「イージス・アショア停止」の裏で何があったのか? 配備中止を主張する河野防衛相と拒否する安倍首相・官邸の暗闘!

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防衛省公式ウェブサイトより


 河野太郎防衛相が15日の会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」を発表した。

 河野防衛相によると、理由は、SM-3(=迎撃ミサイル)発車の際、空中で切り離されるブースター(推進補助装置)を演習場内に確実に落下させるためには、「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった」ためだという。そして、「イージス・アショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかる」として、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と宣言した。

 もってまわった言い方をしているが、これは、現状のままイージス・アショアを設置したらブースターが住宅地に落下して被害を起こす可能性を認めたということだ。そして、それを回避するためには、改修に膨大な金と時間がかかるため、導入を事実上、中止するという話である。

 いまさら何を言っているのか、という話だろう。周知のように、イージス・アショアは安倍首相がトランプ米大統領のご機嫌取りのために購入を決めたシロモノだが、当初から電磁波による健康被害に加えて、ブースター落下の危険性も指摘されてきた。候補地となった秋田県秋田市と山口県萩市でも、このブースター落下の問題は大きな議論になっている。

 ところが、安倍政権と防衛省はこれまでそうした声を無視し、「演習場内に落下させることができる」と強弁。配備計画を強引に推し進めてきたのだ。それがここにきて急に配備停止というのは、決断が遅すぎる。アメリカとはすでに契約を済ませており、計画を停止しても多額の支払いが必要になるともいわれている。その責任をどうとるのか。

 しかも、河野防衛相は、1カ月前、イージス・アショア配備断念という報道を「フェイクニュース」呼ばわりしていたのではなかったか。読売新聞が5月6日付朝刊で「政府がイージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方向で検討に入った」と報道、NHKや共同通信も同じ趣旨で後追いしたのだが、河野防衛相はブログやTwitterでこれを全面否定し、「フェイクニュース」と攻撃したのだ。

「イージス・アショア配備停止は、国会の閉会直前まで秘密にされていた。とくに、15日の参院決算委員会には安倍首相が出席することになっていたため、その前に発表すると、首相が集中砲火を浴びる。それで、決算委員会が終わるのを待って、15日夕方、発表したわけです」(全国紙政治部記者)

 まったく姑息というしかないが、ただし、その責任は河野防衛相だけにあるわけではない。むしろ、河野防衛相はこの間、イージス・アショアの配備計画を中止するために積極的に動いていた側で、それを阻もうとする安倍首相や官邸、防衛省の間で激しい駆け引きを繰り広げていたのだという。

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