細田博之「沖縄はコロナ対策を国に頼るな」、河野担当相「沖縄の若い人は甘えちゃだめ」…菅政権・自民党の酷すぎる沖縄いじめと責任放棄

2021.05.20 10:34

河野太郎公式サイトより

　新型コロナの感染拡大で沖縄県が危機に瀕している。新規感染者数は昨日19日に過去最多となる203人にのぼり、病床占有率はついに100％を超えた。菅義偉首相は明日にも緊急事態宣言を適用する方向だと伝えられているが、またも遅きに失したと言うほかない。

　しかし、そんな沖縄に対し、元沖縄担当相でもある自民党の重鎮議員が、耳を疑うような暴言を投げつけた。

　発言者は、自民党・安倍前首相の出身派閥の領袖で、兄貴分ともいえる細田博之・元官房長官。19日におこなわれた党の沖縄振興調査会役員会において細田氏は、18日に沖縄の新規感染者数が168人にのぼったことを「由々しき事態であり、沖縄県の観光産業にとっても大ダメージ」と述べたのだが、「緊急事態とか、まん延防止とか、そんなものに頼ったって全然駄目です。効果はありません」「県民自治を今こそ発令すべき」とし、沖縄や北海道は「特別」なのだから県外から移動する人を「全員検査」すべきと主張。そして、こうつづけたというのだ。

「これはまさに地方自治の本旨であって、国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくないじゃない、と」
「国がなんとかしてくださいなんていうことを言わないで済むようにしてほしい」
「沖縄県が自らこういう政策をとりますと、一国二制度でいいんですと」
「だから沖縄県はコロナ天国にしなさいと。一人の感染者もないようにできるのに、なんで168人も出るんだって。バカじゃないか。そうでしょ。旅行者が持って来るに決まってるんだから。米軍が持って来るわけでもないだろうし」

　沖縄は国を頼るな。168人も感染者が出るのはバカじゃないか。細田氏はそう主張したのである。

　まったく何から何まで酷い。そもそも、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に効果はない」と言うのなら、まずは政権与党の議員として菅首相に対策の抜本的見直しを迫るべきだ。にもかかわらず、「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくない」などと突き放し、挙げ句、感染拡大状況を「バカじゃないか」とまで言い放つとは……。

　とくに聞き捨てならないのは、「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくない」という発言だ。これは沖縄県民が米軍新基地建設反対を訴えていることを踏まえた嫌がらせ発言としか思えない。

　県民を危険に晒す政府の政策に反対していることをもって、新型コロナ対策で「国に頼るな」と言い放つのは政府としての責任を放棄した「棄民」の発想であり、この緊急事態に「普段から言うことを聞け」と恫喝する行為ではないか。

コロナ沖縄いじめ、責任押し付け発言は菅首相も　河野沖縄担当相は「甘えちゃだめ」と自己責任論

　国の失策を棚にあげ、沖縄だけを突き放す──。まさに沖縄に対する「差別」があらわになった暴言にほかならないが、しかし、これは細田氏の個人的な考えではなく、政権も共有する意識だ。

　実際、昨年「GoToトラベル」がスタートしたあとの8月、沖縄の新規感染者数が増加し、軽症者・無症状者の療養先となる宿泊施設の確保が問題となった。だが、「GoTo」の旗振り役だった当時官房長官の菅首相は「政府から沖縄県に何回となく（宿泊施設の）確保をすべきであるということを促している」と発言。あたかも沖縄県が政府の言うこともきかずにホテル確保をサボってきたかのように言い放ったのだが、実際には沖縄県は国と調整してホテル確保の準備を進めていたことがわかっている。つまり、菅首相は一方的に沖縄県を攻撃し、責任を押し付けたのだ。

　もちろん、菅政権による沖縄差別はコロナ対応の場面だけではない。先日、沖縄タイムスや琉球新報がおこなった河野太郎・沖縄担当相のインタビューでは、子どもの貧困が深刻な沖縄の課題について、河野沖縄担当相はこう述べた。

「若いうちに妊娠するというのが引き金になっている」
「母子世帯の割合が高い。そこがやはり貧困になってしまっているというのは、絶たないといけない。必ずしも褒められる話では決してない」
「いかに若い人の妊娠率を下げるか、母子世帯の発生を抑えるか」
「母子世帯でも周りの人、周りの家族が支えてくれたり、親戚が支えてくれたりみたいなことがあってやってこれている部分がある」「そこにやっぱり甘えちゃだめ」
「ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」

　10代の望まない妊娠を減らすことは重要なことだが、必要なのは母子家庭でも貧困に陥らず心配なく子育てができる環境づくりであり、それこそが河野沖縄担当相の責務であるはずだ。それを「いかに発生を抑えるか」などと言い放ち、自己責任論を展開したのだ。

　この発言に対し、沖縄の若い女性たちの支援や調査をおこなってきた上間陽子・琉球大学教授は「沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある」と指摘し、「母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう」（琉球新報15日付）と批判をおこなったが、まったくそのとおりだ。

　このコロナ禍でとりわけ苦境に立たされる沖縄に対し、支援拡充を約束するのではなく「国に頼るな」と言い、自己責任を迫る菅政権。緊急事態の最中にも差別性を隠そうとしない、この態度を看過するわけにはいかない。

（編集部）

最終更新：2021.05.20 10:36

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