“疑惑で真っ黒”平井卓也がデジタル庁初代大臣に居座り! オリパラアプリ問題ではスケープゴートをたて自分と業者との癒着を隠蔽

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平井卓也公式サイトより


 本日9月1日、ついに菅義偉首相肝いりの「デジタル庁」が発足するが、結局、平井卓也・デジタル改革相が何事もなかったかのようにトップに立っている。

 デジタル庁の母体となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ(オリパラアプリ)で委託業者との不正が発覚。平井大臣自身にも重大な癒着疑惑が浮上していた。

 ところが、8月27日、平井大臣が計6人の幹部職員らの処分を発表したものの、もっとも重い処分で訓告。しかも、当の平井大臣の処分はまったくなく、「一定の監督責任がある」などと言って給与1カ月分を自主返納するだけに終わった。ようするに、平井大臣自身は完全に不問に付され、そのままデジタル庁の初代大臣におさまってしまったのだ。

 これはどう考えてもおかしい。そもそも、今回オリパラアプリが問題になった発端は、平井大臣が会議の席で受注先の1社であるNECについて「脅しておいたほうがいい」「完全に干すからね」などと恫喝発言をおこなっていたことや、平井大臣が幹部と会食を繰り広げていたNTTの100%子会社であるNTTコミュニケーションが中心となったコンソーシアムが受注したことなど、平井大臣をめぐる疑惑が次々に噴出したことにある。

 これを受けて、内閣官房IT総合戦略室では弁護士チームに検証を依頼。8月20日にその報告書を公表した。

 しかし、その報告書は、オリパラアプリの調達で「国民の不信を招く不適切な手続きがおこなわれた」と指摘しながら、平井大臣の関与をことごとく否定していた。

 なかでも、もっとも不自然だったのは、オリパラアプリを再委託されていた「ネクストスケープ」というITベンチャー企業を優遇していたという問題だ。

 政府はオリパラアプリをNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ(JBS)など5社による共同事業体に委託をおこない、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託。そんな再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発などを再委託されていたネクストスケープだった。

 今年6月、オリパラアプリの予算が総額約73億円にのぼることが国民の批判を受け、平井大臣が費用を約38億円まで圧縮すると公表、NECなど各社に減額させた際も、当初、ネクストスケープは減額されていなかった。

 ネクストスケープに再委託した元請け業者のJBS が事業費を約14億円から約8億円まで減額されていたにもかかわらず、である。

報告書が指摘したIT総合戦略室の室長代理よりも平井大臣のほうがオリパラアプリ再委託業者と癒着

 オリパラアプリで明らかに優遇を受けていたネクストスケープという会社。内閣官房IT総合戦略室が依頼した弁護士チームの調査報告書も、このネクストスケープの問題に踏み込んでいる。

 しかし、報告書でおもに中心になっているのは、IT総合戦略室の室長代理でオリパラアプリの受注先などを選定するプロジェクトチームのトップだった神成淳司・慶應義塾大学教授との深い関係だった。

 報告書によると、神成氏とネクストスケープの社長は親しい関係にあったが、オリパラアプリの発注前からこの社長をプロジェクトの一員として加え、仕様書の作成作業にまで関与させていた。また、オリパラアプリのデータ連携基盤には、神成氏が開発責任者であり、ネクストスケープの社長が共同開発者となっている「WAGRI」を採用されたが、この「WAGRI」の使用によって実施料収入が神成氏に配分される可能性があったという。さらに、報告書では〈本調達の時期とは隔たりがある〉としながらも、2017年5月~2018年11月ごろに神成氏が同社長から〈極めて頻繁に高額な飲食の接待を受けていた事実〉があったことにも踏み込んでいる。

 こうした点を踏まえ、報告書では〈ネクストスケープが再受託者として本システムの開発に関与するに至っていることについては、利益相反的な状況にあるとして国民の不信を招きかねないものであると指摘せざるを得ない〉〈(神成氏は)本調達の発注者としての立場とWAGRIの開発責任者としての立場にあり、いわば利益相反が問題となり得る状況にあったともいえる〉と指摘しているのである。

 たしかに、この報告書を読むまでもなく、神成氏が社長と昵懇の関係にあったネクストスケープおよび自分自身に利益を図ろうとしたのではないかという疑惑は「週刊新潮」(新潮社)などでも報じられていていた。

 だが、問題のネクストスケープと関係があったのは、神成氏だけではなく平井大臣も同じ。いや、平井大臣とネクストスケープをめぐっては、もっと深い関係が囁かれてきた。

 平井大臣は7月9日、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと発言。さらにその1週間後の7月16日の閣議後記者会見でもあらためてこの問題に言及し、今度は当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

 この平井大臣が株式を購入していた会社というのは「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社なのだが、じつは、ネクストスケープはこの豆蔵HDの完全子会社なのだ。

平井大臣の株式購入の裏に、オリパラアプリ再委託業者親会社の代表との“べったりな関係”

 しかも、平井大臣はたまたま豆蔵HDの株式を購入していたのではなく、平井大臣と同社の荻原紀男社長はもともと親密な関係にあった。実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。さらに「週刊文春」(文藝春秋)によると、荻原社長は平井大臣のファミリー企業の監査役も務めているという。

 そして、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入。大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

 また、豆蔵HDは平井大臣が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO(経営陣による自社株買い)をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井大臣は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

 ようするに、平井大臣と豆蔵HDの荻原社長はまさしくズブズブの関係にあったわけだが、じつは荻原社長はネクストスケープの取締役も兼任。つまり、オリパラアプリを受注し、とりわけ特別扱いを受けてきたのは、平井大臣のタニマチの会社だったのである。利益相反が疑われるべきは神成氏だけではなく、平井大臣も同様なのだ。

 ところが報告書では、ネクストスケープがオリパラアプリの再委託先となっていることを平井大臣が知ったのは本契約から4カ月後、荻原社長が再委託の事実を知ったのも再委託を受けた約1カ月後であることを理由に、「本システム開発にネクストスケープが再委託業者として参画したことについて、平井大臣と豆蔵HD、荻原社長の関係が影響を及ぼしていたものとは認められない」(注:報告書では豆蔵HDおよび荻原氏は匿名)とまとめているのである。

週刊文春が「平井大臣の癒着業者は減額なし」と報道した日に、慌てて減額

 だが、平井大臣の利益相反疑惑を打ち消そうとしていたこの報告書からは、逆に、疑惑を裏付けるような事実が読み取れる。

 それは、前述したオリパラアプリの予算減額をめぐる記述だ。オリパラアプリについては当初、総額約73億円もの予算を計上していたが、この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井大臣は費用を約38億円まで圧縮すると公表。前述したように平井大臣はNECなど各社に減額を要求し、ネクストスケープに再委託していたJBS も事業費を約14億円から約8億円まで減額されていた。

 今回の報告書では、ネクストスケープもまた、費用圧縮にともなう契約の変更で予算を減額されたとして、こう書いている。

〈JBS からネクストスケープに対する再委託に関しても契約の変更が行われ、令和3年7 月8日付けで委託料が2億2000万円(税込)に減額された。〉

 しかし、問題はこの7月8日という日付だ。平井大臣と豆蔵HDの関係を報じてきた「週刊文春」は7月8日発売号で、JBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は当初と変わらず6億6000万円のままだと報道。このことから、平井大臣の息がかかった企業であるため優遇を受けているのではないかと疑惑を深めていた。

 つまり、「週刊文春」が平井大臣と豆蔵HDおよびネクストスケープの関係について報じ、ネクストスケープだけが減額されていないと追及したのと同じ日に、ネクストスケープの請け負い額が大幅に減額されていたのだ。これは明らかに平井大臣の利益相反疑惑を打ち消すために、慌てて減額するようJBSに働きかけがおこなわれたとしか考えられないだろう。

 にもかかわらず、報告書では平井大臣の利益相反疑惑は深く追及されることもなく、神成氏とネクストスケープ社長の関係だけがクローズアップされているのだ。

 これはどうみても、平井大臣が牛耳る内閣官房IT総合戦略室がお手盛りの調査をおこなって、平井大臣の疑惑打ち消しのために、神成氏をスケープゴートに仕立てたとしか考えられない。

 しかも、唖然とするのは、そんな疑惑真っ黒な人物が、平然と初代大臣としてデジタル庁のトップに立ったということだ。菅首相は選挙狙いの内閣改造を予定しているらしいが、永田町情報では、平井大臣はそのまま留任するという見方も流れている。

 いずれにしても、デジタル庁はこのまま、自民党政権の利益誘導の温床になっていくのは間違いない。

最終更新:2021.09.01 08:57

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