安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
abe_150814_top.jpg
自由民主党HPより


 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。

 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。

「昨今の世論調査では、(賛否が)逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」

 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』(TBS)に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。

「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」

 ようするに、“最近の世論調査では安保法に賛成が6割だ。国民は安保法の正しさを理解したのだ”と言いたいらしい。

 だが、これは大ウソもいいところだ。事実、最近の各社世論調査を見てみると、施行直前の共同通信による全国電話世論調査(3月26、27日)では、安保法を「評価しない」(49.9%)が「評価する」(39%)を約10ポイント差で上回っている。

 また、毎日新聞による電話世論調査(3月5、6日)でもやはり、「集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が3月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか」との設問に対して、「評価しない」(49%)が「評価する」(37%)を上回っており、共同通信の調査とほぼ同じ数字を示している。

 さらに、安保法を積極的に支持する読売新聞でさえ、直近の電話調査(3月4〜6日)の「あなたは集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を、評価しますか、評価しませんか」の質問に、やはり「評価しない」(47%)、「評価する」(38%)という結果が出ている。

 これら3社の調査でほぼ同じ数字があらわれていることから明らかなように、法案成立から半年が経ってもなお、国民の約半数は安保法を「評価」していないのだ。

 では、菅官房長官や小野寺前防衛相は、いったい何を持ってして「最近は賛否が逆転」とか「賛成が6割、反対が3割」などという“大ウソ”を言いふらしているのか。調べてみると、どうやらその根拠は、3月19、20日、産経新聞がFNNと合同で実施した全国電話世論調査にあるようだ。

 そもそも、産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する、という偏りが出るが、それだけでなく、産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文はこうなっている。

〈今月末(2016年3月)に施行される、集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって、必要だと思いますか、思いませんか。
 必要だと思う 57.4%
 必要だと思わない 35.1%
 わからない・どちらともいえない 7.5%〉

 設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は、安保法に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ“集団的自衛権の限定的な容認”や“自衛隊の役割の拡大”という風に意味を限定して、「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。

 これは、明らかに「賛成」の数字を増やす“詐欺的テクニック”だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても、「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数のほうが多くなるだろう。

 事実、産経の前回2月20、21日調査では同種の設問は見当たらなかったが、前々回調査(1月23、24日)では、安保法の「必要」ではなく「評価」を尋ねていた。すると、これに対する回答は「評価しない」が45.9%、「評価する」が45.2%であった。僅差だが「評価しない」が上回っていたわけだ。これが3月調査で「評価する」が12ポイントも急上昇したのなら話は別だが、実際に聞いたのは「必要と思う」かどうか。同列に語ることは愚かである。

 他にも、安保法案が参院で強行可決された直後の昨年9月19、20日の調査をみると、産経は〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という設問を用いて、「必要」(69.4%)、「必要ではない」(24.5%)、つまり「必要」が約7割という一見信じがたい数字をはじき出していた。しかし、同日の産経調査では、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という質問もしており、これに対しては「評価しない」(56.7%)、「評価する」(38.3%)という数字が示されていたのだ。

 この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについては過去記事で分析しているのでそちらをご覧いただきたいが、ようは、過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。

 こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25〜27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で、日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして、「廃止すべきでない」(43%)が「廃止すべきだ」(35%)を上回る結果を導き出した。

 しかし、一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するよりはるかにハードルが高い。しかも、参院選で野党が廃案を主張していることをわざわざ明記して、「廃止にするということは野党を支持するということになるが、それでいいのか?」と、別のファクターを考えさせるようにし、「廃止すべきでない」を多くする仕掛けをつくりだしているのだ。

 いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」などと嘯くのは明らかに世論の曲解である。

 だが、安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って、「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍首相自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。

「だんだん、たとえばこの平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、ということについては、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ、(野党は)見たくない事実も見ていただきたいと思う次第でございます」

 本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか、と言いたくなるではないか。

 世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり、国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできないのだろうか。
(小杉みすず)

最終更新:2017.11.24 09:32

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着 芸能・エンタメ スキャンダル ビジネス 社会 カルチャー くらし

安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ! 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だったのページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。安保法制安倍内閣安倍晋三小杉みすず産経新聞の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
ツイート数
1 菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言!
2 菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」
3 菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも
4 産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて鍛え直せ」
5 『プライムニュース』だけじゃない!マスコミに蔓延る韓国ヘイト
6 欠陥だらけ GoToイートの背景に菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係か
7 菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に!
8 大阪都構想住民投票に58億円 吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚
9 通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴!
10 「日本学術会議」任命拒否問題で平井文夫、志らく、橋下徹、八代英輝が…
11 ホリエモン擁護のロンブー淳が「切り取り」反論も…発言はもっと一方的
12 甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク
13 杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口!
14 佳子さまはなぜ学習院をやめたか
15 講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か!
16 中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要 「前例踏襲」の嘘
17 菅官房長官が壊れ始めた!トンデモ会見
18 維新は優生思想政党! 馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を否定
19 小倉優香の番組中「辞めさせてください」の本当の理由は番組のセクハラ
20 薬丸裕英が麻生財務相に「何様?」当たり前の批判にネトウヨが逆上した理由
1 杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口!
2 欠陥だらけ GoToイートの背景に菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係か
3 菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」
4 菅首相は消費増税をするつもりだ!内閣官房参与に増税主張エコノミストを抜擢
5 大阪都構想住民投票に58億円 吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚
6 中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要 「前例踏襲」の嘘
7 甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク
8 菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも
9 菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言!
10 菅首相 学術会議の推薦名簿を「自分は見ていない」とトンデモ発言
11 菅首相と河野太郎行革相が学術会議を「行革対象」にして違法人事介入を正当化
12 二階幹事長はリアル『半沢直樹』? 日本航空がらみの土地取引疑惑も
13 ホリエモン擁護のロンブー淳が「切り取り」反論も…発言はもっと一方的

カテゴリ別ランキング

マガジン9

人気連載

アベを倒したい!

アベを倒したい!

室井佑月

ブラ弁は見た!

ブラ弁は見た!

ブラック企業被害対策弁護団

ニッポン抑圧と腐敗の現場

ニッポン抑圧と腐敗の現場

横田 一

メディア定点観測

メディア定点観測

編集部

ネット右翼の15年

ネット右翼の15年

野間易通

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

赤井 歪

政治からテレビを守れ!

政治からテレビを守れ!

水島宏明

「売れてる本」の取扱説明書

「売れてる本」の取扱説明書

武田砂鉄