
ピーコ、永六輔、大橋巨泉の“反戦メッセージ”がカット！石田純一は言論剥奪

　圧力を受けているのは、マスコミという“組織”だけではない。そのメディアで活躍する芸能人たちもまた、圧力や自主規制により政治的な発言を封印されている。これは、たんに芸能人が政治家や政策について語ったりできない、ということではない。問題は、その内容だ。
　たとえばファッション評論家のピーコ。ピーコはNHKが7月17日に放送した永六輔の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したのだが、放送時に番組がある部分を意図的にカットしていたことを、のちにピーコ自らこう告白している。「『永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね』と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」（朝日新聞8月20日付）。
　言っておくが、これはNHKだけの問題ではない。実際、7月に永が逝去した際、こうした永の「反戦平和」「護憲」への想いをほとんどの番組は触れようとしなかったし、同じく今年亡くなった大橋巨泉に関してはそれがもっと露骨だった。本サイトでもお伝えしたように、晩年、病床から憲法をないがしろにする安倍政権の危険性を訴えていた巨泉は、死去直前の「週刊現代」（講談社）7月9日号の連載コラム最終回で、「安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」「このままでは死んでも死にきれない」と、苛烈な安倍批判の“遺言”を綴っていた。ところがテレビは、この巨泉の最期のメッセージを、完全に封印してしまったのである。
　その意味では、今年もっとも“言論の不自由”を味わったのは、もしかするとあの人かもしれない。そう、石田純一だ。ご存知のとおり石田は安倍政権による“戦争のできる国”に反対しており、その危機感から都知事選に出馬を模索するも断念に追い込まれた。その間、官邸とテレビ関係から多大な圧力と恫喝にさらされたのだが、なかでも悲惨なのは断念後の7月15日、所属事務所が「11日の会見をもちまして、（石田は）今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」との発表を行ったことだ。
　繰り返すが、安倍政権を応援するような発言を行う芸能人はわんさかいる。だが、彼らがそうした「政治に関する発言」によって言論の自由を奪われることはほぼない。それどころか、これまで以上にメディアで重用され、ご意見版風なポジションを獲得している。対して、石田の場合は「都知事選の争点は憲法改正」と護憲を掲げ、明確に安倍政権と対峙する態度を示していた。だからこそ、メディアと芸能界はここまで過剰反応した。この状況は、あまりにも歪すぎると言わざるをえない。

【圧力＆自主規制その7】
「反戦平和」「護憲」が取り締まられる“美しい国” メディアの死は民主主義の死

　あらためて言うが、「反戦平和」や「護憲」というのは、日本国憲法の下で生活している者は当たり前に口にしてよいものだ。ところが、改憲を目指し、日本を戦争のできる国に変貌させようとしている安倍政権を忖度したメディアは、こうした発言すら禁句に指定してしまった。ようするにマスコミ、とりわけテレビメディアは、自分で自分の首を絞めていて、言論の自由もクソもないのだ。もはや戦前そのものである。
　大げさに言っているわけではない。事実、そうした流れは市民生活のなかでも確実に兆している。ツイッターで安倍批判や反戦・平和をかたっただけで、ネット右翼が絡んでくるのはもちろん、7月には、自民党が“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置していたことが判明。しかも、自民党はその後、“密告フォーム”に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」（木原稔・現財務副大臣）などとし、情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。
　戦争を憎み平和を希求することを「偏向」と非難され、当局の監視下に置かれかねない、そんな時代を私たちは生きているのだ。事実、参院選の公示前の6月18日には、大分県警の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置していたことも判明。さらに、4月に日本の表現の自由の現状を調査するため来日した国連特別報告者デイビッド・ケイ氏についても政府はその動向を監視し、さらにケイ氏が接触した市民に対しても内閣情報調査室が監視や尾行を行っていたとの報道もある。いまに「おいおい、ディストピア小説かよ」と笑っていられなくなるだろう。
　そして、こうした市民の監視、表現の自由の弾圧は、安倍政権のメディアに対する圧力支配と、まさしく地続きのものだ。忖度と自主規制に慣れきったメディアは“権力のウォッチ・ドッグ”であることを放棄する。実際、すでにテレビのワイドショーやニュース番組では、安倍首相や閣僚の不祥事をとりあげ批判することはほとんどなくなっており、政治家のスキャンダルでも舛添要一・前都知事のように、政治的後ろ盾が弱い人物をアリバイづくりで血祭りにあげるだけ。
　一方、安倍首相や閣僚の不祥事が絡む案件となると、とりわけテレビはとたんに弱腰になる。たとえば先日、ある民放の夜のニュース番組では、オスプレイ墜落事件よりも例の「おでんツンツン男」を先に、それも大々的に報じていた。だが、その番組が特殊ということではないだろう。事実として、いま、マスコミ報道では政治の話題が相対的に減少し、一般人の迷惑行為や炎上事件ばかりを盛んに報じるようになっている。そこでは、口利き・賄賂疑惑で辞職した甘利明・前TPP担当相が“潔いサムライ”に祭り上げられ、おでんツンツン男は“極悪非道の犯罪者”とされるのだ。
　このままいくと、マスメディアは来年、完全に「死」を迎えるだろう。政権が息の根を止めるのか、自ら首をくくるのか、どちらが先かはわからない。ただひとつ、確実に言えるのは、メディアの死は、民主主義の死に他ならないということだ。欧州で極右が台頭し、アメリカではドナルド・トランプが大統領に就任する。2017年、その暗雲を振り払えるか。それは、わたしたちひとりひとりに託されている。
（編集部）

最終更新：2017.11.12 01:30

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