フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護! 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発

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フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護! 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発 の画像1
TBS『ひるおび!』3月11日放送より


 安倍政権が新型コロナ緊急対応策第二弾を発表し、ようやく企業や労働者支援策を打ち出した。なかには評価できるものもあるが、相変わらず場当たり的で内実が伴っていないものも多い。

 その典型が、休校要請にともなう親の所得補償だ。企業務めの場合は休業中の給与の手当は1日最大8330円が助成されるが、フリーランス・自営業者の休業補償は1日一律4100円、つまり半分だというのだ。

 しかも、その根拠というのがふざけている。日本共産党の小池晃書記長がツイッターで、厚労省の唖然とする説明を明かした。

〈何で4100円?って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。
全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう!ふ・ざ・け・ん・な!と。〉

 最低賃金の4時間分? この金額や算出方法に、ネットでは「フリーランスをバカにしている」「ふざけるな」といった声が噴出している。当然だ。なぜ、雇用形態が違うというだけで、半額にされなければならないのか。会社勤めをしている人間に正規・非正規問わず最大8330円を助成するのであれば、当然、同額を補償すべきだろう。

 しかも、フリーランスへの補償というのは一般的にイメージにされるような自宅でもできるデザイナーとかイラストレーターだけの話ではないのだ。それこそ職人から宅配便の配達人、セールスマン、水商売まで、フリーランスというかたちで仕事をしている多数の就業者がおり、そういう人たちが全員、子どもの休校で、仕事を会社で勤めている人の半分しか補償をもらえないということである。それこそ死活問題であり、ふざけるな、という話だろう。

 だが、テレビではまったく逆に失笑しかないような擁護論がまかりとおっていた。昨日11日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。司会の恵俊彰が「まあ、きめ細やかな対策、対応策ということだと思うんですけども」と政権に気を使いながらも、「あの、いわゆるサラリーマンの方と個人事業主の方で8300円と4100円程度、この差もちょっと気になるところではありますけども」と話を振ると、政権の代弁者である田崎史郎氏はこう答えたのだ。

「働いている方でも、フリーターの方に対する補助というのは、おそらく過去してなかったと思うんですね。しかし今回は、あのー、学校を休んだ、一斉休校にともなって会社を休まざるを得なくなった人、フリーターの人でも休まざるを得なくなった人に対して、国が補助しましょうということで。なぜ半分なのかという根拠は、最低賃金というシステムがありまして、それは東京都の場合、1000円ちょっとなんですね。で、鹿児島とか九州がいちばん最低賃金が安いんですけども、それが700円台なんですよ。でも、高いほうの東京で1000円ちょっと、それを4時間働いたと仮定すると、4100円ぐらいになるだろうと」

 そう、田崎氏はフリーランスの補償の話題で「フリーター」と連発したのだ。最初はたんなる言い間違いかと思ったが、田崎氏の口調や後段で東京都の最低賃金である時給が根拠になっていることを当然視しているのを聞いていたら、田崎氏は本気で「フリーランス」と「フリーター」の区別がついていないような気がしてきた。そして、田崎氏は自分がフリーランスであることも気がついていないのではないか、とも……。

 いまさらだが、フリーランスというのは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する専門職のことで、フリーターというのはアルバイトで生計を立てている人の呼称。両者はまったく違う。「正規・非正規にかかわらず上限8330円を支給する」という安倍政権の言葉を信じれば、フリーターは勤務先から最大8330円をもらえるはずなのだ。

 それとも、実際には、パートや登録制のバイトなどにも4100円しか払わないという安倍政権の暗黙の了解があり、それを聞かされた田崎氏が先走って口にしてしまったのだろうか。

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