寝屋川中1殺害事件では差別も…見捨てられた福島原発「除染作業員」の悲惨な実態

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被ばく労働を考えるネットワーク・編『除染労働』(三一書房)

 寝屋川市中1殺害事件で、平田奈津美さん(13)の遺体を遺棄した疑いで逮捕された男(45)が、事件前後、福島第一原発事故の除染作業に従事していたことが波紋を広げている。

 報道によれば、男は、昨年11月から福島県で住み込みの除染作業員として働いていた。契約社員だった。7月初頭に一度退職したが、同月24日には福島県内の別の現場で除染にあたったという。8月11日、お盆休みで地元大阪へ帰省。高槻市の駐車場で平田さんの遺体が発見されたのは13日の深夜だ。男は、少なくとも17日までには福島県内に戻り、除染の仕事をしたと見られている。

 男が逮捕された21日夜、テレビメディアはすぐに容疑者が「福島第一原発の除染作業員だった」と報道したが、これに素早く反応したのが、男の除染作業の現場であった福島県川俣町だ。

 24日、川俣町議会は、男が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、環境省管轄の福島環境再生事務所に文書で申し入れた。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」と記載されていたという。これをうけ同日、福島環境再生事務所は、除染作業の請負元であるゼネコンJV(共同企業)に対し、除染作業員の規律と風紀の維持を徹底するよう文書で通知した。

 まるで、除染作業員は“犯罪者予備軍”だと言わんばかりの対応である。たしかに、テレビや週刊誌の報道は、容疑者の前科や特殊な行動、性癖など、その“異常性”を強調するもので、これが川俣町の住民に不安を与えていることは間違いないだろう。だが、言うまでもなく、除染作業に従事する人々は、個々人で事情も思いも違い、十把一絡げに“犯罪者”のイメージで語るのは間違っている。

 むしろ、いまいちど目を向けるべきは、除染作業員たちが置かれている“底辺”とも呼ばれる劣悪な状況だ。除染労働の内容は、建物等の拭き取り、落ち葉等堆積物の除去、草の刈り取りなどを手作業で行う重労働で、真夏には熱射病で搬送される作業員も少なくない。また、集められた枝葉などを機械裁断するため、汚染された粉塵による悪環境もつきまとう。いわゆる3K(きつい、きたない、危険)の労働なのだ。しかも、その過酷労働に支払われる対価は、一般の想像よりも格段に低いのである。

 これは単に現場の監督が行き届いていないというだけの問題ではない。背景には、国の姿勢を含めた構造的な問題があるのだ。

『除染労働』(被ばく労働を考えるネットワーク編/三一書房、2014年)という本に、その実態が描かれている。現在、除染作業に従事する人々の半数以上は地元の労働者だというが、当初は全国各地から仕事を求めて福島にやってきた人々が主だった。そのなかには「どうせ働くなら少しでも福島の復興に貢献したい」という思いを胸に除染に来た人もいた。しかし、本書によれば、実際には、「除染作業はその『思い』に見合った誇りのある労働ではない」と言わざるを得ない状況にあるという。

 まず、現場で頻発しているのが、日当のピンハネだ。除染作業は国の直轄事業であり、労働者には雇用主である会社からの労賃のほかに、「特殊勤務手当」(いわゆる、危険手当)が支給されることになっている。だが、現場ではこの危険手当のピンハネが横行しているのだ。

 本書でピンハネを告発している外川真二さん(30代、関西出身)のケースを紹介しよう。外川さんは、2012年7月から9月にかけて、福島県楢葉町の除染に従事した。雇用元は2次下請けであるA社で、日当は10000円という条件だった。だが、A社は国から危険手当がでることになったからと説明しつつ、日当を5500円に減額。これは当時の福島県の最低賃金に相当する額だ。これに危険手当10000円を加えた15500円を支払うと説明したという。ようは会社が危険手当に手をつけていたのである。しかも、そこから以前は控除されていた宿舎などの滞在費等を過去にさかのぼって引かれ、実際の手取りは12000円になってしまった。

 本来であれば20000円の日当が支払われるはずだから、じつに8000円もの金額が下請け会社にピンハネされたことになる。こうした実態は、外山さんだけの話ではない。外山さんと同じ現場で働いていた別の作業員は、9800円をピンハネされていたケースもあったという。人によって額が異なるのは、雇用主の下請けのレベルが違うからだ。

 そもそも、除染作業は重層的な下請け構造になっている。まず、国や自治体が元請けのゼネコンJVに発注し、各建設会社などへ1次下請けに出され、そこから2次、3次と次々に下請けにだされるのだが、施工工程表に書かれるのは3次下請けまで、表向きには4次下請け以下はないことになっている。

 ところが、実際には下請けは何重にも下っていき、最終的には現場に人を送り込むだけの業者に行き着く。そのような人夫の出し入れをする業者は、かなりの部分が業務実態も法人登記もない業者で、事務所とされている場所にも看板も人もいないことが少なくないという。こうして何重にも入り込んだ下請けの分だけ作業員の日当が中抜きされているのだ。しかも現場では、3次までの下請け会社が指揮しており、これ自体も偽装派遣や偽装請負にあたり違法である。

 この重層的下請け構造が生じる最たる理由は、除染作業が3.11以降に降ってわいた公共事業だからだろう。カネの匂いを感じ新規参入した業者も多く、原発利権のひとつと言ってもいい。そうした新規業者は重層的下請け構造の下部に食い込むため、建設業法も除染事業の制度的原則やガイドラインすら理解していないものも少なくないという。そのなかには、暴力団の息がかかった舎弟企業もあり、違法な中抜きの歯止めがかからない状況にあるのだ。

 もちろん、こうした違法な業態の問題は、最終的に元請けであるゼネコンJVと事業主体である国に責任がある。だが、上位業者はむしろその違法状態を温存することで利益を上げているため改善する気はないのだと本書は指摘する。国や行政も、末端業者に責任を押し付けるだけで、抜本的な改善はいまだにできていない。

 この構造化された下請け問題のなかで、作業員は、悪徳末端業者に雇われてなかなか現場に行かせてもらえず、待機を命令され、その間給与がまったく支払われないという事態も多発している。もちろん違法だ。さらには、除染現場での労災による死亡事故が起きた際にも、重層的構造により、業務内容の見直しを元請けのゼネコンや環境省などに訴えると、直接の雇用業者に目をつけられ、仕事を干されたり、現場を強制的に移動させられるようなこともあるという。

 健康被害の問題も見逃してはならない。「フライデー」(講談社)13年1月25日号では、除染作業員が作業中の「大量内部被曝」を実名で告白している。福島県田村市で2ヶ月間の除染作業に従事した五嶋亮さん(23)が、作業の最終日に、作業員の前線基地である「Jヴィレッジ」で内部被曝の測定を受けたところ、元請け会社は「なぜか結果を教えてくれなかった」という。五嶋さんはねばり、「今回だけ特別」として見せてもらうことに成功。証拠として携帯電話のカメラで撮影しつつ、見てみると、測定結果用紙には一般的な原発作業員の倍以上という異常な内部被曝の数値が示されていたのだ。五嶋さんは「フライデー」でこう証言している。

「電波塔のある高台で作業していた時には、線量計が毎時12マイクロシーベルトを計測しました。そんな危険な場所なのに、マスク1枚しか支給されず自前の服を着て、毎日作業をやらされたんです。(中略)しかも私が内部被曝の数値を見せてほしいと言ったことが東電の怒りに触れたようで、上司からは後日『お前のせいで東電からクレームが来た。そんなことをするな!』と叱られました。信じられません」

 五嶋さんのように、除染労働者は、内部被曝の数値も、現場の線量すら知らされないことが珍しくない。元請けの担当者は「ここは線量が低いから大丈夫」などと言うが、1日で30マイクロシーベルトも被曝した除染作業員もいたという。この杜撰な被曝線量の管理の実態は、前述の『除染労働』でも描かれていうる。2012年度の除染作業では、共通仕様書で指示されている放射線管理手帳の発行もほとんど行われておらず、なかには「元請けが放射線管理手帳は発行しないと決めている」と労働争議のなかで言い放つ業者もあったという。除染労働者に対する線量管理がいかにいい加減かよくわかる。

 繰り返すが、こうした事態を招いた要因は、もともと公共事業という利権化しやすいところに除染事業を丸投げし、重層的下請け構造を放置し続ける実施主体、すなわち国の姿勢だ。『除染労働』によれば、環境省はあくまでも元請けへの改善要請のみで、下請けへの直接的な介入は拒否しているという。制度の不備を抜本的・法的に正すことができるのは国だけにもかかわらず、連中はカネを投じていることをエクスキューズに面倒を避けて続けているのだ。

 危険で過酷な労働状況にもかかわらず、日当が中抜きされ、被曝の値すら隠されるような現実では、除染作業員という業種は“底辺”から抜け出せないだろう。

 そして、この状況を放置すれば、手抜き除染や悪徳違法業者の跋扈もそのままになり、最終的に不利益は国民にふりかかってくる。末端の除染労働者を見捨てるということは、被災地を見捨てるということと同義だということを忘れてはならない。
(梶田陽介)

最終更新:2015.08.29 07:04

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