安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか

2016.08.31 08:30

衆議院議員山本幸三のホームページより

　明日9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。

　なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

「週刊文春デジタル」の記事（リンク）によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

　じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

　山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。

　この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。

　しかも、安倍内閣ではもうひとり、辞職に値する疑惑がもちあがっている大臣がいる。稲田朋美防衛相だ。

　本サイトでも既報の通り、今月14日、しんぶん赤旗日曜版が稲田防衛相の巨額不正疑惑をスクープ。なんと、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚したのだ。

　この領収書は、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実はこの領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

　しかも、だ。赤旗の記事では白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。そのなかには、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。つまり、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのである。

　これは舛添要一前東京都知事が辞職に追い込まれた問題とは桁違いの話で、私文書偽造によって政治資金の横領や裏金づくりを誘発するような大問題であり、大臣辞任は当然だ。

　このように、稲田防衛相の問題にくわえて山本地方創生担当相の問題が浮上した安倍内閣。だが今後、山本大臣による国会圧力問題が徹底的に追及されるようなことはあるのだろうか。

　というのも、“先行例”となった稲田防衛相に対する報道を見てみれば一目瞭然だ。「ケチ」の一言ではけっして済まされない文書偽造罪の可能性が高い疑惑がもちあがったにもかかわらず、赤旗を後追いしたのは、本サイトと日刊ゲンダイ、あとは週刊誌の「FRIDAY」（講談社）と「FLASH」（光文社）の2誌という有り様。舛添責任追及にあれだけ血筋をあげていた大手新聞やテレビは、一切、稲田防衛相の疑惑を報じていないのだ。

　この調子だと山本大臣の疑惑も、大多数のメディアは山本大臣の一方的な言い訳だけを取り上げて、問題はフェードアウトするのではないか、と心配でならない。

　安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。

「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」（全国紙政治部記者）

　安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。

　問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。
（編集部）

最終更新：2017.11.24 06:32

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