東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！だが国内メディアは一言も電通に触れず

2016.05.12 08:15

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより

　衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。

　ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書によれば、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があるという。

　ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。

　そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。

　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。

　ガーディアンの記事によれば、パパマッサタ・ディアク氏は、今回の疑惑だけでなく17年の世界陸上と20年のオリンピック入札の際、カタールに500万ドルを要求するなどいわく付きの人物だった。問題は、パパマッサタ氏が国際陸連と電通とのスポンサー契約の権利を持っていたということだ。さらに今回の招致委員会の裏金疑惑についても、ガーディアンは電通がなんらかの形で関与していた疑いを指摘している。記事では、電通と国際陸連とのスポンサー契約は、ラミネ・ディアク氏が会長任期の最後の1カ月で、一方的に29年まで延長させたものだったという事実が明かされている。さらに、招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであったという。

　東京五輪招致の裏金をめぐる、疑惑の人物と電通との衝撃的な関係。

　だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一切触れていない。

　その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディアにとって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。

　前述のとおり、そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握している。たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から審査委員として出向した2名が、佐野氏の原案についてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明している。だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に及び腰だった。

　そして今回の、東京五輪招致の裏金と電通の関与疑惑も、大マスコミはそろいもそろって口をつぐんでいるわけだ。電通タブーを抱えた国内メディアが、今後この疑惑を追及することはできるのだろうか、メディアの動きも注視していきたい。
（宮島みつや）

最終更新：2016.05.13 01:48

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