参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない! 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む

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講演依頼.comホームページより


 5月10日、『相棒』(テレビ朝日系)シリーズなどへの出演で知られる女優の高樹沙耶が今夏の参院選に新党改革より出馬することを発表した。新党改革というのが微妙だし、実際に泡沫候補になる可能性が高いが、注目すべきは高樹が出馬にあたり「医療用大麻の合法化」を公約に掲げたことだ。高樹は記者会見でこのように述べている。

「医療用大麻の推進を訴えていきたい。日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」
「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」

 高樹が主張しているように、日本では「大麻=麻薬」という意識が強く、いまだに医療用大麻の研究すら厳しく制限されている。

 しかし、国際的な潮流では、もはや「大麻」は危険な「麻薬」という認識ではなくなりつつある。アメリカにおいては2016年1月現在、医療用大麻は23州で合法化され、この流れは今後も続いていくと見られている。また、カナダ、チェコ、フィンランド、ドイツ、オーストリアなどでも医療用の大麻は合法化され、盛んに研究が行われている。

 長年抱かれ続けてきた「危険な麻薬」という大麻のイメージが覆され、なぜ各国で急速に合法化への動きが出てきているのか。それは、大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性があるからだ。矢部武『大麻解禁の真実』(宝島社)のなかで、英国・GW製薬の研究者は医療用大麻がもつ可能性についてこのように話している。

「医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなどの治療に役立つとされています。大麻には多くの成分が含まれていますが、その成分一つ一つに新薬の可能性が秘められているのです」

 1996年にカリフォルニア州で医療用大麻が合法化されて以来、その可能性を取材してきた矢部氏は前掲書のなかで数々の実例を引きながら、その治療効果を紹介している。

 そのなかでも特筆すべきは、国際的にも医療用大麻の研究をリードしている国・イスラエルの老人ホームでの事例だ。イスラエルでは娯楽のために用いる嗜好用大麻は違法だが、医療用大麻は政府の承認を得た患者には認められている。その数は、2009年には400人だったのが、13年には1万1000人にまで増えるなど、急速に広まっている。

 矢部氏が取材したハダリン老人ホームでは、医療用大麻を用いることで、入所している高齢者たちの体の痛みや痙攣、不眠、食欲不振などの症状を改善し、処方薬を減らすことに成功したという。特に、大麻には眼圧の上昇や痛みを抑える効果があり、緑内障の治療に大きな威力を発揮している。

 このように高齢者の間で医療用大麻使用が広まっているのは、イスラエルのみならずアメリカにおいても同じで、矢部氏は13年10月8日付「ハフィントンポスト」の記事から、50歳〜64歳で大麻を使用した人の割合は45%にもおよんでいるとのデータを紹介している。

 このように世界各国で医療用大麻の効果が認識されることで、大麻はもはや研究段階の域を越えて、実生活のなかに取り入れられはじめているわけだが、そのような事例を見ても、大麻に対して偏見の強い日本では、まだまだ忌避する声が大きいだろう。

 そんな忌避の声としてまずあがるのが、医療用とはいえ、大麻を使用したらハイになって精神的におかしくなってしまうのではないかという不安だ。これに関してはもうすでに解決策が示されている。

〈1964年、ヘブライ大学のラファエル・メコーラム教授(医療化学博士)は、大麻に含まれる60種類以上の成分のなかから精神活性作用のあるTHC(テトラヒドロカンナビノール)を初めて抽出した。続いて同大学のルース・ガリリー名誉教授(免疫学博士)が、大麻のもう一つの主成分CBD(カンナビジオール)に抗炎症性や抗不安作用があることを発見した。この二つの主成分が明らかになったことで、イスラエルでは、医療用大麻の研究が進んだ。THCの含有率を低く、CBDの含有率を高くするための大麻の品種改良も行われた。そうすれば、患者は大麻を使用しても精神的にハイにならず、治療に専念できるからである。今日イスラエルで使用されている医療用大麻の多くはTHCの含有率が低く、CBDの含有率が高いものだという〉(前掲『大麻解禁の真実』より)

 そして、もうひとつの懸念が、一度大麻などを使ってしまったら依存症に陥ってしまうのではないかという心配だ。しかし、これも研究が進められた結果、まったくの誤解であることが明らかになっている。

 確かに、大麻には依存性がある。しかし、それは、アルコールやタバコなど現在嗜好品として合法的に流通しているものと比較しても危険とは言い難い。矢部氏は同書のなかで、米国医学研究所(IMO)が1999年に発表した薬物の依存度を比較した調査結果を紹介しているが、それによれば、大麻により依存症を引き起こす人の割合は9%。タバコの32%、アルコールの15%という数字と比べて低いものである。

 また、大麻による禁断症状も、他の薬物のような酷い症状は起こらないとされている。同書のなかで、薬物依存の研究をしているアマンダ・レイマン博士(カリフォルニア大学バークレー校社会福祉学部教授)はこう説明している。

「私自身の調査経験から言えば、大麻の依存性は他の薬物と比べて非常に軽く、おだやかです。禁断症状としては不眠、食欲不振などで、1週間くらいすれば自然に消えてしまう。ほとんどの大麻常習者はきちんとした治療を受けなくても止めることができます」

 また、大麻解禁の話題になると必ず俎上にあげられる問題に、大麻使用がその後、コカインやヘロインなどのハードドラッグ使用への入口になってしまうとする「ゲートウェイドラッグ」理論があるが、これも現在は根拠のない理論とされている。矢部氏は本のなかで、14年7月30日付「ニューヨーク・タイムズ」紙も、これまで大麻を使用した経験のある1億1100万人のうち、その後にヘロインの使用にまで薬物濫用癖が発展したのはわずか4%であるとの調査結果を発表していると綴っている。

 ただし、では、大麻がまったくの無害といえば、そうも言い切れない。タバコやアルコールと同じく大麻も、脳が発達する時期である10代の子どもたちが使用すれば健康リスクに発展する可能性があることは多くの研究者から指摘されているからだ。医療用大麻に関する議論ではこの点は考慮に入れておく必要があるだろう。

 以上のように、大麻が「悪魔のドラッグ」であるという理解はいまや単なる偏見であり、大麻をうまく活用することは医療的に大変価値がある。特に、高血圧などの慢性疾患を緩和させ処方薬を減らすことができる効果は、超高齢社会に突入している日本にとって非常に意義深いだろう。

 しかし、前述したように、現在の日本においては、医療用大麻の研究をすることすら厳しく制限されており、国内で研究開発を進めることはできない。よって、日本企業も現在では海外で研究を進めるしかなく、大塚製薬は07年に前述のGW製薬と提携したが、アメリカで大麻成分を使った癌性疼痛治療薬の販売に向けて臨床試験などを行っている。

 このように、日本においては医療用大麻の研究は他国から遅れをとってしまっている現状がある。他方、盛んに報道されているように、アメリカにおいては医療用大麻のみならず、嗜好用大麻も次々と解禁。コロラド州などいくつかの州では合法化、また、その他いくつかの州でも28グラム以下の所持であれば逮捕されない非犯罪化がなされている。それにともないオバマ大統領は「私も子供の頃、吸ったことがある。悪い習慣という点では長い間吸っていたタバコと大差ない。アルコールより危険だとは思わない」と発言するなどしている。

 ところが、日本では未成年のスノーボード選手が海外で大麻を吸ったというだけで、全日本スキー連盟から競技者登録の無期限停止の処分を科せられる始末だ。彼らが大麻を吸ったのは、嗜好用大麻も合法化されているコロラド州でのこと。確かに、未成年で吸ったのは違反だが、それにしてもあまりにも厳しすぎるペナルティーと言わざるを得ない。

 日本においてもアメリカのように嗜好用の大麻使用まで認めるべきか否かは議論の分かれるところだが、少なくとも、医療用大麻解禁への門戸を現在のように固く閉ざしたままでいるのは国民の健康にとって明らかにマイナスだ。無根拠な道徳主義から目をさまし、一刻も早い医療大麻の解禁を望みたい。
(新田 樹)

最終更新:2016.08.05 06:41

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