大阪万博開幕で協会がフタをした“不都合な事実”！ 新たなメタンガス検出、水増しされた来場者数、運営費も赤字転落の可能性……

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大阪EXPO2025公式HPより


　これまでも問題だらけだった大阪・関西万博だが、開幕した途端、批判はトーンダウン。テレビの情報番組の万博PRや“万博応援団”コメンテーターらによる「万博は大成功」「やっぱり開催してよかった」の大合唱に引きずられて、開幕直後の“待ち時間”問題以外は安全かつ好調に運営されているかのようなムードが広がっている。

　だが、これは都合の悪い情報が隠蔽されているだけで、実際は万博のリスクや懸念点はまったく解決されていない。たとえば、その典型例がメタンガス検出問題だ。

　周知の通り、昨年3月にトイレの建設現場でメタンガスによる爆発事故が発生。さらに、テストランが実施されていた今月6日、万博会場西側の「グリーンワールド」で最低濃度5vol％を超えるメタンガスが検出された。6日の検出場所は、電気設備が設置された地下ピットを保護するマンホール内で、引火すれば爆発が起きる危険性もあった。

　ただ、その後は同様の発表や報道が一切なかったため、世間では基準値を超えるメタンガスの検出はないものだと認識されていた。

　ところが、4月21日の万博協会の記者会見で、「しんぶん赤旗」の記者が「4月6日以降、基準値を超えた場所はなかったのか」と追及したところ、協会側がしれっと「基準値を超えたケースというのもあります」と認めたのである。

　テストラン以降も、基準値超えメタンガスが検出されていたという事実も驚きだが、もっと呆れたのは、この間の万博協会側のデタラメな対応だ。

　というのも、万博協会は昨年3月の事故を受けて〈会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会HPにて、測定値を毎日お知らせする〉という再発防止策を発表。さらに、テストランでの検出後には、吉村洋文知事と協会は、測定頻度を1日1回から3回に増やすことで強化し、その結果を毎日、公表すると述べていた。
　
　にもかかわらず、この間、測定値が公表された形跡がないのだ。万博の公式HPをみても毎日、〈ガス安全確認状況／安全にご来場いただけます〉と表示されているだけだった（しかも、この情報にアクセスするには、HP上の「気象・安全情報」というPDFファイルをわざわざ開かなければわからない）。

　ガス濃度を公表するなどの費用としてあらたに4億円が投じられていたにもかかわらず、吉村知事や万博協会は約束した「測定値を毎日公表する」を反故にしていたのである。

それでも、基準値を一度も超えていなかったのならまだ許せるが、前述のように、実際は基準値オーバーのメタンガスが検出されていた。しかも、万博協会はこれを自主的に公表せず、21日の記者会見で追及を受けてはじめて認めたのである。

ちなみに、万博協会はこの問題を追及したしんぶん赤旗をそれまでずっと、記者会見や行事の取材から“排除”していたが、批判を受けて、この日の記者会見から渋々参加を認めるようになったばかりだった。

こうした経緯を見ても、万博協会が都合の悪いメタンガス問題を意図的に隠蔽しようとしていたのは明らかだろう。

来場者数に関係者の人数を含めて水増し発表！それでも想定の半分以下のペース

　万博協会や応援団が蓋をしているのはメタンガス問題だけではない。周知のように、万博は国民の税金からすでに警備費・日本館建設費などの約1649億円（国費）、会場建設費の約2350億円（国・府市・経済界で分担）という巨額が注がれているが、運営費についてはチケットの売り上げで賄うことになっている。つまり、チケット販売が振るわず赤字ということになれば、さらに国民に負担が押し付けられる可能性がある。そして、その可能性はなくなるどころか、日増しに高まっているのだ。

　それは前売り券の販売数や来場者数からも明らかだ。周知のように、前売り券の販売数は目標の1400万枚に及ばず、969万枚にとどまった。万博関係者や応援団は「前売り券が想定より下回っても、開幕後は来場者が順調、これからもっと盛り上がる」などと言っているが、これも無理矢理感が否めない。

来場者数にしても、万博協会は総来場者数2820万人を想定しており、これを達成するには1日あたり約15万人の来場が必要。しかし、蓋を開けてみると、22日までの入場者数は1日平均7万6000人で想定の半分にとどまっている。

　また、この数字は想定来場者数どころか、損益分岐点も下回っている可能性がある。

来場者数と収益は必ずしもイコールにはならないが、万博協会は2024年3月に作成した「博覧会協会における運営費予算執行管理について」という資料において、運営費の原資になる入場券売上の根拠を「想定来場者数2820万人の80％（2200万人）を前提に、適切な資金計画策定のため固めに算出」していると説明していた。

また、経産省も同年12月18日の国会において「来場者想定の約80％程度の来場数であっても収支相償となるような事業計画を立てている」と答弁している。

これは、運営費が赤字にならないために、最低でも総来場者約2200万人、1日あたり約12万人が必要になるということ。現状の7万6000人ではこの最低ラインの3分の2にも満たない。

ところが、万博協会はこうした危機的な実態を隠し、見せかけだけでも盛り上げようと、数字を水増ししている。

万博開幕以降、協会は毎日、来場者数を発表しているが、その数字には会場スタッフなどの関係者の数まで含まれているのだ。たとえば、万博協会は13日の開幕から19日までの1週間の来場者数を63万9875人としているが、このうち関係者の数は11万4938人。つまり、正しい来場者数は52万4937人となる。23日に万博協会は総来場者数100万人突破を記念したセレモニーを開いたが、この100万人も実際は関係者が含まれたインチキ極まりないものだった。

メタンガス問題をまともに追及せずスルー、水増し来場者数を報道…加担するマスコミ

　批判を避けるために、不都合な事実を隠して危険を放置、数字まで水増しして問題を先送りする万博協会や吉村知事の無責任ぶりには言葉を失うが、しかし、これは主催者の問題だけではない。マスコミもこの事実隠蔽と空疎な盛り上げに手を貸している。

　たとえば、冒頭で指摘した「基準値オーバーのメタンガス検出」についてもそうだ。そもそも、4月6日の5vol％を超えるメタンガス検出も、元消防士である共産党の寺本健太・守口市議が独自に調査・告発したもので、マスコミは地味に後追いしただけだったが、メディアはこれ以降も、積極的にメタンガス問題を追及しようとせず、基準値オーバーのガスが検出されているかどうかすら取材しようとはしなかった。

21日、赤旗が6日以降の基準値オーバーのメタンガス検出を引き出した会見でも、新聞・テレビの記者はメタン問題を完全スルー。赤旗以外にメタンガスの問題について言及したのは、「各パビリオンの担当者にガス測定器を配布したのは事実か」と質問したラジオ・フランスの西村カリン記者のみ（ちなみに、万博協会はこの事実についても会見翌日になって正式公表）。測定値を公表するという約束を万博協会が守っていない問題を指摘したのも、赤旗の記者だけだった。

　さらに、水増しされた来場者数については、マスコミは批判するどころか、率先してその数字をまんま拡散している。

在阪の民放テレビ局が「来場者数の推移」をどのように伝えているか、19日の来場者数報道で比較してみよう。

★読売テレビ　
9万4081人（来場者数）／10万8773人（関係者を含む総来場者数）
★関西テレビ
10万8773人（一般：9万4081人　関係者：1万4692人）
★朝日放送
10万4000人（うち関係者 1万5000人）
★毎日放送
10万8773人（関係者の数 1万5000人）

読売テレビは水増しされていない来場者数を先頭に記述しているが、それ以外の局は水増しされたものを来場者数として採用。とくに酷いのが朝日放送と毎日放送で、計算しないと水増しされていない来場者がわからないのだ（朝日にいたっては来場者数が公式や他社と謎に食い違っている）。

横山英幸・大阪市長は万博批判を「反万博ビジネス」と攻撃！松井一郎・前大阪市長も…

来場者数の報じ方については、『大阪・関西万博 「失敗」の本質』（ちくま新書）の編著者で万博問題を追及してきたフリージャーナリストの松本創氏も旧Twitterにおいて、毎日と読売の数字を比較した上で〈毎日15000～22000人の差があるので、累計はどんどん開く〉〈有料入場者数＝チケット売上は収支に直結する問題。MBSはどうすんの、これ〉と指摘している。

毎日放送（MBS）はもともと維新のメディア支配に抵抗してきた数少ないメディアのひとつで、万博やIR問題でも問題点をきちんと追及してきた。そんなメディアが水増し数字を積極的に拡散しているのは違和感があるが、じつはMBSは局としては、朝日放送、関西テレビと共に「一般社団法人チーム関西」に参加し、万博の機運醸成に全面協力。来場者数報道やPR番組などは、各局の上層部の意向が強く働いているのではないかといわれている。

さらに、こうしたメディアの弱腰を生み出しているもうひとつの原因が、開幕以後、強まっている維新関係者や万博応援団の批判報道への圧力だ。

たとえば、開幕初日、万博会場では大混雑と雨天により数々の混乱と問題が発生すると、メディアも当然ながらそれを取り上げた。

ところが、この程度の報道に対して、辛坊治郎氏をはじめとする「万博・維新応援団」が〈意図的ネガキャン記事〉などとマスコミ批判を展開。さらに、横山英幸・大阪市長は
〈「反万博ビジネス」「反対ありき」の政治家や一部メディアの声は必要以上に相手にしなくていい〉と、批判を封じ込めるよう発言をし、松井一郎・前大阪市長も20日、在任中から目の敵にしてきたMBSを標的にして〈MBSは万博終了まで万博ネガティヴキャンペーンを貫いてね。頑張れMBS、反万博。反IR〉という皮肉を投稿した。

こうした攻撃に煽られて、ネット上では維新支持者や万博ファンによる「万博叩きはやめろ」「悪口を言うな」という声が激増。各局とも「会期中は水を差す報道を控えたほうがいい」という空気が広がっているのだという。

しかし、いまのようなデタラメな状況を放置していたら、それこそ取り返しのつかないトラブルや大事故が発生しかねない。そのことをマスコミは認識しているのだろうか。

最終更新：2025.04.26 08:06

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