情報漏えいも起こるべくして起きた!? ベネッセのブラック経営

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『中高年正社員が危ない』(小学館101新書)

 過去最大規模の顧客情報漏えい問題は起こるべくして起きたのかもしれない。

通信教育事業「進研ゼミ」などで知られる通信教育大手ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)の顧客情報漏えい問題がニュースになっている。顧客情報のうち、約760万件の漏えいが確認され、最大で約2070万件が流出した可能性があるという。消費者庁によると、760万件は過去最悪の規模だ。

 問題が発覚したのは、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」が出していたダイレクトメールにベネッセしか知りえない顧客情報が含まれていることを不審に思った顧客からの問い合わせが相次いだためだ。ジャストシステムは名簿業者から購入したとしており、今後はその流出経路に世間の注目が集まりそうだ。

 折しも、ベネッセは約2週間前に、新会長兼社長が就任したばかり。その新会長兼社長が日本マクドナルドホールディングスなどで経営トップを務めた原田泳幸(えいこう)氏であったこともあって、マスコミの格好の話題となっている。

「ベネッセは創業家の福武一族によるワンマン企業。急逝した先代のあとを継いだ福武總一郎氏は、03年にもソニーに『執行役員制』を導入したソニーOBを社長に迎え、リストラを進めV字回復をはたしたものの、そのソニーOB社長が女性問題で失脚。最近のベネッセは教育のICT化(IT化)に乗り遅れ、国内の会員数(今年4月時点)は、365万人と損益分岐点とされる『340万人』がすぐそこに迫りつつあった。危機感を感じた福武氏は、再び、外部のプロ経営者として、原田氏を招聘することになった)(経営ジャーナリスト)

 就任したばかりの原田体制はスタートにケチがついたものの、記者会見では謝罪とともに「再発防止と、流出した情報の拡散防止に取り組む」と効率経営への改革の継続姿勢を表明した。

「原田氏はマクドナルド時代にも効率経営を目指した徹底したコストカットで知られる人物。2009年には従業員から、権限や裁量のない『名ばかり管理職』にされ、残業代を支払わないのは不当として、2年間の未払い残業代や慰謝料などを求める裁判を起こされ、高裁で和解金1000万円を支払うとする和解が成立したこともある。それを受けてマクドナルドは、直営店の店長約2000人に残業代を支払うと発表したほどです。彼の強権ぶりに幹部級の人材も次々に逃げ出し、マクドナルドは経営不振に陥った。このため、事実上の退任に追い込まれたのです。徹底したコストカットと“再発防止策”という名の恐怖政治がベネッセではじまることは明らか」(労働ジャーナリスト)

 しかし、これまでもベネッセも実はブラック企業として知られている。そのブラックぶりは『中高年正社員が危ない』(鈴木剛著/小学館101新書)に詳しく紹介されている。

「通信教育大手のベネッセは2009年、人事を担う人財部のなかに『人財部付』という名の『追い出し部屋』を設けます。配属された社員は電話に出ることも禁じられ、名刺も持たされず、単純作業とともに『社内就職活動』を命じられます」(同書より)

 このリストラのための「追い出し部屋」に配属されたある女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示され、配属後に下がった人事評価も、受け入れ先が見つからなければ、さらに下げるとも伝えられたという。

 女性は提訴。12年8月、東京地裁立川支部判決は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している(高裁で和解)。

 このブラックぶりにベネッセはブラック企業大賞2013の「教育的指導賞」を受賞しているほどだ。

「ベネッセはこれまでに労働環境無視のコストカットをしています。顧客情報のアウトソーシングも当たり前。今回の情報漏えいもグループ企業から顧客データベース(DB)の管理を再委託されていた保守管理会社の関係者によるものとされていますが、コストカットの末の起こるべくして起きた問題なのです」(労働ジャーナリスト)

 さらに、原田氏は7月2日の就任後初の経営方針説明会で「500人規模の社員異動、人材の戦略的再配分を実施する」と断言。「人の数は十分いる。作業的なものは外部委託すればいい」とベネッセのマック化を促進する考えを示している(「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/7月12日号)「ニュース最前線 “マック化”するベネッセ 原田人事で早くも軋轢」)。

 同記事によれば、早くも社内での軋轢も紹介している。

「『8月から別会社に転籍し5年上限の契約社員になるか、転籍に同意しない場合は退職となる』」「コールセンター業務を10年近く担ってきたベネッセの特定職社員は5月下旬、突然そう告げられた」のだという。

「特定職社員」は転勤がない以外はほぼ一般社員と同じ業務を担うものだ。にもかかわらず、引き続き「業務を続ける場合、勤務地が東京から札幌、岡山、福岡に移る。この特定職社員は『よく生きる(というベネッセの企業理念)が聞いてあきれる』と不満顔だ」という。今回の対象となる特定職社員は100人規模だ。ベネッセは2年連続、ブラック企業大賞を受賞することは間違いない!?
(田部祥太)

最終更新:2014.07.11 08:09

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中高年正社員が危ない: 「解雇ルール見送り」に騙されるな (小学館101新書)

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