安倍首相が“真珠湾訪問”で欺瞞のスピーチ! オリバー・ストーン監督らが徹底批判するも日本のマスコミは

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安倍晋三公式サイトより


 日本時間今日未明、アメリカ・ハワイ州を訪問中の安倍晋三首相は、「日米開戦」の舞台となった真珠湾で犠牲者を慰霊するとともにこんなスピーチを発表した。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
「あのパールハーバーから75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国となりました。(略)私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ザ・パワー・オブ・リコンシリエイション、和解の力です」

 結局、蓋を開けて見れば謝罪や反省の言葉は一切なく、「不戦の誓い」とやらもアリバイ的な一般論にすぎないものだった。いや、それどころか、安倍首相はこの後、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えてすらいた。いったい、何が「不戦の誓い」か。

 しかし、考えてみれば、それも当然だろう。今回の安倍首相の真珠湾訪問は、誰がどう見ても今年5月のオバマ大統領による被爆地・広島訪問とのバーターだ。外交面で言えば、昨年4月に米議会上下両院合同会議で行った演説と同様、アメリカから「歴史修正主義者」と批判されないようにその本質を隠しながら、日米同盟の重要性と強化の意思を見せただけだ。

 たとえば「米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができました」というセリフが象徴するように、安倍首相が「脱却」すると息巻く「戦後レジーム」= 対米追従を継続させる誓いを真珠湾で立てさせられたにすぎない。

 しかし、これまで“安倍首相だからできたレガシーだ”と露骨なヨイショを繰り広げてきたマスコミはおそらく、この空疎なスピーチも絶賛するはずだ。そして、あの危険で欺瞞に満ちたレトリックをさらに増幅させていくのだろう。

 それは言うまでもない、「真珠湾の訪問で過去の戦争に完全に決着がついた」というレトリックだ。真珠湾訪問が決まった直後から、安倍首相は周辺に「真珠湾に行けば、日米では『戦後』が完全に終わったことになる」と興奮気味に語り(朝日新聞12月24日付)、官邸関係者や安倍応援団の保守系メディアもしきりに同様の「戦後の終焉」「過去の清算」という言葉を拡散し続けてきた。

 しかし、真珠湾で慰霊をしただけで、どうして“戦後を終わらせられる”ことになるのか。

 当たり前の事実だが、先の戦争で日本が戦ったのはアメリカだけではなかった。太平洋戦争ではオーストラリア本土空爆などを含む太平洋地域を広く攻撃し、同時に東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立していった。もちろん、日中戦争も継続、泥沼化していった。

 事実として、日本は真珠湾攻撃と同時に、複数アジア各地への侵攻戦を開始している。このとき、軍部が想定していた戦いは、西太平洋の制海権を確保し、アジアの敵国拠点を叩いて資源及び輸送ルートを確保するというものだった。実際、1941年12月8日の真珠湾攻撃と同日には、英領マレーへの奇襲上陸、フィリピン空爆(翌1月に首都マニラを占領)、香港戦(12月25日に攻略)開始など、一斉にアジア各地で侵攻を始め、さらに翌年1月にはインドネシア、ビルマ、2月にはシンガポールと、次々と占領している。

 また、日本は真珠湾攻撃の前年から、大東亜共栄圏を掲げて仏領インドシナへの侵攻を始めており、さかのぼっていけば37年には日中開戦(盧溝橋事件)が、31年には満州事変がある。

 そして、これらの国で日本は真珠湾攻撃とは比べものにならない虐殺行為を繰り広げてきた。それは、南京事件や重慶爆撃だけではない。たとえば日本が傀儡政権を樹立したフィリピンでは45年のマニラ戦で市街が壊滅。約10万人の市民が犠牲になったとされる。また、ベトナムでは44年から45年にかけて日本の軍部が物資確保のため食糧を徴発し、そこに米軍の空爆や凶作が重なって大飢饉が発生。これによる餓死者は200万人以上とも言われている。こうした各国の民間人を含む多大な被害事実もまた、日本の戦争責任と呼ばなくてはならないものだ。

 だが、安倍首相は「真珠湾訪問で『戦後』を完全に終わらせる」と嘯き、こうした加害事実や戦争犯罪をまるごとすべて過去のものにしようとしているのだ。しかも、前述したように、日本のマスコミは今回の真珠湾訪問を“歴史的快挙”のように報じるばかり。安倍の言う「『戦後』を終わらせる」ということが、実際には何を意味しているかにほとんど触れようとしない。

 そんななか、25日には映画監督のオリバー・ストーンや高橋哲哉・東京大学教授など、日米韓の学者ら53人が安倍首相の歴史認識を問いただす公開質問状を発表した。

 質問状はまず、〈親愛なる安倍首相〉から始まり、1941年12月8日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではないと指摘したうえで、安倍首相の歴史認識に関して3つの質問をしている。

〈1)あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。
 2)2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。
 3)あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。〉(ピース・フィロソフィー・センターHPの質問状全文より)

 このように質問状は、安倍首相が歴史修正主義の運動に積極的に加担してきた事実をどう考えているのか、先の戦争における日本の侵略戦争の評価について言葉を濁すのはなぜか、そして、真珠湾で「慰霊」するにもかかわらずなぜ他の被害国にはまったく「慰霊」に向かわないのか、という実に本質を突く疑問を投げかけている。

 だが、これは本来なら、マスコミが追及すべきことではないのか。何度でも繰り返すが、この国のテレビや新聞は、官邸の口車にのってデタラメな“安倍レガシー”の拡声器になるばかりで、真珠湾訪問の欺瞞、そして安倍の薄気味の悪いスピーチについてけっして批判しようとしない。

 この態度こそが、なし崩しの“次の戦争”につながっていることに彼らはどこまで気づいているのだろうか。
(編集部)

最終更新:2017.02.13 07:11

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